2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 日本アジア投資株式会社 上場取引所 東
コード番号 8518 URL http://www.jaic-vc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下村 哲朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 岸本 謙司 TEL 03-3259-8518
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,503 △57.8 294 △76.2 5 △99.4 577 △55.0
2018年3月期 8,303 77.4 1,237 67.5 1,047 93.6 1,281 127.1
（注）包括利益 2019年3月期 270百万円 （△72.1％） 2018年3月期 967百万円 （121.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 32.60 32.53 8.7 0.0 8.4
2018年3月期 72.45 72.31 21.7 3.9 14.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 28,845 8,400 23.6 383.89
2018年3月期 27,184 8,053 23.9 367.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,796百万円 2018年3月期 6,503百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 299 1,224 △2,173 4,082
2018年3月期 1,870 238 △2,173 4,757
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環
境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値
の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に
関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実
際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
詳細につきましては23ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（1）従来連結基準による経営成績等の概況、2．2020年3月期の従来連結基準業績
予想（2019年４月１日∼ 2020年３月31日）」をご覧ください。
また、業績見込値の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、26ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等（４）従来連結基
準による今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 投資事業組合1ファンド 、 除外 2 社 （社名） 投資事業組合2ファンド
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料19ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 17,884,392 株 2018年3月期 17,884,392 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 181,009 株 2018年3月期 181,009 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 17,703,383 株 2018年3月期 17,694,341 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,271 △56.1 344 △65.8 244 △75.2 588 △34.5
2018年3月期 5,172 42.8 1,006 27.9 987 46.9 898 62.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 33.24 33.18
2018年3月期 50.80 50.70
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,945 6,610 38.9 372.16
2018年3月期 18,614 6,039 32.4 340.17
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,588百万円 2018年3月期 6,022百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年5月15日に当社ホームページに掲載予定であります。
（将来に関する記述等についてのご注意）
「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる
可能性があります。
詳細につきましては23ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（1）従来連結基準による経営成績等の概況、2．2020年3月期の従来連結基準業績
予想（2019年４月１日∼ 2020年３月31日）」をご覧ください。
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１－１）経営成績の内訳 ……………………………………………………………………………………… 2
（１－２）営業活動の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
５．従来連結基準による連結財務諸表等
（１）従来連結基準による経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 23
（２）従来連結基準による経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 25
（３）従来連結基準による財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 25
（４）従来連結基準による今後の見通し ……………………………………………………………………………… 26
（５）従来連結基準による連結財務諸表等 …………………………………………………………………………… 27
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したもので
あります。
（１）当期の経営成績の概況
当社は現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プライベート
エクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野に選別的に投資を行っていきます。他方、プロジェクト投資
については、積極的に投資を行いながら売却は限定的に行い、その残高を積上げて安定収益を拡大していく方針です。
そのような中、当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益3,503
百万円（前連結会計年度比57.8％減）、営業総利益1,608百万円（同39.2％減）、営業利益294百万円（同76.2％減）、
経常利益5百万円（同99.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円（同55.0％減）となりました。その内訳
や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１－１）経営成績の内訳
（a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年4月 1日～ 2018年4月 1日～
2018年3月31日 2019年3月31日
営業収益合計（A） 8,303 3,503
うち 管理運営報酬等 177 152
うち 成功報酬 55 -
うち 営業投資有価証券売却高（B） 6,747 1,897
