2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 日本証券金融株式会社 上場取引所 東
コード番号 8511 ＵＲＬ http://www.jsf.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 英三
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）由元 裕二 ＴＥＬ 03-3666-3184
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,321 △7.6 3,981 2.6 5,046 7.7 3,765 △10.9
2018年３月期 26,333 14.2 3,881 38.5 4,685 29.7 4,225 37.3
（注）包括利益 2019年３月期 935百万円 （△86.3％） 2018年３月期 6,819百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 40.03 － 2.6 0.1 16.4
2018年３月期 44.25 － 3.0 0.1 14.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 248百万円 2018年３月期 123百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,291,372 140,793 2.7 1,519.31
2018年３月期 4,960,161 143,811 2.9 1,518.78
（参考）自己資本 2019年３月期 140,793百万円 2018年３月期 143,811百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 226,351 △8,652 △3,970 985,197
2018年３月期 △290,514 △4,440 △2,725 771,469
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 17.00 26.00 2,485 58.8 1.8
2019年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 2,072 55.0 1.4
2020年３月期(予想) － 11.00 － 11.00 22.00 63.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績
予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等
の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 100,000,000株 2018年３月期 100,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,330,865株 2018年３月期 5,311,432株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 94,075,351株 2018年３月期 95,494,358株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有す
る当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,971 △6.8 2,812 △3.2 3,654 0.8 2,677 △22.2
2018年３月期 22,490 15.8 2,905 55.5 3,625 37.5 3,439 47.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 28.45 －
2018年３月期 36.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,379,472 130,662 3.0 1,409.82
2018年３月期 3,853,624 133,045 3.5 1,404.92
（参考）自己資本 2019年３月期 130,662百万円 2018年３月期 133,045百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「３．2020年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、業績予想の記載はしておりません。
＜試算値等＞
［連結業績の試算値］
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,600 △9.6 4,400 △12.8 3,200 △15.0 34.53
［個別業績の試算値］
（％表示は対前期増減率）
営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 △11.1 3,000 △17.9 2,100 △21.6 22.66
［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］
貸借取引平均残高：貸付金 2,000億円、貸付有価証券 3,000億円
貸借取引金利等：融資金利 年0.6％、貸株等代り金金利 年0％、貸株料 年0.4％
日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（金融経済環境）
当年度の世界経済は、米国と中国の通商問題の先行きに不透明感が広がるなか、欧州は年度後半にかけて足踏み状
態となった一方、米国においては消費や雇用の拡大を通じた経済成長が続きました。また、わが国経済も企業収益や
雇用・所得環境の改善を通じて緩やかに回復しました。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されるなか、
ドル高・円安が進んだことなどを受けて下値を切り上げる展開となり、10月２日には当期間の最高値となる24,270円
まで上昇しました。12月に入ると米中貿易摩擦懸念の再燃やFRBによる追加利上げ、米政府機関の一部閉鎖などを受け
た投資家心理の悪化により、12月25日には19,155円と2017年９月以来となる20,000円割れとなりましたが、年明け以
降は、米中貿易協議の進展やFRBによる金融引き締め政策が終了するとの期待を背景に反発し、期末は21,205円で取引
を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買代金は２兆8,551億円と前期比1,019億円の減少と
なりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減傾向となり、
９月末には２兆1,300億円台まで減少しました。10月以降の株価調整局面では、個人投資家の押し目買いにより10月末
には２兆4,800億円台まで回復したものの、11月以降は再び減少に転じ、年明け以降の株価回復局面においては個人投
資家による利益確定売りなども見られ、３月末は当期間のボトムとなる１兆7,900億円台となりました。一方、期初に
5,000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、９月下旬には当期間のピークとなる6,800
