8518 アジア投資 2019-04-01 15:00:00
「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019 年 4 月 1 日
各   位
                                     会       社     名      日本アジア投資株式会社
                                     代表者の役職名              代表取締役社長 下村 哲朗
                                     ( コ ー ド 番 号          8 5 1 8    東 証 一 部 )
                                     問 い 合 せ 先            執 行 役 員    岸 本        謙 司
                                     T       E       L    0 3 ( 3 2 5 9 ) 8 5 1 8


             「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ
              従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ


 最近の業績動向を踏まえ、2018年12月25日に開示した「従来連結基準(注2)による見込値」を、下記
のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、当該「従来連結基準(注2)による見込値」は、当社が現時点において入手している情報及び一定
の前提に基づいて作成しております。そのため、実際の業績は、今後の決算手続きで集計していく過程
において様々な要因により、記述されている内容とは異なる可能性があります。

                                    記

1.「従来連結基準(注 2)による見込値」の修正
                )による見込値」
   2019 年 3 月期連結累計期間 (2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)
                       営業収益        営業利益      経常利益        親会社株主に      1 株当たり
                                                          帰属する       当期純利益
                                                         当期純利益        (注 1)
                       (百万円)       (百万円)     (百万円)       (百万円)         (円)
   前回発表見込値(A)              2,300       100         0           470           26.55
   今回修正見込値(B
   今回修正見込値(B)              2,45
                           2,450       180        80           550           31.07
      増減額(B-A)              +150       +80       +80           +80
       増減率(%)             +6.5%    +80.0%         -        +17.0%
(参考)従来連結基準(注 2)
   2018 年 3 月期 通期          5,403     1,017       954          874            49.40
        実績値
(注 1)上記表中の「1 株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2018 年 12 月 31 日現在
の期中平均株式数を使用しております。


2.修正の理由
  営業収益は、前回発表見込値に比べ 6.5%増加する見込みです。株式の売却は、投資先の新規上場
が延期されたことなどから見込みを下回りましたが、これを補うために第 4 四半期に 2 件のメガソーラープ
ロジェクトを売却したことが増加要因です。また、これに伴い利益も 80 百万円程度増加する見込みです。

3. 「従来連結基準(注 2)による見込値」について
   当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による
影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、
当社は業績予想を行っておりません。
   しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を


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 元に策定した「従来連結基準(注 2)による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示
 しております。
  なお、当該「従来連結基準(注 2)による見込値」をはじめとする本資料に掲載されている全ての将来に
 関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を
 当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容
 とは大きく異なる可能性があります。

(注 2)従来連結基準
   当社グループでは、2007 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用
 に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号)を適用し、
 当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成して
 おります。
   しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂
 くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報として、従来の
 会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まな
 い当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除い
 た連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。

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