2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 日本証券金融株式会社 上場取引所 東
コード番号 8511 ＵＲＬ https://www.jsf.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）櫛田 誠希
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）由元 裕二 ＴＥＬ 03-3666-3184
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 22,307 10.4 3,514 △4.1 4,081 △8.6 3,015 △9.8
2019年３月期第３四半期 20,206 △3.0 3,664 △5.0 4,464 △2.6 3,343 △11.4
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 3,051百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 39百万円 （△99.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 32.58 －
2019年３月期第３四半期 35.43 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,091,071 141,502 1.7
2019年３月期 5,291,372 140,793 2.7
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 141,502百万円 2019年３月期 140,793百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00
2020年３月期 － 11.00 －
2020年３月期(予想) 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績
予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等
の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 100,000,000株 2019年３月期 100,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 7,878,555株 2019年３月期 7,330,865株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 92,572,264株 2019年３月期３Ｑ 94,355,704株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「３．2020年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、業績予想の記載はしておりません。
＜試算値等＞
（注）連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有
［連結業績の試算値］
（通期）
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表試算値 (A) 3,900 4,700 3,500 37.80
今回発表試算値 (B) 4,100 4,600 3,300 35.69
増減額 (B-A) 200 △100 △200 －
増減率 (%) 5.1 △2.1 △5.7 －
（参考） 前期実績 (C) 3,981 5,046 3,765 40.03
増減額 (B-C) 118 △446 △465 －
増減率 (%) 3.0 △8.9 △12.4 －
［個別業績の試算値］
（通期）
営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表試算値（A） 2,700 3,200 2,300 24.84
今回発表試算値（B） 2,900 3,400 2,400 25.95
増減額（B-A） 200 200 100 －
増減率（%） 7.4 6.3 4.3 －
［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］
貸借取引平均残高：貸付金 2,200億円（＋200億円）、貸付有価証券 3,400億円（△100億円）
貸借取引金利等：融資金利 年 0.6％、貸株等代り金金利 年 0％、貸株料 年 0.4％
※（ ）内は前回発表試算値における前提残高との比較
日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．（参考）個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 12
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東にお
ける地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改
善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料とな
り、４月下旬には22,000円台まで上昇しました。その後は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどから21,000
円台を中心とした上値の重い展開で推移すると、８月には米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家
心理悪化の影響により８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけました。９月以降はFRBによる２回の追
加利下げなどが好感されて反発すると、米中通商協議の進展期待なども買い材料となり、12月中旬には当期間の最
高値となる24,066円を付け、12月末は23,656円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から７月末にかけては１兆5,300億円台か
ら１兆7,200億円台で推移した後、８月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には
当期間のピークとなる１兆7,700億円台を付けました。８月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ、11
月初めに当期間のボトムとなる１兆4,400億円台まで減少しましたが、株価の上昇基調が続いたことを受け、12月
末は１兆5,600億円台まで回復しました。一方、期初に6,600億円台であった同売り残高は、株価下落局面での買い
戻しにより８月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、８月末以降は株価が回復するな
かで新規売りが見られ、９月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しました。10月以降は株価の上
昇基調が続く中で、6,100億円台から7,200億円台での増減を繰り返し、12月末は6,300億円台となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,689億
円と前年同期比632億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務に
おける現先取引収益などが増収となったことなどから、22,307百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一
方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加
したことから12,643百万円（同18.8％増）となり、一般管理費は6,149百万円（同4.3％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,514百万円（同4.1％減）、同経常利益は4,081百万円
（同8.6％減）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が
営業外収益から営業収益となった影響（354百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,015百万円（同9.8％減）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,843百万円（前年同期比37.6％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で2,104億円と前年同期比950億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均
で3,556億円と前年同期比944億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は905百万円（同6.5％減）となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先