億円台となりました。10月以降は株価が調整局面を迎えるなかで買い戻しが進み、12月末には当期間のボトムとなる
4,100億円台まで減少しましたが、年明け以降は株価が回復するなかで新規売りも増加し、３月末は5,900億円台とな
りました。
（2019年３月期決算）
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,966億円と前期比1,264億円増加しまし
た。
連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が減収となったことなどから、24,321百万円（前期比7.6％減）
となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料の減少により12,284百万円（同7.9％減）とな
り、一般管理費は8,056百万円（同11.7％減）となりました。
この結果、連結営業利益は3,981百万円（同2.6％増）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに
加え、持分法による投資利益が拡大したことなどから、5,046百万円（同7.7％増）となりましたが、親会社株主に帰
属する当期純利益は、繰越欠損金解消などに伴う税金負担の増加により3,765百万円（同10.9％減）となりました。
次に業務別の営業概況をご報告いたします。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,661百万円（前期比27.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で
2,842億円と前期比659億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,616億円と
前期比1,045億円の減少となり、貸株料及び貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
一般貸付業務における営業収益は1,242百万円（同35.4％増）となりました。金融商品取引業者向け貸付が堅調に推
移したことに加え、個人・一般事業法人向け貸付も前年を上回った結果、当業務の貸付金の期中平均が811億円と前期
比348億円の増加となったほか、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は6,480百万円（同28.7％増）となりました。債券営業部門において貸付残高の
増加や現先取引の再開が寄与して大幅な増収となったほか、一般貸株部門においても貸付残高の増加等により増収を
確保しました。
その他業務における営業収益は3,586百万円（同9.3％増）となりました。保有外国国債の売却益等が減少したもの
の、外貨取引にかかる為替差益の計上が寄与しました。
〇信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬が増加したものの、保有国債等の売却益が減少したことから、当業務の営業収
益は2,467百万円（同17.0％減）となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は884百万円(同1.3％増)となりました。
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自2017年４月１日 自2018年４月１日 増 減
至2018年３月31日 至2019年３月31日
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 比 率
億円 % 億円 % 億円 %
貸 借 取 引 貸 付 金 3,501 52.2 2,842 35.7 △659 △18.8
一 般 貸 付 金 463 6.9 811 10.2 348 75.1
（うち一般信用ファイナンス） (100) (1.5) (106) (1.3) (5) (5.9)
信 託 銀 行 貸 付 金 2,735 40.8 4,312 54.1 1,577 57.7
そ の 他 1 0.1 ― ― △1 ―
合 計 6,702 100.0 7,966 100.0 1,264 18.9
（参 考）
3,661 ― 2,616 ― △1,045 △28.6
貸借取引貸付有価証券
当社グループ業務別営業収益の状況
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自2017年４月１日 自2018年４月１日 増 減
至2018年３月31日 至2019年３月31日
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 比 率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
証券金融業 22,487 85.4 20,969 86.3 △1,518 △6.8
貸借取引業務 13,253 50.3 9,661 39.7 △3,592 △27.1
貸借取引貸付金利息 2,225 8.5 1,799 7.4 △425 △19.1
借入有価証券代り金利息 1,073 4.1 708 2.9 △365 △34.0
有価証券貸付料 9,481 36.0 6,819 28.0 △2,662 △28.1
一般貸付業務 917 3.5 1,242 5.1 324 35.4
有価証券貸付業務 5,035 19.1 6,480 26.7 1,444 28.7
株券 1,458 5.5 1,517 6.2 59 4.1
債券 3,576 13.6 4,962 20.4 1,385 38.7
その他 3,281 12.5 3,586 14.8 304 9.3
信託銀行業 2,971 11.3 2,467 10.1 △504 △17.0
貸付金利息 89 0.3 58 0.2 △31 △35.2
信託報酬 741 2.8 746 3.1 5 0.7
その他 2,140 8.1 1,662 6.8 △478 △22.3
不動産賃貸業 873 3.3 884 3.6 11 1.3
合計 26,333 100.0 24,321 100.0 △2,011 △7.6
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貸借取引金利・貸株料の推移
年 月 日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60%(△0.15%) 0.00% －
2002年５月７日 ↓ ↓ 0.40%
2006年７月27日 0.74%(+0.14%) ↓ ↓
2006年９月22日 0.86%(+0.12%) ↓ ↓
2007年３月15日 1.02%(+0.16%) ↓ ↓
2007年４月５日 1.11%(+0.09%) ↓ ↓
2009年１月29日 0.97%(△0.14%) ↓ ↓
2010年11月22日 0.77%(△0.20%) ↓ ↓
2014年８月６日 0.64%(△0.13%) ↓ ↓
2016年３月９日 0.60%(△0.04%) ↓ ↓
2019年５月15日現在 0.60% 0.00% 0.40%
次期の見通し
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるた
