2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月４日
上場会社名 日本証券金融株式会社 上場取引所 東
コード番号 8511 ＵＲＬ http://www.jsf.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 英三
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）由元 裕二 ＴＥＬ 03-3666-3184
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 20,206 △3.0 3,664 △5.0 4,464 △2.6 3,343 △11.4
2018年３月期第３四半期 20,828 22.3 3,857 35.0 4,582 36.1 3,775 32.6
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 39百万円 （△99.4％） 2018年３月期第３四半期 6,952百万円 （911.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 35.43 －
2018年３月期第３四半期 39.44 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,896,478 140,525 2.9
2018年３月期 4,960,161 143,811 2.9
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 140,525百万円 2018年３月期 143,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 9.00 － 17.00 26.00
2019年３月期 － 11.00 －
2019年３月期(予想) 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社グループの主たる業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため業績予
想の開示は行っておりませんが、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に試算値等を掲載することとしてお
ります。
なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 100,000,000株 2018年３月期 100,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 6,330,354株 2018年３月期 5,311,432株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 94,355,704株 2018年３月期３Ｑ 95,718,035株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）「３．2019年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、業績予想の記載はしておりません。
（２）「2018年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
＜試算値等＞
（注）連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有
［連結業績の試算値］
（通期）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表試算値（A） 3,600 4,500 3,200 33.87
今回発表試算値（B） 3,800 4,700 3,400 36.10
増減額（B-A） 200 200 200 －
増減率（%） 5.6 4.4 6.3 －
［個別業績の試算値］
（通期）
１株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表試算値（A） 2,500 3,300 2,300 24.34
今回発表試算値（B） 2,600 3,400 2,400 25.48
増減額（B-A） 100 100 100 －
増減率（%） 4.0 3.0 4.3 －
［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］
貸借取引平均残高：貸付金 2,800億円（△300億円）、貸付有価証券 2,500億円（±0億円）
貸借取引金利等：融資金利 年 0.6％、貸株等代り金金利 年 0％、貸株料 年 0.4％
※（ ）内は前回発表試算値における前提残高との比較
日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．（参考）個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 12
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の世界経済は、通商問題の先行きに不透
明感が広がる場面もみられましたが、米国の景気回復が継続し、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済
も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。今後についても、緩やかな回復が見
込まれますが、海外経済の不確実性などについては留意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか
でドル高・円安が進んだことなどを受けて上昇基調となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円まで上昇
しました。その後はイタリア財政懸念やサウジアラビア情勢を巡る不透明感の台頭などから概ね22,000円近辺で推
移しましたが、12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受け
た投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなり、12月末は20,014
円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で
推移し、９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では個人投資家による押し目買
いにより、10月末には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少基調に転じ、12月中旬以降は個
人投資家による持ち高整理の処分売りなどから、12月末は当期間のボトムとなる１兆9,400億円台となりました。
一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピ
ークとなる6,800億円まで増加しましたが、10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末は
当期間のボトムとなる4,100億円台となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,322億
円と前年同期比2,406億円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどか
ら、20,206百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が
減少したことから10,645百万円（同2.4％減）となり、一般管理費は5,896百万円（同2.8％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,664百万円（同5.0％減）となりました。同経常利益
は、受取配当金が増加したものの4,464百万円（同2.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,343
百万円（同11.4％減）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,054億円と前年同期比211億円減少したことから、貸付
金利息が減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,611億円と前年同期比1,232億円減少し、
貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有
価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は7,151百万円（前年同期比33.2％減）となりま
した。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅
調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は842億円と前年同期比462億円の増加となりました。また、現
金担保付株券等貸借取引も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、968百万円（同49.6％増）とな
りました。
