8511 日証金 2019-05-16 14:30:00

株券担保貸株取引による権利救済スキームの実施について [pdf]

                                          2019 年 5 月 16 日
 各   位


                            会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
                            代 表 者 名 代表取締役社長   小林 英三
                            （コード番号 ８５１１ 東証第１部）
                            問合せ先 経 営 企 画 部 長  由元 裕二
                            （TEL．０３－３６６６－３１８４）



         株券担保貸株取引による権利救済スキームの実施について



 日本証券業協会、東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構を事務局とする「株式等の決済
期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」
                      （以下「WG」といいます。）において、フェイル
の発生により権利確定日において有価証券を受領できなかった顧客（以下「被フェイル顧客」とい
います。）の権利を確保する方策の検討が行われてきました。この結果、2019 年 7 月 16 日に予定
されている株式等の決済期間の短縮化後、当社が貸借取引に伴う融資の担保として証券会社から受
け入れている有価証券を貸し出すとともに、当該有価証券を同時に担保として受け入れることで、
被フェイル顧客の株主権を確保するスキーム（株券担保貸株取引による権利救済スキーム）を導入
することとなりました。

 当社は、株式等の決済期間の短縮化後のフェイルの増加懸念への対応のため、被フェイル顧客の
権利確保のため当スキームを実施することを WG において提案し、検討に参加してきました。当ス
キームの実施を通じて、株式等の決済期間の短縮化の円滑な実施に貢献し、引き続き証券市場の発
展に寄与して参りたいと存じます。

 なお、本件実施に伴う当社業績に与える影響は軽微であります。




                                                 以     上



                  ＜本件に関するご照会先＞
                   日本証券金融株式会社
                  業務開発部 業務企画課
                   TEL（03）3666－3076