8518 アジア投資 2019-10-31 15:10:00
2020年3月期第2四半期累計期間の「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 31 日
各 位
社 名 日本アジア投資株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 下村 哲朗
（ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ ８ 東 証 一 部 ）
問 い 合 せ 先 執 行 役 員 岸 本 謙 司
T E L 0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8
2020 年 3 月期第 2 四半期累計期間の
「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2019年5月15日に公表した2020年3月期第2四半期累計
期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の「従来連結基準による見込値」を修正しましたのでお
知らせいたします。なお、通期の「従来連結基準による見込値」には修正はありません。
また、当該「従来連結基準による見込値」は、当社が現時点において入手している情報及び一定
の前提に基づいて作成しております。そのため、実際の業績は、今後様々な要因により、記述され
ている内容とは異なる可能性があります。
記
1．2020 年 3 月期第 2 四半期累計期間の「従来連結基準による見込値」の修正
（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に 1 株当たり
帰属する 四半期（当期）
四半期（当期） 純利益
純利益 （注 1）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
前回発表見込値（A） 600 △240 △320 △330 △18.64
今回修正見込値（B） 690 △420 △480 △480 △27.11
増減額（B-A） +90 △180 △160 △150
増減率（％） +15.0 － － －
（参考）従来連結基準
2019/3 期第 2 四半期 716 △465 △460 △534 △30.18
実績値
（参考）従来連結基準
2020 年 3 月期 通期 3,500 800 650 500 28.24
見込値
（注 1）上記表中の「1 株当たり当期純利益」の見込値の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019
年 9 月 30 日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用しております。
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2．修正の理由
前回発表見込値では、 2 四半期までの累計期間に、国内で複数の未上場株式からの売却収入と
第
売却益を見込んでいました。しかしながら、これらのうち一部の取引はまだ実現しておらず、現状
では第 4 四半期に後ろ倒しとなる見込みです。また、第 2 四半期までの累計期間に見込んでいた
コンサルティング売上についても同様に、第 3 四半期に後ろ倒しとなる見込みです。
一方、前回発表見込値には含めていませんでしたが、他社ファンドからの利益が発生し、また、
海外で大型の未上場株式の売却が実現しました。この売却は、売却損が発生するものでしたが、資
産の流動化を優先して実行し一定の売却収入を獲得しました。
その結果、営業収益は前回発表見込値に比べ 15.0％増加する見込みですが、営業利益は売却損
の発生などにより 180 百万円減少する見込みです。経常利益、及び親会社に帰属する四半期純利
益については、営業利益の減少に伴い前回発表見込値に比べそれぞれ 160 百万円、150 百万円減
少する見込みです。
なお、2020 年 3 月期の通期の「従来連結基準による見込値」には修正はありません。後ろ倒し
となった取引からの利益に加えて、今後の売却益を積み増して補う見込みです。
また、当該「従来連結基準による見込値」は、当社が現時点において入手している情報及び一定
の前提に基づいて作成しております。そのため、実際の業績は、今後様々な要因により、記述され
ている内容とは異なる可能性があります。
3. 「従来連結基準による見込値」について
当社グループが展開するプライベートエクイティ投投資事業全般は、その事業特性上株式市場等
の変動要因による影響が極めて大きく、 加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績
予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前
提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として
開示しております。
（注）従来連結基準
当社グループでは、2007 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い」 （企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）
を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表
等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認
識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報とし
て、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者
の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては
連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
以 上
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