有価証券貸付業務では、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当
業務の営業収益は4,982百万円（同38.4％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、外貨調達にかかる期末日時点の為替差益
により、4,533百万円（同62.9％増）となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬は前年同期を上回ったものの、保有国債等の売却益が減少したほか、有価証
券利息および貸付金利息も減収となったことから、当業務の営業収益は1,904百万円（同21.9％減）となりまし
た。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は664百万円(同1.4％増)となりました。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）の資産合計額は、４兆8,964億円と前連結会計年度末に比べ636
億円、負債合計額は４兆7,559億円と前連結会計年度末に比べ603億円それぞれ減少し、純資産合計額は1,405億円
と前連結会計年度末に比べて32億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,122億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,349億円減少しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結
会計年度末に比べて6,057億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に
比べて2,674億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ1,699億円、4,130億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆4,902億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券貸借取引に伴う受入担保金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて
8,068億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,556億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行った一方、当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴
い、前連結会計年度末からほぼ横ばいとなりました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が悪化したほか、その他有
価証券評価差額金も減少したことから、前連結会計年度末に比べて33億円減少しま
した。
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[参考]
当社グループ業務別営業収益の状況
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日） 至 2018年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 17,734 85.2 17,636 87.3 22,487 85.4
10,702 51.4 7,151 35.4 13,253 50.3
貸借取引業務
貸借取引貸付金利息 1,568 7.5 1,455 7.2 2,225 8.5
借入有価証券代り金利息 894 4.3 510 2.5 1,073 4.1
有価証券貸付料 7,925 38.0 4,959 24.5 9,481 36.0
一般貸付業務 647 3.1 968 4.8 917 3.5
有価証券貸付業務 3,600 17.3 4,982 24.7 5,035 19.1
株券 991 4.8 1,258 6.2 1,458 5.5
債券 2,609 12.5 3,724 18.4 3,576 13.6
その他 2,783 13.4 4,533 22.4 3,281 12.5
信託銀行業 2,437 11.7 1,904 9.4 2,971 11.3
貸付金利息 70 0.3 46 0.2 89 0.3
信託報酬 552 2.7 554 2.7 741 2.8
その他 1,814 8.7 1,304 6.5 2,140 8.1
不動産賃貸業 655 3.1 664 3.3 873 3.3
合計 20,828 100.0 20,206 100.0 26,333 100.0
当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日） 至 2018年３月31日）
金額（億円） 構成比（％） 金額（億円） 構成比（％） 金額（億円） 構成比（％）
貸借取引貸付金 3,266 55.2 3,054 36.7 3,501 52.2
一般貸付金 379 6.4 842 10.1 463 6.9
(うち一般信用ファイナンス) (90) (1.5) (113) (1.4) (100) (1.5)
信託銀行貸付金 2,267 38.3 4,425 53.2 2,735 40.8
その他 2 0.1 ― ― 1 0.1
合計 5,915 100.0 8,322 100.0 6,702 100.0
（参考）
3,843 ― 2,611 ― 3,661 ―
貸借取引貸付有価証券
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主たる業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため
業績予想の開示は行っておりませんが、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に試算値等を掲載する
こととしております。
連結子会社である、日証金信託銀行株式会社は前期を上回る利益水準を、日本ビルディング株式会社は前期並み
の利益水準を予想しております。
持分法適用関連会社である日本電子計算株式会社は前期を上回る利益水準を、ジェイエスフィット株式会社は前
期を下回る利益水準を予想しております。
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,895 665,641
コールローン 95,000 116,064
有価証券 60,817 155,429
営業貸付金 1,002,931 767,961
買現先勘定 － 605,797
借入有価証券代り金 2,168,170 1,900,735
その他 57,790 86,601
貸倒引当金 △1,118 △910
流動資産合計 4,161,486 4,297,321
固定資産
有形固定資産 6,288 6,082
無形固定資産 3,884 3,505
投資その他の資産
投資有価証券 787,231 589,111
従業員に対する長期貸付金 5 2
固定化営業債権 678 605
その他 1,264 455
貸倒引当金 △678 △605
投資その他の資産合計 788,501 589,569
固定資産合計 798,674 599,157
資産合計 4,960,161 4,896,478
負債の部
流動負債
コールマネー 771,414 601,459
短期借入金 14,510 118,650
1年内返済予定の長期借入金 1,000 －
コマーシャル・ペーパー 459,000 46,000
売現先勘定 － 1,490,264
未払法人税等 620 205
賞与引当金 630 318
役員賞与引当金 117 －
貸付有価証券代り金 2,505,135 1,698,261
信託勘定借 961,611 705,965
その他 78,412 69,230
流動負債合計 4,792,452 4,730,355
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
固定負債
長期借入金 3,000 4,000
繰延税金負債 9,628 8,757
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 41
役員株式給付引当金 98 78
退職給付に係る負債 301 262
資産除去債務 51 51
デリバティブ債務 10,078 11,728
その他 625 604
固定負債合計 23,897 25,598
負債合計 4,816,350 4,755,953
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 108,588 109,265
自己株式 △3,094 △3,754
株主資本合計 126,819 126,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,484 22,267
繰延ヘッジ損益 △7,242 △8,368
土地再評価差額金 168 168
退職給付に係る調整累計額 △417 △379
その他の包括利益累計額合計 16,991 13,688
純資産合計 143,811 140,525
負債純資産合計 4,960,161 4,896,478
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
