2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 アイフル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8515 URL https://www.aiful.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 光秀
問合せ先責任者 （役職名） 財務副本部長 （氏名） 安藤 俊明 TEL 03-4503-6050
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 64,837 2.2 9,930 5.9 9,856 △5.0 10,042 2.3
2021年3月期第2四半期 63,462 3.6 9,378 102.9 10,373 109.6 9,812 87.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 9,959百万円 （△0.3％） 2021年3月期第2四半期 9,989百万円 （119.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 20.76 ―
2021年3月期第2四半期 20.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 877,009 154,208 17.3
2021年3月期 863,354 147,692 16.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 151,962百万円 2021年3月期 145,555百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 131,800 3.4 24,100 37.5 24,300 25.9 23,100 25.3 47.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ11「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 484,620,136 株 2021年3月期 484,620,136 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 917,470 株 2021年3月期 917,470 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 483,702,666 株 2021年3月期2Q 483,702,781 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付
資料】Ｐ３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アイフル(株) (8515) 2022年3月期第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12
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アイフル(株) (8515) 2022年3月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼし
ています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言期間中でありながらも、ワクチンの普及
や接種が進んだこともあり、緩やかに回復に向かっております。足元におきましては、緊急事態宣言並びに
まん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、本格的な経済活動の再開が期待されております。
消費者金融業界におきましても、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復基調
にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の再発令等、引き続き注視が必要な状況ではご
ざいますが、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求への対応を行いつつ、アイ
フルの認知度を活かした効果的な広告・宣伝の投下や、様々なグループ商材の販売により、グループ全体で
営業アセットの拡大を図ってまいります。
また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用によ
り、ＩＴ金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による
「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をお
いて取り組んでまいります。
（業績の概況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 64,837 百万円（前年同期比 2.2％増）とな
りました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 37,523 百万円（前年同期比 1.2％増）、包括
信用購入あっせん収益が 8,973 百万円（前年同期比 1.7％減）、信用保証収益が 7,774 百万円（前年同期比
5.0％増）となっております。営業費用につきましては、822 百万円増加の 54,907 百万円（前年同期比 1.5％
増）となりました。その主な要因といたしましては、前年同期において、新型コロナウイルス感染症の拡大
により宣伝関連費用を抑制していたことなどによります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は 9,930 百万円（前年同期比
5.9％増）、経常利益は 9,856 百万円（前年同期比 5.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益 106 百万円を計上した結果、10,042 百万円（前年同期比
2.3％増）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、営業収益は 57 百万円増加、営業費用は 100 百万円減少、営業利益は
157 百万円増加し、経常利益は 156 百万円増加しております。
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アイフル(株) (8515) 2022年3月期第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021 年５月 12 日の「2021 年３月期 決算短信」にて発表いたしました 2022 年３月期（2021 年４
月１日～2022 年３月 31 日）の通期の連結業績予想につきまして、当初の通期予想に対し、第２四半期までの
予想を実績に置き換え、通期の包括信用購入あっせん収益等の減少による営業収益の減少、ならびに貸倒関
連費用やポイント引当金等の減少による営業費用の減少予想を反映し、下記の通り修正いたしました。
2022 年 3 月期連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
1 株当たり当
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 業 績 予 想（A） 132,800 23,700 24,200 21,100 43.62
今 回 修 正 予 想（B） 131,800 24,100 24,300 23,100 47.76
増 減 額 （B）－（A） ▲1,000 400 100 2,000 ―
増 減 率（%） ▲0.8 1.7 0.4 9.5 ―
（ご参考）前期実績
127,481 17,530 19,305 18,437 38.12
(2021 年 3 月期)
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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アイフル(株) (8515) 2022年3月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,950 37,075
営業貸付金 516,340 522,431
割賦売掛金 101,719 101,752
営業投資有価証券 1,701 1,800
支払承諾見返 170,553 184,266
その他営業債権 8,749 9,030
買取債権 3,173 5,150
その他 24,724 22,830
貸倒引当金 △58,201 △60,997
流動資産合計 809,712 823,339
固定資産
有形固定資産 17,765 17,218
無形固定資産 5,306 6,003
投資その他の資産 30,570 30,447
固定資産合計 53,642 53,669
資産合計 863,354 877,009