め、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、
貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
(2）当期の財政状態の概況
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）及び日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、機動的な資
金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達
が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払及び自己株式取得・処分
等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況
やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債及び純資産の状況
資産合計額は５兆2,913億円と前連結会計年度末に比べて3,312億円、負債合計額は５兆1,505億円と前連結会
計年度末に比べて3,342億円それぞれ増加した一方、純資産合計額は1,407億円と前連結会計年度末に比べて30億
円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,127
億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金及び日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ
て3,340億円減少しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計
年度末に比べて5,465億円増加しました。
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
○負債
コールマネー及びコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ
2,450億円の増加、2,450億円の減少となりました。
売現先勘定及び貸付有価証券代り金…国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化により、現金担保付債券貸借取引（債券レポ
取引）から現先取引への移行が進んだことに伴い、それぞれ１兆4,533億円
の増加、9,417億円の減少となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182
億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結
果、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が増加したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、
繰延ヘッジ損益が減少したことから、前連結会計年度末に比べて28億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は9,851億円（前期比2,137億円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,263億円の流入超（前連結会計年度2,905億円の流出超）となりました。
これは、買現先取引の再開、コマーシャル・ペーパーの償還及び現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる
貸付有価証券代り金の減少などによる支出があった一方で、営業貸付金の返済及び売現先取引の再開、コールマネー
等の増加などによる収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の流出超（前連結会計年度44億円の流出超）となりました。これ
は、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得による
支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の流出超（前連結会計年度27億円の流出超）となりました。これ
は、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及び国際的な事業展開・資金調達の現況を勘案し、当面は日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針としております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,895 990,670
コールローン 95,000 100,000
有価証券 60,817 238,643
営業貸付金 1,002,931 668,894
買現先勘定 － 546,542
借入有価証券代り金 2,168,170 2,137,589
その他 57,790 94,802
貸倒引当金 △1,118 △736
流動資産合計 4,161,486 4,776,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,808 8,819
減価償却累計額 △6,328 △6,468
建物及び構築物（純額） 2,479 2,351
器具及び備品 1,583 1,490
減価償却累計額 △1,039 △1,092
器具及び備品（純額） 544 398
土地 3,264 3,264
有形固定資産合計 6,288 6,014
無形固定資産 3,884 3,450
投資その他の資産
投資有価証券 787,231 505,163
従業員に対する長期貸付金 5 2
固定化営業債権 678 233
その他 1,264 334
貸倒引当金 △678 △233
投資その他の資産合計 788,501 505,500
固定資産合計 798,674 514,965
資産合計 4,960,161 5,291,372
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー 771,414 1,016,460
短期借入金 14,510 16,547
1年内返済予定の長期借入金 1,000 －
コマーシャル・ペーパー 459,000 214,000
売現先勘定 － 1,453,352
未払金 236 310
未払法人税等 620 368
賞与引当金 630 667
役員賞与引当金 117 112
貸付有価証券代り金 2,505,135 1,563,430
信託勘定借 961,611 743,329
その他 78,175 106,533
流動負債合計 4,792,452 5,115,112
固定負債
長期借入金 3,000 4,000
繰延税金負債 9,628 10,075
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 41
役員株式給付引当金 98 146
退職給付に係る負債 301 1,192
資産除去債務 51 52
デリバティブ債務 10,078 19,273
その他 625 611
固定負債合計 23,897 35,467