うち 組合持分利益等 1,124 1,391
うち 利息・配当収入 68 28
うち その他営業収益 130 33
営業原価合計（C） 5,656 1,895
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 4,787 616
うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E) 630 710
うち 組合持分損失等 232 562
うち その他営業原価 5 6
営業総利益（A)-(C） 2,646 1,608
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,959 1,281
投資損益 (B)-(D)-(E) 1,329 570
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、満期を迎え終了したファンドや関係会社へ運営を引き継いだファンドがあった
こと等から、前連結会計年度に比べ減少し、152百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。成功報酬は、前
連結会計年度においては海外で運営するファンドで55百万円発生しましたが、当連結会計年度は発生しませんでした。
（投資損益）
当連結会計年度の営業投資有価証券の売却については、前連結会計年度に大型の再生可能エネルギープロジェクト
の売却という特殊要因が発生していたため、当連結会計年度はその反動で減少しました。
プライベートエクイティ投資においては、投資先企業の新規上場に伴う売却が実現したほか未上場の投資先企業の
株式売却にも注力して取り組みました。しかしながら、前連結会計年度はバイアウトファンドにおいて大型のＭ＆Ａに
よる売却が実現しましたが、当該バイアウトファンドの運営が終了したため、当連結会計年度に売却した案件はより小
型になりました。プロジェクト投資では、前連結会計年度には大型案件を含め３件、59.5ＭＷのプロジェクトの売却が
ありましたが、当連結会計年度は限定的に売却を行ったため、４件、8.2ＭＷのプロジェクトの売却に留まりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
その結果、当連結会計年度の営業投資有価証券売却高は1,897百万円（前連結会計年度比71.9％減）、売却高から売
却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1,281百万円（同34.6％減）となり、それぞれ前連結会計年度に比べ減少
しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資期間が長期に亘る投資資産のうち回収見込額が
投資額を下回る企業が発生したことや、近く満期を迎えるファンドの投資先に対して引当金を計上したこと等から、前
連結会計年度から増加し710百万円（同12.7％増）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、570百万円の利益（同57.1％減）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェ
クトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプラ
イベートエクイティファンドの持分利益、その他の収益が含まれています。
当連結会計年度の組合持分利益等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,391百万円（前連結会計年度比23.7％
増）となりました。
このうち売電収益が1,075百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前連結会計年度から増
加しました。
また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、前連結会計年度においては４件、合計5.5ＭＷのメガソーラープ
ロジェクトの売却益が計上されましたが、当連結会計年度においては、プロジェクトの売却がなかったため、利益は発
生しませんでした。
また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等か
ら前連結会計年度から増加し、その他の収益を含め315百万円となりました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェ
クトの持分損失（建設中のプロジェクトのコストなど）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分
損失等が含まれています。
当前連結会計年度の組合持分損失等の合計額は562百万円（前連結会計年度比141.4％増）となり、前連結会計年度
から増加しました。このうち、売電原価が510百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い
金額も増加しました。また、他社が運営するプロジェクトの持分損失が2百万円、他社が運営するプライベートエクイ
ティファンドの持分損失等が49百万円、それぞれ発生しました。
以上の結果、営業収益は3,503百万円（前連結会計年度比57.8％減）、営業原価は1,895百万円（同66.5％減）、営業
総利益は1,608百万円（同39.2％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費及び営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ減少し1,314百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりま
した。主な減少要因は、前連結会計年度に一時的に発生していたコンサルティングフィーの支払いが無くなり事務委託
費が156百万円（同18.4％減）となったことや、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したためで
す。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度から減少し294百万円（同76.2％減）となりました。
(c)営業外損益及び経常損益
営業外収益については、前連結会計年度から減少し97百万円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。主な減少
要因は、前連結会計年度には投資有価証券に該当するファンドで利益が発生し配当金を受領しましたが、当連結会計年
度はファンドからの配当金受領額は無かったためです。
営業外費用については、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高の増加に伴
い支払利息が増加したため、前連結会計年度から増加し385百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
これらの結果、経常利益は5百万円（同99.4％減）となりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
（特別損益）
当社は、当連結会計年度において、資産の入替を促進するという中期経営計画に基づき、営業投資資産以外の資産に
ついても積極的に早期の流動化を進めました。
そのような中、特別利益については、前連結会計年度においては、当社グループが運営する再生可能エネルギープロ
ジェクトにおいて補助金を受領し補助金収入217百万円が発生したほか、その他19百万円等を計上し、合計で237百万円
でした。これに対し、当連結会計年度においては、投資有価証券に該当するファンドで利益が発生しその償還に伴う投
資有価証券償還益が425百万円発生したことや、休眠していた関係会社の整理に伴い過年度の為替変動を主とする含み
益が実現し関係会社株式売却益226百万円が発生したこと等により、合計で723百万円（前連結会計年度比205.0％増）
となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、投資有価証券に該当するファンドで損失が発生しその償還に伴い
投資有価証券償還損81百万円が計上されたこと等により、合計で82百万円でした。これに対し、当連結会計年度におい