の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移し
た結果、当業務の貸付金の期中平均は772億円と前年同期比69億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等
貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は5,033百万円（同1.0％増）となりました。一般貸株部門においては有価証
券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に増収となり、業務全体では増収を確
保しました。
その他の収益は3,575百万円（同21.1％減）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したほか、
前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,277百万円（同19.5％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息
が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は673百万円(同1.3％増)となりました。
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の資産合計額は、８兆910億円（前連結会計年度末比２兆7,996
億円増）、負債合計額は７兆9,495億円（同２兆7,989億円増）、純資産合計額は1,415億円（同７億円増）といず
れも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,182億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連
結会計年度末に比べて986億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆2,935億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて9,524億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ942億円、940億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆7,747億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて5,719億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,189億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
等に伴い、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が減少したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴
い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し
ました。
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[参考]
当社グループ業務別営業収益の状況
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 17,636 87.3 19,357 86.8 20,969 86.3
7,151 35.4 9,843 44.1 9,661 39.7
貸借取引業務
貸借取引貸付金利息 1,455 7.2 1,022 4.6 1,799 7.4
借入有価証券代り金利息 510 2.5 969 4.3 708 2.9
有価証券貸付料 4,959 24.5 7,675 34.4 6,819 28.0
一般貸付業務 968 4.8 905 4.1 1,242 5.1
有価証券貸付業務 4,982 24.7 5,033 22.6 6,480 26.7
株券 1,258 6.2 734 3.3 1,517 6.2
債券 3,724 18.4 4,299 19.3 4,962 20.4
その他 4,533 22.4 3,575 16.0 3,586 14.8
信託銀行業 1,904 9.4 2,277 10.2 2,467 10.1
貸付金利息 46 0.2 35 0.2 58 0.2
信託報酬 554 2.7 578 2.6 746 3.1
その他 1,304 6.5 1,663 7.5 1,662 6.8
不動産賃貸業 664 3.3 673 3.0 884 3.6
合計 20,206 100.0 22,307 100.0 24,321 100.0
当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
金額（億円） 構成比（％） 金額（億円） 構成比（％） 金額(億円) 構成比(％)
貸借取引貸付金 3,054 36.7 2,104 27.4 2,842 35.7
一般貸付金 842 10.1 772 10.0 811 10.2
(うち一般信用ファイナンス) (113) (1.4) (105) (1.4) (106) (1.3)
信託銀行貸付金 4,425 53.2 4,813 62.6 4,312 54.1
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 8,322 100.0 7,689 100.0 7,966 100.0
（参考）
2,611 ― 3,556 ― 2,616 ―
貸借取引貸付有価証券
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるた
め、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、
貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。なお、当該試算値には持分法適
用関連会社の業況等、潜在的な影響も含まれます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,670 1,208,956
コールローン 100,000 100,000
有価証券 238,643 173,712
営業貸付金 668,894 767,545
買現先勘定 546,542 1,840,125
借入有価証券代り金 2,137,589 3,090,024
その他 94,802 192,698
貸倒引当金 △736 △854
流動資産合計 4,776,406 7,372,207
固定資産
有形固定資産 6,014 5,857
無形固定資産 3,450 2,680
投資その他の資産
投資有価証券 505,163 708,972
従業員に対する長期貸付金 2 1
固定化営業債権 233 157
その他 334 1,351
貸倒引当金 △233 △157
投資その他の資産合計 505,500 710,325
固定資産合計 514,965 718,863
資産合計 5,291,372 8,091,071
負債の部
流動負債
コールマネー 1,016,460 1,110,701
短期借入金 16,547 73,500
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000
コマーシャル・ペーパー 214,000 308,000
売現先勘定 1,453,352 3,228,118
未払法人税等 368 421
賞与引当金 667 306
役員賞与引当金 112 －
貸付有価証券代り金 1,563,430 2,135,399
信託勘定借 743,329 962,242
その他 106,844 94,897
流動負債合計 5,115,112 7,914,586
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金 4,000 3,000
繰延税金負債 10,075 9,544
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 －
役員株式給付引当金 146 113
退職給付に係る負債 1,192 1,166
資産除去債務 52 52
デリバティブ債務 19,273 20,415
その他 611 615
固定負債合計 35,467 34,982
負債合計 5,150,579 7,949,568
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 109,687 110,652
自己株式 △4,382 △4,673
株主資本合計 126,631 127,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,171 28,432
繰延ヘッジ損益 △14,133 △13,497
土地再評価差額金 168 168
退職給付に係る調整累計額 △1,044 △905