負債合計 4,816,350 5,150,579
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 108,588 109,687
自己株式 △3,094 △4,382
株主資本合計 126,819 126,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,484 29,171
繰延ヘッジ損益 △7,242 △14,133
土地再評価差額金 168 168
退職給付に係る調整累計額 △417 △1,044
その他の包括利益累計額合計 16,991 14,161
純資産合計 143,811 140,793
負債純資産合計 4,960,161 5,291,372
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
貸付金利息 3,014 2,698
借入有価証券代り金利息 1,665 1,509
有価証券貸付料 14,014 11,699
その他の営業収益 7,639 8,414
営業収益合計 26,333 24,321
営業費用
支払利息 1,259 1,526
有価証券借入料 10,406 8,970
その他の営業費用 1,664 1,787
営業費用合計 13,330 12,284
営業総利益 13,002 12,037
一般管理費
報酬給与等 3,073 3,037
退職給付費用 324 283
賞与引当金繰入額 630 667
役員賞与引当金繰入額 117 112
役員株式給付引当金繰入額 54 72
減価償却費 1,364 1,380
貸倒引当金繰入額 746 －
貸倒引当金戻入額 － △402
その他 2,810 2,904
一般管理費合計 9,121 8,056
営業利益 3,881 3,981
営業外収益
受取利息 227 228
受取配当金 414 546
持分法による投資利益 123 248
償却債権取立益 21 22
雑収入 26 34
営業外収益合計 814 1,081
営業外費用
支払利息 0 0
自己株式取得費用 8 5
投資事業組合運用損 － 10
雑支出 0 0
営業外費用合計 9 15
経常利益 4,685 5,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
投資有価証券清算益 128 －
特別利益合計 133 －
特別損失
固定資産除却損 － 41
投資有価証券売却損 2 －
特別損失合計 2 41
税金等調整前当期純利益 4,817 5,005
法人税、住民税及び事業税 938 842
法人税等調整額 △346 397
法人税等合計 592 1,240
当期純利益 4,225 3,765
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,225 3,765
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,225 3,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,837 4,699
繰延ヘッジ損益 △2,159 △6,890
退職給付に係る調整額 △8 △637
持分法適用会社に対する持分相当額 △74 △1
その他の包括利益合計 2,594 △2,829
包括利益 6,819 935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,819 935
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 11,325 106,196 △2,207 125,314
当期変動額
剰余金の配当 △1,833 △1,833
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,225 4,225
自己株式の取得 △892 △892
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,391 △887 1,504
当期末残高 10,000 11,325 108,588 △3,094 126,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,736 △5,083 168 △423 14,397 139,712
当期変動額
剰余金の配当 △1,833
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,225
自己株式の取得 △892
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変動
4,747 △2,159 － 5 2,594 2,594
額（純額）
当期変動額合計 4,747 △2,159 － 5 2,594 4,098
当期末残高 24,484 △7,242 168 △417 16,991 143,811
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 11,325 108,588 △3,094 126,819
当期変動額
剰余金の配当 △2,666 △2,666
親会社株主に帰属する当期純利
益
3,765 3,765
自己株式の取得 △1,304 △1,304
自己株式の処分 △0 17 17
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,099 △1,287 △188
当期末残高 10,000 11,325 109,687 △4,382 126,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,484 △7,242 168 △417 16,991 143,811
当期変動額
剰余金の配当 △2,666
親会社株主に帰属する当期純利
益
3,765
自己株式の取得 △1,304
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期変動
4,687 △6,890 － △626 △2,829 △2,829
額（純額）
当期変動額合計 4,687 △6,890 － △626 △2,829 △3,018
当期末残高 29,171 △14,133 168 △1,044 14,161 140,793
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,817 5,005
減価償却費 1,364 1,380
固定資産除売却損益（△は益） 3 31
有価証券関係損益（△） △730 △441
貸倒引当金の増減額（△は減少） 383 △826
賞与引当金の増減額（△は減少） 96 36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 50 △4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 46 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,640 891
受取利息及び受取配当金 △9,034 △9,726
支払利息 1,259 2,161
持分法による投資損益（△は益） △123 △248
営業貸付金の増減額（△は増加） △415,178 334,036