ては、休眠中の関係会社の整理に伴う過年度の為替変動を主とする含み損の実現に備えるため、関係会社整理損失引当
金繰入額63百万円を計上したほか、投資期間が長期に亘る投資有価証券の早期流動化を進めたことに伴い投資有価証券
売却損41百万円が発生したこと等により、合計で171百万円（前連結会計年度比108.3％増）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から減少し557百万円（前連結会計年度比53.6％減）となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税等合計については、前期並みの18百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。また、前連結会計年度
及び当連結会計年度ともに、税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっ
ており、繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する当期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、
当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、これらのファンドやプロ
ジェクトで発生した損失が前連結会計年度よりも圧縮されたため、当該出資者に帰属する損失額は前連結会計年度より
も減少し38百万円の損失（前連結会計年度 99百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（１－２）営業活動の状況
（a）投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
会社数（社） 金額（百万円） 会社数（社） 金額（百万円）
１）地域別
日本 20 3,639 14 3,662
中華圏（中国、香港、台湾） 3 191 1 86
東南アジア - - - -
その他 1 56 1 0
２）業種別
プロジェクト投資 11 2,681 12 3,612
プライベートエクイティ投資 小計 13 1,205 4 136
うち ＱＯＬ関連 5 692 1 86
うち ＩＴ・インターネット関連 4 231 1 0
うち 機械・精密機器 1 146 - -
うち サービス関連 2 84 2 50
うち その他 1 50 - -
投資実行額合計 24 3,887 16 3,749
②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
会社数（社） 金額（百万円） 会社数（社） 金額（百万円）
１）地域別
日本 97 7,817 81 8,485
中華圏（中国、香港、台湾） 45 5,912 42 5,164
東南アジア 5 189 5 189
その他 7 61 6 111
２）業種別
プロジェクト投資 24 3,582 26 5,514
プライベートエクイティ投資 小計 130 10,398 108 8,437
うち ＱＯＬ関連 30 4,156 29 3,540
うち ＩＴ・インターネット関連 58 2,581 48 2,119
うち 機械・精密機器 8 863 6 462
うち サービス関連 16 1,242 14 1,173
うち その他 18 1,555 11 1,141
投資残高合計 154 13,981 134 13,951
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、
福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、前連結会計年度と同水準と
なり、総計で16社、3,749百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高も、当連結会計年度末にお
いて134社、13,951百万円（前連結会計年度末 154社、13,981百万円）と、前連結会計年度末と同程度となりました。
プライベートエクイティ投資においては、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テー
マに基づきかつプロジェクトの投資と組み合わせることのできる「戦略的投資」に選別的に投資を行っています。ま
た、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。当連結会計年度は、主に当
社グループの管理運営するファンドの資金を用いて国内及び中国瀋陽市で投資を行いましたが、運営中のファンドの多
くが投資期間を終えたため、国内及び海外ともに投資実行額は前連結会計年度から減少し４社、136百万円（前連結会
計年度比88.7％減）となりました。投資残高については、株式の売却を進めたことや評価損が発生したことに加え、運
用を他社に引き継いだ海外のファンドからの投資額が除外されたことから、前連結会計年度末に比べ減少し8,437百万
円（前連結会計年度末10,398百万円）となりました。
プロジェクト投資においては、メガソーラープロジェクトを中心に積極的に投資を行ったことから、投資実行額は前
連結会計年度から増加し12件、3,612百万円（前連結会計年度比 34.7％増）となりました。再生可能エネルギープロジ
ェクトのうち、メガソーラープロジェクトでは６件の新規案件と２件の既存案件へ投資を行いました。また、短期売却
目的のプロジェクト１件、20ＭＷにも投資を行い、当連結会計年度中にすでに回収しています。加えて、その他の再生
可能エネルギープロジェクトでは、１件のバイオガス発電プロジェクトに新規投資を行ったほか、1件の風力発電プロ
ジェクトに追加投資を行いました。また、スマートアグリプロジェクトでは、当社初となる植物工場への投資を行いま
した。
プロジェクトの売却については、前連結会計年度においては大型案件を含め９件、合計81.8ＭＷのプロジェクトの売
却や回収をしましたが、当連結会計年度においては、プロジェクトの売却は限定的に行ったため４件、8.2ＭＷに留ま
りました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し5,514百万円（前連結会計年度末3,582百万円）となりま
した。
なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、
合計で21件、93.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は50.4ＭＷとなります。また、メ
ガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、木質バイオマス発電プロジェクトが
１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷとなりま
した。
（ｂ）IPO（新規上場）の状況
当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内2社、海外-社、合計２社となりました。いずれもAI
関連銘柄として市場から高い評価を受けたため、初値倍率が前連結会計年度に比べて上昇しました。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資先企業の所在地 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内 1社 2社
海外 1社 -社
合計 2社 2社
② 初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資先企業の所在地 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内 3.1倍 9.7倍
海外 3.2倍 -倍
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は
含めておりません。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:１社
蘇州市建築科学研究院集団 2017年９月５日 上海A株 建築調査、新築用建材 等 中国
海外:１社
名古屋証券 産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処
株式会社ミダック 2017年12月22日 静岡県