貸付金利息 2,136 2,150
借入有価証券代り金利息 1,341 1,133
有価証券貸付料 11,150 8,905
その他 6,200 8,016
営業収益合計 20,828 20,206
営業費用
支払利息 977 1,141
有価証券借入料 8,481 6,697
その他 1,448 2,806
営業費用合計 10,907 10,645
営業総利益 9,920 9,561
一般管理費 6,063 5,896
営業利益 3,857 3,664
営業外収益
受取利息 175 171
受取配当金 410 537
持分法による投資利益 126 60
償却債権取立益 1 22
その他 18 21
営業外収益合計 732 813
営業外費用
自己株式取得費用 7 3
投資事業組合運用損 － 10
その他 0 0
営業外費用合計 7 13
経常利益 4,582 4,464
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産除却損 － 41
投資有価証券売却損 2 －
特別損失合計 2 41
税金等調整前四半期純利益 4,585 4,423
法人税、住民税及び事業税 698 669
法人税等調整額 112 410
法人税等合計 810 1,079
四半期純利益 3,775 3,343
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,775 3,343
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,775 3,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,425 △2,204
繰延ヘッジ損益 △1,134 △1,125
退職給付に係る調整額 △42 24
持分法適用会社に対する持分相当額 △71 1
その他の包括利益合計 3,176 △3,303
四半期包括利益 6,952 39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,952 39
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式
の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年11月に
かけて1,000,000株を639百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から
2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が659百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が3,754百万円となっております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会
が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第３四半期連結会
計期間281百万円、645千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,734 2,437 655 20,828
セグメント間の内部営業収益又は
2 0 294 297
振替高
計 17,737 2,438 950 21,125
セグメント利益 3,778 311 497 4,587
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,587
セグメント間取引消去 △132
持分法投資利益 126
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,582
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,636 1,904 664 20,206
セグメント間の内部営業収益又は
1 53 293 348
振替高
計 17,637 1,958 958 20,554
セグメント利益 3,437 587 520 4,545
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,545
セグメント間取引消去 △141
持分法投資利益 60
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,464
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
３．（参考）個別財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,818 451,017
コールローン － 41,064
有価証券 38,702 133,413
営業貸付金 577,733 320,947
買現先勘定 － 605,797
借入有価証券代り金 2,168,170 1,910,931
その他 51,193 79,481
貸倒引当金 △965 △819
流動資産合計 3,254,653 3,541,833
固定資産
有形固定資産 1,796 1,663
無形固定資産 3,853 3,412
投資その他の資産
投資有価証券 564,672 466,132
関係会社株式 26,893 26,893
固定化営業債権 678 605
前払年金費用 231 241
その他 1,522 710
貸倒引当金 △678 △605
投資その他の資産合計 593,320 493,977
固定資産合計 598,970 499,053
資産合計 3,853,624 4,040,887
負債の部
流動負債
コールマネー 726,414 536,459
短期借入金 2,020 112,720
１年内返済予定の長期借入金 1,000 －
コマーシャル・ペーパー 459,000 46,000
売現先勘定 － 1,490,264
未払法人税等 433 84
賞与引当金 573 288
役員賞与引当金 117 －
貸借取引担保金 74,019 56,998
貸付有価証券代り金 2,442,438 1,644,820
その他 4,133 12,023
流動負債合計 3,710,150 3,899,658
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
固定負債
長期借入金 － 1,000
繰延税金負債 6,471 5,618
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 41
役員株式給付引当金 98 78
その他 3,743 4,981
固定負債合計 10,428 11,794
負債合計 3,720,578 3,911,452
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 97,495 97,397
自己株式 △3,086 △3,746
株主資本合計 115,734 114,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,994 15,855
繰延ヘッジ損益 △852 △1,565
土地再評価差額金 168 168
評価・換算差額等合計 17,310 14,458
純資産合計 133,045 129,435
負債純資産合計 3,853,624 4,040,887
（注）この四半期貸借対照表は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー
対象ではありません。
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日本証券金融（株）（8511）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
貸付金利息 2,066 2,104
借入有価証券代り金利息 1,341 1,134
受取手数料 333 249
有価証券貸付料 11,120 8,858
その他 2,876 5,290
営業収益合計 17,737 17,637
営業費用
支払利息 308 631
支払手数料 464 575
有価証券借入料 8,480 6,710
その他 222 2,034
営業費用合計 9,475 9,952
営業総利益 8,261 7,685
一般管理費 5,140 5,018
営業利益 3,120 2,666
営業外収益
受取利息及び受取配当金 648 764
その他 16 19
営業外収益合計 665 784
営業外費用
自己株式取得費用 7 3
投資事業組合運用損 － 10
その他 0 0
営業外費用合計 7 13
経常利益 3,778 3,437
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産除却損 － 41
投資有価証券売却損 2 －
特別損失合計 2 41
税引前四半期純利益 3,782 3,396
法人税、住民税及び事業税 484 423
法人税等調整額 99 404
法人税等合計 583 828
四半期純利益 3,198 2,567
※１株当たり四半期純利益 2018年３月期第３四半期 33円41銭 2019年３月期第３四半期 27円21銭
（注）この四半期損益計算書は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー
対象ではありません。
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