コールローン等の純増（△）減 △62,000 △5,000
買現先勘定の純増（△）減 － △546,542
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △237,448 30,580
コールマネー等の純増減（△） 144,515 245,045
短期借入金の純増減（△） 1,500 2,037
売現先勘定の純増減（△） － 1,453,352
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 274,000 △245,000
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） 12,556 △941,704
貸借取引担保金の純増減（△） 12,124 15,809
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △253,811 △115,869
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
345,216 235,013
収入
その他 △114,748 △238,549
小計 △297,781 221,516
利息及び配当金の受取額 9,100 9,539
利息の支払額 △1,128 △2,108
法人税等の支払額 △706 △2,595
営業活動によるキャッシュ・フロー △290,514 226,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,498 △10,663
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,520 2,681
有形固定資産の取得による支出 △60 △44
有形固定資産の売却による収入 5 －
無形固定資産の取得による支出 △408 △631
その他 0 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,440 △8,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,833 △2,666
自己株式の取得による支出 △892 △1,304
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,725 △3,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △297,681 213,728
現金及び現金同等物の期首残高 1,069,150 771,469
現金及び現金同等物の期末残高 771,469 985,197
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ２社
会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
日本電子計算株式会社
ジェイエスフィット株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当
連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象…投資有価証券、借入金等
③ヘッジ方針
リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等を回避する目的で行って
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」10,395百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,628百万円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が767百万円減
少しております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会
が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当連結会計年度281百
万円、645千株であります。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及
び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。
「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」
は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 22,487 2,971 873 26,333
セグメント間の内部営業収
2 7 393 404
益又は振替高
計 22,490 2,979 1,267 26,737
セグメント利益 3,625 421 648 4,694
セグメント資産 3,854,296 1,122,363 9,828 4,986,487
その他の項目
減価償却費 1,152 84 126 1,363
受取利息 227 － 10 238
税金費用 317 55 220 592
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 20,969 2,467 884 24,321
セグメント間の内部営業収
1 71 390 463
益又は振替高
計 20,971 2,538 1,275 24,785
セグメント利益 3,654 613 673 4,942
セグメント資産 4,379,472 933,757 10,063 5,323,293
その他の項目
減価償却費 1,182 78 119 1,380
受取利息 228 － 11 240
税金費用 936 75 227 1,239
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,737 24,785
セグメント間取引消去 △404 △463
その他の調整額 － －
連結財務諸表の営業収益 26,333 24,321
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,694 4,942
セグメント間取引消去 △132 △143
持分法投資利益 123 248
その他の調整額 － －
連結財務諸表の経常利益 4,685 5,046
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,986,487 5,323,293
セグメント間の債権の相殺消去 △2,357 △8,822
投資と資本の相殺消去 △26,268 △26,268
その他の調整額 3,067 3,170
連結財務諸表の資産合計 4,960,928 5,291,372
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,363 1,380 0 0 1,364 1,380
受取利息 238 240 △10 △11 227 228
税金費用 592 1,239 △0 0 592 1,240
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,518円78銭 1,519円31銭