取引所第2部 分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:２社 特許・文書解析ツール「TechRadar」、
海外:－社 東京証券取引所 「DocRadar」のASPライセンスサービス及び
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 2018年10月30日 東京都
マザーズ これを用いたコンサルティングサービスの
提供
AI、クラウドインプットによる情報生成技
株式会社ミンカブ・ジ・イン 東京証券取引所 術を活用した金融情報メディア(「みんなの
2019年３月19日 東京都
フォノイド マザーズ 株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系
フィンテックソリューションの提供
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（ｃ）ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10フ
ァンド、16,494百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。
当連結会計年度においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウト投資を行う「サクセッション１号投資事業有
限責任組合」が、地域金融機関等からの追加出資を受けてファンド総額を20億円増加しました。一方で、海外で運用を
他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったこと、国内において運用期間を終えて清算したファンドがあっ
たことから、運用残高全体では前連結会計年度末に比べ減少しています。
１）運用残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
ファンド総額（百万円） 19,150 16,494
うち当社グループ出資額
5,867 5,344
（百万円）
ファンド数 12 10
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２）新規設立又はファンド総額が増加したファンド
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） 1,000 ファンド総額の増加額（百万円） ―
ファンド数 1 ファンド数 ―
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
新規設立 ファンド総額増加
ファンド総額（百万円） ― ファンド総額の増加額（百万円） 2,000
ファンド数 ― ファンド数 1
３）新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
ファンド総額
ファンド名 設立時期 特徴
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を
2017年６月 1,000
投資事業有限責任組合 投資対象とするファンド
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ファンド総額
ファンド総額
ファンド名 増加額 特徴
増加時期
（百万円）
サクセッション1号 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を
2018年６月、10月 2,000
投資事業有限責任組合 投資対象とするファンド
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファンド総額（百万円） 9,512 1,482 500
ファンド数 6 1 1
（注）上記１）から４）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。
従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載
しております。
（２） 当期のキャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年 ４月１日～ 2018年 ４月１日～
2018年 ３月31日 2019年 ３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,870 299
投資活動によるキャッシュ・フロー 238 1,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △2,173
現金及び現金同等物期末残高 4,757 4,082
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が減少したことや、プロジェクトや株式の売却が減少したことに伴い投資事業組合等から
の分配金が減少したため、299百万円の収入（前連結会計年度 1,870百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券に該当するファンドで発生した利益が償還されたことや投資期間の長期に亘る資産の流動化を進めた
ことに伴い、投資有価証券の償還や売却による収入が増加したたため、前連結会計年度に比べ収入額が増加し、1,224
百万円の収入（前連結会計年度 238百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに同額程度の長期借入金の返済を行ったため、2,173百万円の支出（前連結
会計年度 2,173百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同
等物の残高は675百万円減少して4,082百万円となりました。
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（３） 当期の財政状態の概況
（資産）
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結
会計年度末から増加し28,845百万円（前連結会計年度末27,184百万円）となりました。
このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、7,108百万円
（同 9,019百万円）となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれて
います。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明
確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物
の期末残高の4,082百万円（同 4,757百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ
投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては
合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れするこ
とも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資
を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加
したこと等により、前連結会計年度末から増加して10,656百万円（同 7,083百万円）となりました。
なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度から増加し10,242百万円（前連結会計年度末9,394百万円）となり
ました。プライベートエクイティ投資資産は売却を進捗したことや評価損を計上したことにより減少しました。一方、
プロジェクト投資資産は積極的に投資を行う一方で売却は限定的に行っているため、前連結会計年度末に比べ増加しま
した。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴い引当金の取崩が発生した一方、
繰入額などの引当金の増加も同程度生じたことから、前連結会計年度末と同程度の1,538百万円（前連結会計年度末
1,535百万円)となりました。
その結果、リスクの低いプロジェクト投資資産が増加したため、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証