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,265 35,534
支払承諾 170,553 184,266
短期借入金 100,750 82,815
1年内償還予定の社債 15,075 15,000
1年内返済予定の長期借入金 146,136 154,961
未払法人税等 2,112 662
引当金 3,957 1,386
その他 22,745 26,869
流動負債合計 499,596 501,496
固定負債
社債 15,000 20,000
長期借入金 180,677 185,513
利息返還損失引当金 12,913 8,335
その他 7,474 7,456
固定負債合計 216,065 221,305
負債合計 715,662 722,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 13,948
利益剰余金 38,669 45,267
自己株式 △3,110 △3,110
株主資本合計 143,536 150,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,705 1,515
為替換算調整勘定 314 312
その他の包括利益累計額合計 2,019 1,828
非支配株主持分 2,136 2,245
純資産合計 147,692 154,208
負債純資産合計 863,354 877,009
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 37,066 37,523
包括信用購入あっせん収益 9,124 8,973
信用保証収益 7,400 7,774
その他の金融収益 3 3
その他の営業収益 9,868 10,563
営業収益合計 63,462 64,837
営業費用
金融費用 3,632 3,572
売上原価 602 116
その他の営業費用 49,849 51,217
営業費用合計 54,084 54,907
営業利益 9,378 9,930
営業外収益
貸付金利息 99 109
受取配当金 31 27
持分法による投資利益 98 75
為替差益 120 ―
投資有価証券売却益 367 ―
その他 374 79
営業外収益合計 1,093 292
営業外費用
支払利息 1 ―
為替差損 ― 346
その他 96 20
営業外費用合計 98 366
経常利益 10,373 9,856
特別損失
固定資産売却損 91 ―
特別損失合計 91 ―
税金等調整前四半期純利益 10,281 9,856
法人税、住民税及び事業税 1,360 362
法人税等調整額 △712 △654
法人税等合計 647 △292
四半期純利益 9,633 10,148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△178 106
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,812 10,042
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 9,633 10,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △185
為替換算調整勘定 △215 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 356 △189
四半期包括利益 9,989 9,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,269 9,850
非支配株主に係る四半期包括利益 △279 108
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,281 9,856
減価償却費 1,628 1,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,269 3,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △10
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 △2,560
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △5,775 △4,577
受取利息及び受取配当金 △131 △137
支払利息 1 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △367 ―
持分法による投資損益（△は益） △98 △75
固定資産売却損益（△は益） 91 ―
営業貸付金の増減額（△は増加） 15,458 △6,084
割賦売掛金の増減額（△は増加） 6,360 △32
その他営業債権の増減額（△は増加） 23 △280
買取債権の増減額（△は増加） 29 △1,680
破産更生債権等の増減額（△は増加） △33 △725
営業保証金等の増減額（△は増加） △3,365 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,860 838
その他の流動負債の増減額（△は減少） 248 △69
その他 333 1,030
小計 30,828 398
利息及び配当金の受取額 50 255
利息の支払額 △1 ―
助成金の受取額 250 ―
法人税等の還付額 ― 32
法人税等の支払額 △1,725 △1,808
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,401 △1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,001 △4,834
定期預金の払戻による収入 ― 5,001
有形固定資産の取得による支出 △1,072 △258
有形固定資産の売却による収入 200 ―
無形固定資産の取得による支出 △1,949 △1,475
投資有価証券の取得による支出 ― △281
投資有価証券の売却による収入 539 ―
その他 △125 △293
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,408 △2,141
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 634,527 730,711
短期借入金の返済による支出 △638,820 △748,671
長期借入れによる収入 40,600 93,095
長期借入金の返済による支出 △64,328 △79,442
社債の発行による収入 ― 20,000
社債の償還による支出 △85 △15,075
配当金の支払額 ― △483
自己株式の取得による支出 △0 ―
その他 △512 △559
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,619 △425
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,492 △3,708
現金及び現金同等物の期首残高 43,520 35,945
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,028 32,237
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しておりま
す。
2021年７月５日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をＡＧメディカル株式
会社へ吸収分割しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」
を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備え
るため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧
客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月
に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は57百万円増加、営業費用は100百万円減少、営業利益は157百
万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,960百万円減少しており
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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アイフル(株) (8515) 2022年3月期第２四半期決算短信
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性が
あり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる
可能性があります。
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