8518 アジア投資 2019-09-24 15:15:00
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の改定に関する お知らせESG・SDGｓに対する当社方針の記載について [pdf]
2019 年 9 ⽉ 24 ⽇
各 位
社 名 ⽇本アジア投資株式会社
代表者の役職名 代表取締役社⻑ 下村 哲朗
（ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ ８ 東 証 ⼀ 部 ）
問 い 合 せ 先 執 ⾏ 役 員 岸 本 謙 司
T E L 0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8
「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」の改定に関するお知らせ
ESG・SDG ｓに対する当社⽅針の記載について
当社は、本⽇開催の取締役会において ESG・SDG ｓに対する当社⽅針を決定し、これを反映した
改定版「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」を開⽰しましたので、お知らせいたします。
当社は、これまでも「⽇本とアジアをつなぐ投資会社として、少⼦⾼齢化が進む社会に、安⼼・
安全で質と⽣産性の⾼い未来を創ります。」という経営理念のもとに、強固なコーポレートガバナ
ンスを構築し、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリ
ティー（持続可能性）を巡る課題に積極的に取り組んでまいりました。
今般の「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」の改定は、当社のこれまでの取り組みと、
近年社会的要請が⾼まっているＥＳＧ（Environment（環境）、Social（社会）、Government（ガ
バナンス））への配慮や、国連サミットで採択され国際的な共有の社会課題として特定されている
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標）との関係性を、より明確に⽰
したものです。詳細は別紙『改定版「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」（抜粋）』をご
覧ください。
また、現在の当社の取り組み状況は次ページの通りです。当社は、今後も、取り組みの進捗状況
について、開⽰資料や当社のウェブサイトなどを通じて、積極的に開⽰を⾏う⽅針です。
【当社の ESG・SDG ｓに対する取り組み状況】
当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ
ー（持続可能性）を巡る課題について取り組みます。
当社は「⽇本とアジアをつなぐ投資会社として、少⼦⾼齢化が進む社会に、安⼼・安全で質と⽣
産性の⾼い未来を創ります。」という経営理念を掲げています。また、2019 年 3 ⽉期から 2021 年
3 ⽉期までの中期経営計画では、この経営理念のもと、事業テーマに「再⽣可能エネルギー」「スマ
ートアグリ（植物⼯場）」「ヘルスケア」の 3 つを設定し、重点投資分野としています。
ＥＳＧへの配慮など、社会的要請の⾼い分野には、⼈材・資⾦・情報・ノウハウなど多くのリソ
ースが集まり、結果として⾼い成⻑が⾒込まれ、関連するプロジェクトや企業の投資収益性も⾼く
なると期待されます。当社は、その収益機会を捉えるために、社会・環境問題に関連する分野に積
極的に投資を⾏い、2021 年 3 ⽉期末までにプロジェクト投資資産の残⾼を 90 億円まで増加させる
ことを⽬指します。
Environment
再⽣可能エネルギープロジェクトへの投資を推進
再⽣可能エネルギープロジェクトのパートナー企業を始めとした、環境関連
企業への投資を推進
Social
投資先企業が⾏うイノベーションや既存事業の再活性化により、⽣産性向上
や労働⼒の補完を進める
中⼩企業の事業承継を⽀援するファンドを運営
スマートアグリプロジェクト（植物⼯場）への投資により、農業⼈⼝の減少
や⾼齢化による諸問題や気候変動に対する、ソリューションの提供を⽬指す
ヘルスケアプロジェクト（介護施設、障がい者向けグループホーム）への投
資により、包摂的かつ安全でより住みやすい社会の実現に向けたソリューシ
ョンを提供する
Governance
監査等委員会設置会社、ガバナンスを担う監査等委員が取締役として決議に参加
独⽴性の⾼い取締役会が経営執⾏を監督（独⽴社外取締役︓7名中4名）
⾮業務執⾏の独⽴社外取締役が取締役会の議⻑を務め取締役会の監督機能を強化
当社の任意設定機関「評価委員」が、独⽴した⽴場から、業務執⾏取締役の⼈事や報酬を評価
取締役会の有効性の⾃⼰評価を毎年実施し、結果概要を開⽰
実効性のある監査等委員会監査や内部監査の実施
以 上
別紙︓改定版「コーポレートガバナンスに関する基本⽅針」（抜粋）
第3章 株主以外のステークホルダーとの協働
（行動規範）
第10条 取締役会は、当社の長期的な企業価値の向上のために、当社の株主のみならず、当社
の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮す
る。
2 当社は、様々なステークホルダーの利益を尊重し、取締役及び従業員等が常に倫理的に行動
することを確保するため、取締役会において「私たちの行動規範」を定め、開示する（別紙1参
照）。
（サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応）
第11条 取締役会は、当社のビジネスモデルの持続可能性や長期的な企業価値の向上のために
重要な事項や、反対にこれらを毀損する可能性のあるリスクを把握し、当社の経営計画に反映
する。その際、重要な事項やリスクと、ＥＳＧ（Environment
（環境） Social
、 （社会） Government
、
（ガバナンス））や国際的な共有の社会課題として特定されているＳＤＧｓ（持続可能な開発
目標）との関係性を考慮する。
2 当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリ
ティー（持続可能性）を巡る課題について、適切に対応をする。当社の投資する企業やプロジ
ェクトが、当社の供給するリスクマネーやサービスを活用し新たな価値やソリューションを生
み出すことが、サステナビリティーを巡る課題の解決につながる。
具体的には、投資対象先の選定において、社会・環境問題の解決につながる業種を投資重点
分野としたり、メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギーなど、環境問題の解決に直接
つながる分野に、積極的に投資を行う。
3 当社は、当社のＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み状況を積極的に開示する。
（社内の多様性の確保）
第12条 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在するこ
とは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における
多様性の確保を推進すべく、性別や国籍等による差別を排除する。
2 当社は、当社の行う投資事業における成功には有能な人材の存在が不可欠であり、競争力の
源泉であると位置づけ、その活用のための人事評価制度や労働環境の充実・改善に取り組む。
以上