券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は15.0％となり、前連結会計年度末から1.3ポイント低下し
ました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a)
営業投資有価証券残高(a) 9,394 － 10,242 －
投資損失引当金残高(b) △1,535 16.3 △1,538 15.0
（負債）
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連
結会計年度から増加して20,444百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金の残高は合計で19,552百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社
単体の金融機関からの借入額は9,784百万円（同11,954百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクト
におけるプロジェクトファイナンス等の残高9,768百万円（同6,412百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
借入金残高合計 18,367 19,552
うち 当社単体借入額 11,954 9,784
うち 当社グループが運営するプロジェクトにお
6,412 9,768
けるプロジェクトファイナンス等
10
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
当社単体の借入金については、当連結会計年度中に2,170百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しまし
た。また、2019年4月には、追加で896百万円を返済し、その残高を8,887百万円に圧縮しています。今後も当社単体の
借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス
等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末から増加し6,796百万
円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。他方で総資産も増加したため、当連結会計年度末における自己資
本比率は前連結会計年度末と同程度の23.6％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から増
加し、8,400百万円（同8,053百万円）となりました。
なお、当社単体の自己資本比率は38.9％（同32.4％）であり、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しています。当
社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原
資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営
する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大するこ
とでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（４）今後の見通し
当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大
きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりませ
ん。しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した
「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
詳細については、23ページ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、（１）従来連結基準による業績等の概況、
2.2020年3月期の従来連結基準業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」をご覧ください。なお、当該「従来連
結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、当社が現時点において入手
している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値
は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
なお、利益配当については、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤
の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。しかしながら、2019
年3月期におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、過年度の累積損失を解消することはで
きなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く所存です。なお、2020年3月期の配当につきましても、従来連結基
準による見込値では親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を見込んでいるものの、過年度の累積損失を解消すること
はできないため、無配を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針です。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針です。
11
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,019 7,108
営業投資有価証券 9,394 10,242
投資損失引当金 △1,535 △1,538
営業貸付金 204 204
その他 614 347
貸倒引当金 △39 △0
流動資産合計 17,658 16,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △15 △16
建物及び構築物（純額） 14 13
機械及び装置 4,223 7,207
減価償却累計額 △257 △547
機械及び装置（純額） 3,965 6,659
車両運搬具及び工具器具備品 70 70
減価償却累計額 △55 △60
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 14 10
土地 22 22
建設仮勘定 3,065 3,949
有形固定資産合計 7,083 10,656
無形固定資産
その他 586 783
無形固定資産合計 586 783
投資その他の資産
投資有価証券 1,454 514
破産更生債権等 89 82
その他 331 470
貸倒引当金 △18 △24
投資その他の資産合計 1,856 1,042
固定資産合計 9,526 12,481
資産合計 27,184 28,845
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,222 1,250
未払費用 290 219
未払法人税等 61 67
賞与引当金 51 62
関係会社整理損失引当金 － 63
その他 80 48
流動負債合計 2,706 1,711
固定負債
長期借入金 16,144 18,302
繰延税金負債 18 12
退職給付に係る負債 112 116
資産除去債務 149 301
固定負債合計 16,424 18,733
負債合計 19,131 20,444
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,408 3,408
利益剰余金 △2,529 △1,952
自己株式 △353 △353
株主資本合計 5,951 6,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 71
為替換算調整勘定 522 195
その他の包括利益累計額合計 551 267