その他の包括利益累計額合計 14,161 14,197
純資産合計 140,793 141,502
負債純資産合計 5,291,372 8,091,071
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
貸付金利息 2,150 1,588
借入有価証券代り金利息 1,133 1,659
有価証券貸付料 8,905 10,240
その他 8,016 8,819
営業収益合計 20,206 22,307
営業費用
支払利息 1,141 958
有価証券借入料 6,697 9,001
その他 2,806 2,683
営業費用合計 10,645 12,643
営業総利益 9,561 9,664
一般管理費 5,896 6,149
営業利益 3,664 3,514
営業外収益
受取利息 171 167
受取配当金 537 180
持分法による投資利益 60 186
償却債権取立益 22 21
その他 21 26
営業外収益合計 813 581
営業外費用
自己株式取得費用 3 3
投資事業組合運用損 10 10
その他 0 0
営業外費用合計 13 14
経常利益 4,464 4,081
特別損失
固定資産除却損 41 －
投資有価証券売却損 － 36
特別損失合計 41 36
税金等調整前四半期純利益 4,423 4,045
法人税、住民税及び事業税 669 894
法人税等調整額 410 135
法人税等合計 1,079 1,029
四半期純利益 3,343 3,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,343 3,015
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,343 3,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,204 △748
繰延ヘッジ損益 △1,125 635
退職給付に係る調整額 24 124
持分法適用会社に対する持分相当額 1 24
その他の包括利益合計 △3,303 36
四半期包括利益 39 3,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39 3,051
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得する株式
の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から2019年12月に
かけて600,000株を313百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が4,673百万円となっております。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第３四半期連結会
計期間258百万円、592千株であります。
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,636 1,904 664 20,206
セグメント間の内部営業収益又は
1 53 293 348
振替高
計 17,637 1,958 958 20,554
セグメント利益 3,437 587 520 4,545
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,545
セグメント間取引消去 △141
持分法投資利益 60
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,464
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 19,357 2,277 673 22,307
セグメント間の内部営業収益又は
8 77 286 372
振替高
計 19,365 2,354 960 22,680
セグメント利益 2,997 529 560 4,087
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,087
セグメント間取引消去 △191
持分法投資利益 186
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,081
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
３．（参考）個別財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 676,694 698,806
有価証券 217,339 154,895
営業貸付金 303,991 323,285
買現先勘定 546,542 1,840,125
借入有価証券代り金 2,143,830 3,141,220
その他 82,830 181,596
貸倒引当金 △571 △687
流動資産合計 3,970,658 6,339,243
固定資産
有形固定資産 1,622 1,548
無形固定資産 3,332 2,592
投資その他の資産
投資有価証券 376,126 366,678
関係会社株式 26,893 26,893
固定化営業債権 233 157
前払年金費用 251 155
その他 587 1,249
貸倒引当金 △233 △157
投資その他の資産合計 403,859 394,976
固定資産合計 408,814 399,117
資産合計 4,379,472 6,738,361
負債の部
流動負債
コールマネー 951,460 786,401
短期借入金 7,787 68,060
１年内返済予定の長期借入金 － 1,000
コマーシャル・ペーパー 214,000 308,000
売現先勘定 1,453,352 3,228,118
未払法人税等 139 106
賞与引当金 603 273
役員賞与引当金 112 －
貸借取引担保金 89,829 87,684
貸付有価証券代り金 1,499,950 2,106,555
その他 13,898 3,989
流動負債合計 4,231,133 6,590,189
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
固定負債
長期借入金 1,000 －
繰延税金負債 6,406 6,270
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 －
役員株式給付引当金 146 113
その他 10,007 12,246
固定負債合計 17,676 18,704
負債合計 4,248,809 6,608,893
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 97,506 97,677
自己株式 △4,374 △4,665
株主資本合計 114,458 114,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,846 20,585
繰延ヘッジ損益 △4,810 △5,624
土地再評価差額金 168 168
評価・換算差額等合計 16,204 15,128
純資産合計 130,662 129,467
負債純資産合計 4,379,472 6,738,361
（注）この四半期貸借対照表は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー
対象ではありません。
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日本証券金融（株）（8511）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益
貸付金利息 2,104 1,553
借入有価証券代り金利息 1,134 1,668
受取手数料 249 206
有価証券貸付料 8,858 10,216
その他 5,290 5,721
営業収益合計 17,637 19,365
営業費用
支払利息 631 536
支払手数料 575 550
有価証券借入料 6,710 9,040
その他 2,034 1,491
営業費用合計 9,952 11,618
営業総利益 7,685 7,746
一般管理費 5,018 5,201
営業利益 2,666 2,544
営業外収益
受取利息及び受取配当金 764 443
その他 19 22
営業外収益合計 784 466
営業外費用
自己株式取得費用 3 3
投資事業組合運用損 10 10
その他 0 0
営業外費用合計 13 14
経常利益 3,437 2,997
特別損失
固定資産除却損 41 －
特別損失合計 41 －
税引前四半期純利益 3,396 2,997
法人税、住民税及び事業税 423 437
法人税等調整額 404 338
法人税等合計 828 775
四半期純利益 2,567 2,221
※１株当たり四半期純利益 2019年３月期第３四半期 27円21銭 2020年３月期第３四半期 24円00銭
（注）この四半期損益計算書は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー
対象ではありません。
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