新株予約権 17 21
非支配株主持分 1,532 1,583
純資産合計 8,053 8,400
負債純資産合計 27,184 28,845
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 8,303 3,503
営業原価 5,656 1,895
営業総利益 2,646 1,608
販売費及び一般管理費
給料及び手当 289 265
事務委託費 191 156
賞与引当金繰入額 51 62
退職給付費用 23 25
貸倒引当金繰入額 1 △30
租税公課 134 130
減価償却費 9 16
組合持分経費 302 286
その他 405 399
販売費及び一般管理費合計 1,409 1,314
営業利益 1,237 294
営業外収益
受取利息 25 15
受取配当金 135 17
為替差益 － 51
雑収入 8 12
営業外収益合計 169 97
営業外費用
支払利息 352 383
為替差損 3 －
雑損失 4 2
営業外費用合計 360 385
経常利益 1,047 5
特別利益
投資有価証券売却益 － 32
投資有価証券償還益 － 425
関係会社株式売却益 － 226
固定資産売却益 0 －
補助金収入 217 －
その他 19 38
特別利益合計 237 723
特別損失
投資有価証券売却損 － 41
投資有価証券評価損 － 31
投資有価証券償還損 81 25
関係会社株式売却損 － 9
関係会社整理損失引当金繰入額 － 63
その他 0 0
特別損失合計 82 171
税金等調整前当期純利益 1,201 557
法人税、住民税及び事業税 19 18
法人税等合計 19 18
当期純利益 1,182 538
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △99 △38
親会社株主に帰属する当期純利益 1,281 577
14
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,182 538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △344 86
繰延ヘッジ損益 100 －
為替換算調整勘定 19 △355
持分法適用会社に対する持分相当額 9 0
その他の包括利益合計 △215 △268
包括利益 967 270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,197 293
非支配株主に係る包括利益 △229 △23
15
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,443 △3,811 △400 4,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,281 1,281
自己株式の処分 △30 46 16
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△4 △4
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △35 1,281 46 1,293
当期末残高 5,426 3,408 △2,529 △353 5,951
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差
損益 調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 253 △100 483 635 28 1,529 6,851
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,281
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△4
株主資本以外の項目の当
△223 100 39 △84 △11 3 △92
期変動額（純額）
当期変動額合計 △223 100 39 △84 △11 3 1,201
当期末残高 29 － 522 551 17 1,532 8,053
16
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,426 3,408 △2,529 △353 5,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
577 577
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 577 － 577
当期末残高 5,426 3,408 △1,952 △353 6,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差
損益 調整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 29 － 522 551 17 1,532 8,053
当期変動額
親会社株主に帰属する当
期純利益
577
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
42 △326 △284 4 50 △229
当期変動額合計 42 － △326 △284 4 50 347
当期末残高 71 － 195 267 21 1,583 8,400
17
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,201 557
減価償却費 9 16
投資損失引当金の増減額（△は減少） △178 △235
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △36
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 4
受取利息及び受取配当金 △139 △21
支払利息 221 183
投資有価証券償還損益（△は益） 62 △399
関係会社株式売却損益（△は益） － △217
営業投資有価証券評価損 305 369
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △463 △859
破産更生債権等の増減額（△は増加） 30 10
投資事業組合への出資による支出 △1,903 △964
投資事業組合からの分配金 2,963 1,636
投資事業組合等の非支配株主持分の増減
△310 39
額（△は減少）
その他 △35 40
小計 1,781 135
利息及び配当金の受取額 139 21
利息の支払額 △229 △190
法人税等の支払額 △22 △19
法人税等の還付額 201 352
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,870 299
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △46 △49
投資有価証券の取得による支出 △13 △15
投資有価証券の売却による収入 3 593
投資有価証券の償還による収入 306 702
その他 △10 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー 238 1,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,173 △2,170
その他 0 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,173 △2,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △57 △675
現金及び現金同等物の期首残高 4,815 4,757
現金及び現金同等物の期末残高 4,757 4,082
18
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 367.34円 383.89円
１株当たり当期純利益 72.45円 32.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.31円 32.53円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,281 577
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,281 577
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,694 17,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 33 36
（うち新株予約権（千株）） 33 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,637 4,978
営業投資有価証券 10,475 11,631
投資損失引当金 △1,188 △1,018
営業貸付金 204 204
未収入金 368 44
その他 88 81
貸倒引当金 △41 △0
流動資産合計 16,544 15,921
固定資産
有形固定資産
建物 14 13
工具、器具及び備品 9 6
土地 22 22
有形固定資産合計 47 43
無形固定資産
その他 8 8
無形固定資産合計 8 8
投資その他の資産
投資有価証券 1,047 341
関係会社株式 816 482
破産更生債権等 88 82
その他 78 88
貸倒引当金 △17 △24
投資その他の資産合計 2,013 971
固定資産合計 2,069 1,023
資産合計 18,614 16,945
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,468 896
未払費用 148 68
未払法人税等 53 60
賞与引当金 43 57
その他 243 236
流動負債合計 1,957 1,318
固定負債
長期借入金 10,486 8,887
退職給付引当金 112 116
繰延税金負債 18 12
固定負債合計 10,616 9,017
負債合計 12,574 10,335
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金
資本準備金 1,426 1,426
その他資本剰余金 2,081 2,081
資本剰余金合計 3,507 3,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,903 △2,315
利益剰余金合計 △2,903 △2,315
自己株式 △353 △353
株主資本合計 5,676 6,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 346 323
評価・換算差額等合計 346 323
新株予約権 17 21
純資産合計 6,039 6,610
負債純資産合計 18,614 16,945
21
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 5,172 2,271
営業原価 3,069 982
営業総利益 2,103 1,288
販売費及び一般管理費 1,096 944
営業利益 1,006 344
営業外収益
受取利息 17 9
受取配当金 180 17
為替差益 2 49
雑収入 5 9
営業外収益合計 206 85
営業外費用
支払利息 221 183
雑損失 3 2
営業外費用合計 224 185
経常利益 987 244
特別利益
投資有価証券売却益 － 28
投資有価証券償還益 18 425
その他 0 0
特別利益合計 19 453
特別損失
投資有価証券売却損 － 41
投資有価証券評価損 － 31
投資有価証券償還損 104 25
関係会社株式売却損 － 7
その他 0 －
特別損失合計 105 105
税引前当期純利益 902 592
法人税、住民税及び事業税 3 4
法人税等合計 3 4
当期純利益 898 588
22
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
５．従来連結基準による連結財務諸表等
（１）従来連結基準による経営成績等の概況
2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年 5 月 15 日
当社グループでは、2007 年 3 月期より、 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の
一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来から
の会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。
以上のことから、今後も参考情報として、従来の会計基準による連結財務諸表等を継続的に開示して参ります。
（百万円未満切捨て）
1．2019 年 3 月期の従来連結基準業績（2018 年 4 月 1 日 ～ 2019 年 3 月 31 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,475 (△54.2) 177（△82.6） 83 (△91.2) 578 (△33.8)
2018年3月期 5,403 （37.6） 1,017 (21.5) 954 (31.3) 874 (57.8)
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 営 業 収 益
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 32 67 32 60 8.6 0.5 7.2
2018年3月期 49 40 49 31 14.3 4.8 18.8
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 17,305 6,861 39.5 386 38
2018年3月期 19,220 6,568 34.1 369 75
(参考) 自己資本 2019 年 3 月期 6,840 百万円 2018 年 3 月期 6,545 百万円
2．2020 年 3 月期の従来連結基準業績予想（2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日）
業績予想につきましては、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等
の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な
ため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定
した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
（参考情報）従来連結基準による見込値 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
1 株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
第 2 四半期（累計） 600 △16.2 △240 － △320 － △330 － △18.64
通期 3,500 41.4 800 350.9 650 674.8 500 △13.6 28.24
23
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
2020 年 3 月期の従来連結基準による見込値については、 株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平
「1
均株式数については、2019 年 3 月 31 日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用しております。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。 実際の数値は様々な要因により、 記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、 「従来連結基準による見込値」の前提となる条件およびご利用にあたっての注意事項等については、26 ペ
ージ「5.従来連結基準による連結財務諸表等、 （４）従来連結基準による今後の見通し」をご覧ください。
24
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（２）従来連結基準による経営成績に関する説明
前連結会計年度 当連結会計年度
2017 年４月 １日～ 2018 年４月 1 日～
2018 年３月 31 日 2019 年３月 31 日
金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益合計（A） 5,403 2,475
うち 管理運営報酬等 277 241
うち 成功報酬 86 －
うち 営業投資有価証券売却高（B） 3,219 1,746
うち 組合持分利益等 1,612 406
うち 利息・配当収入 64 23
うち その他営業収益 142 57
営業原価合計（C） 3,074 1,188
うち 営業投資有価証券売却原価（D） 2,469 554
うち 営業投資有価証券評価損・
562 579
投資損失引当金繰入額 合計 (E)
うち 組合持分損失等 36 49
うち その他営業原価 5 6
営業総利益（A)-(C） 2,328 1,286
実現キャピタルゲイン(B)-(D) 749 1,192
投資損益 (B)-(D)-(E) 187 613
（３）従来連結基準による財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018 年３月 31 日現在) （2019 年３月 31 日現在）
資産合計 19,220 17,305
負債合計 12,652 10,443
うち 借入金 11,954 9,784
純資産合計 6,568 6,861
うち 自己資本 6,545 6,840
25
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（４）従来連結基準による今後の見通し
当社は、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による
影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、当社は業績
予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定
した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。
なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に関する記述は、
当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。
また、
「従来連結基準による見込値」の前提条件は、下記のとおりであります。
① 営業収益の状況
連結営業収益については 3,500 百万円を見込んでいます。その内訳は、次のとおりです。
投資事業組合等運営報酬については、 2019 年 3 月期に比べ既存ファンドの運用資産減少に伴う減少等を見込み、
200 百万円を見込んでおります。成功報酬は見込んでおりません。
投資業務の収益のうち、営業投資有価証券売却高は、2019 年 3 月期から増加し 3,200 百万円を見込んでおりま
す。プライベートエクイティ投資の売却だけを見込んでおり、プロジェクト投資資産の売却は見込んでおりませ
ん。中心となるのは国内及び中華圏の IPO による上場株式の売却となる見込みです。その他、コンサルティング
フィーなどを 100 百万円見込んでいます。
② 営業利益の状況
営業原価については、1,600 百万円を見込んでいます。このうち、営業投資有価証券売却原価は 1,000 百万円を
見込んでおります。評価損・引当繰入額については、投資残高に対して一定の割合で発生するものと仮定して 300
百万円を見込んでいます。組合持分損失としてプロジェクトの先行開発コスト等を 200 百万円見込んでいます。
また、他社の運営するファンドからの持分損失等を 100 百万円見込んでいます。
販売費及び一般管理費については、2019 年 3 月期と同程度の 1,100 百万円と見込んでいます。これらの結果、
連結営業利益は 800 百万を見込んでいます。
③ 経常利益の状況
営業外費用に支払利息等を 150 百万円見込んでおります。その結果、連結経常利益は 650 百万円を見込んでい
ます。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
課税所得の発生による税金費用を 150 百万円見込み、親会社株主に帰属する当期純利益については 500 百万円
を見込んでいます。
26
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（５） 従来連結基準による連結財務諸表等
①連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308 5,564
営業投資有価証券 10,844 11,671
投資損失引当金 △ 1,230 △ 1,018
営業貸付金 204 204
その他 467 140
貸倒引当金 △ 40 △0
流動資産合計 17,554 16,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29 29
減価償却累計額 △ 15 △ 16
建物及び構築物 (純額) 14 13
車両運搬具及び工具器具備品 70 70
減価償却累計額 △ 55 △ 60
車両運搬具及び工具器具備品 (純額) 14 10
土地 22 22
有形固定資産合計 51 46
無形固定資産
その他 55 94
無形固定資産合計 55 94
投資その他の資産
投資有価証券 1,454 514
破産更生債権等 89 82
その他 33 30
貸倒引当金 △ 18 △ 24
投資その他の資産合計 1,558 602
固定資産合計 1,665 743
資産合計 19,220 17,305
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日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,468 896
未払費用 156 71
未払法人税等 61 67
賞与引当金 51 62
関係会社整理損失引当金 - 63
その他 297 265
流動負債合計 2,035 1,426
固定負債
長期借入金 10,486 8,887
繰延税金負債 18 12
退職給付に係る負債 112 116
固定負債合計 10,616 9,017
負債合計 12,652 10,443
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 3,505 3,505
利益剰余金 △ 2,584 △ 2,006
自己株式 △ 353 △ 353
株主資本合計 5,993 6,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 312
為替換算調整勘定 219 △ 44
その他の包括利益累計額合計 552 268
新株予約権 17 21
非支配株主持分 5 -
純資産合計 6,568 6,861
負債純資産合計 19,220 17,305
28
日本アジア投資㈱（8518） 2019年3月期 決算短信
（補足情報）従来連結基準
②連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 5,403 2,475
営業原価 3,074 1,188
営業総利益 2,328 1,286
販売費及び一般管理費
給与及び手当 289 265
事務委託費 190 155
賞与引当金繰入額 51 62
退職給付費用 23 25
貸倒引当金繰入額 1 △ 30
租税公課 134 130
減価償却費 9 16
その他 610 482
販売費及び一般管理費合計 1,311 1,109
営業利益 1,017 177
営業外収益
受取利息 21 13
受取配当金 135 17
為替差益 - 51
雑収入 8 9
営業外収益合計 166 91
営業外費用
支払利息 221 183
為替差損 3 -
雑損失 3 2
営業外費用合計 228 185
経常利益 954 83
特別利益
投資有価証券売却益 - 32
投資有価証券償還益 18 425
関係会社株式売却益 - 226
新株予約権戻入益 0 -
その他 0 -
特別利益合計 19 684
特別損失
投資有価証券売却損 - 41
投資有価証券評価損 - 31
投資有価証券償還損 81 25
関係会社株式売却損 - 9
関係会社整理損失引当金繰入額 - 63
その他 0 0
特別損失合計 82 171
税金等調整前当期純利益 891 597
法人税、住民税及び事業税 18 18
法人税等合計 18 18
当期純利益 872 578
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 874 578
29