１株当たり当期純利益金額 44円25銭 40円03銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,225 3,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,225 3,765
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,494 94,075
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度627千株、当連結会計年度645千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度631千株、当連結会計年度647千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,818 676,694
有価証券 38,702 217,339
営業貸付金 577,733 303,991
貸借取引貸付金 519,590 249,304
公社債及び一般貸付金 57,142 34,687
その他の貸付金 1,000 20,000
買現先勘定 － 546,542
借入有価証券代り金 2,168,170 2,143,830
その他 51,193 82,830
貸倒引当金 △965 △571
流動資産合計 3,254,653 3,970,658
固定資産
有形固定資産
建物 462 434
器具及び備品 503 356
土地 830 830
有形固定資産合計 1,796 1,622
無形固定資産
ソフトウエア 3,292 2,963
ソフトウエア仮勘定 536 354
その他 24 14
無形固定資産合計 3,853 3,332
投資その他の資産
投資有価証券 564,672 376,126
関係会社株式 26,893 26,893
固定化営業債権 678 233
前払年金費用 231 251
その他 1,522 587
貸倒引当金 △678 △233
投資その他の資産合計 593,320 403,859
固定資産合計 598,970 408,814
資産合計 3,853,624 4,379,472
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー 726,414 951,460
短期借入金 2,020 7,787
1年内返済予定の長期借入金 1,000 －
コマーシャル・ペーパー 459,000 214,000
売現先勘定 － 1,453,352
未払法人税等 433 139
賞与引当金 573 603
役員賞与引当金 117 112
貸借取引担保金 74,019 89,829
貸付有価証券代り金 2,442,438 1,499,950
その他 4,133 13,898
流動負債合計 3,710,150 4,231,133
固定負債
長期借入金 － 1,000
繰延税金負債 6,471 6,406
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員退職慰労引当金 41 41
役員株式給付引当金 98 146
その他 3,743 10,007
固定負債合計 10,428 17,676
負債合計 3,720,578 4,248,809
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 5,181 5,181
その他資本剰余金 6,144 6,144
資本剰余金合計 11,325 11,325
利益剰余金
利益準備金 2,278 2,278
その他利益剰余金 95,217 95,228
配当引当積立金 2,030 2,030
別途積立金 77,030 77,030
繰越利益剰余金 16,157 16,168
利益剰余金合計 97,495 97,506
自己株式 △3,086 △4,374
株主資本合計 115,734 114,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,994 20,846
繰延ヘッジ損益 △852 △4,810
土地再評価差額金 168 168
評価・換算差額等合計 17,310 16,204
純資産合計 133,045 130,662
負債純資産合計 3,853,624 4,379,472
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
貸付金利息 2,924 2,640
借入有価証券代り金利息 1,665 1,510
受取手数料 502 368
有価証券貸付料 13,971 11,634
その他 3,425 4,817
営業収益合計 22,490 20,971
営業費用
支払利息 408 821
支払手数料 634 749
有価証券借入料 10,406 8,988
その他 269 845
営業費用合計 11,718 11,404
営業総利益 10,772 9,566
一般管理費
報酬給与等 2,462 2,398
退職給付費用 304 261
賞与引当金繰入額 573 603
役員賞与引当金繰入額 117 112
役員株式給付引当金繰入額 54 72
減価償却費 1,152 1,182
貸倒引当金繰入額 703 －
貸倒引当金戻入額 － △414
その他 2,496 2,537
一般管理費合計 7,866 6,754
営業利益 2,905 2,812
営業外収益
受取利息及び受取配当金 704 825
雑収入 23 32
営業外収益合計 728 857
営業外費用
自己株式取得費用 8 5
投資事業組合運用損 － 10
雑支出 0 0
営業外費用合計 9 15
経常利益 3,625 3,654
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
投資有価証券清算益 128 －
特別利益合計 133 －
特別損失
固定資産除却損 － 41
投資有価証券売却損 2 －
特別損失合計 2 41
税引前当期純利益 3,756 3,613
法人税、住民税及び事業税 648 512
法人税等調整額 △331 423
法人税等合計 317 936
当期純利益 3,439 2,677
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 14,551 95,889
当期変動額
剰余金の配当 △1,833 △1,833
当期純利益 3,439 3,439
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,606 1,606
当期末残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,157 97,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △2,199 115,015 13,345 2,146 168 15,660 130,676
当期変動額
剰余金の配当 △1,833 △1,833
当期純利益 3,439 3,439
自己株式の取得 △892 △892 △892
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,649 △2,998 － 1,650 1,650
当期変動額合計 △887 719 4,649 △2,998 － 1,650 2,369
当期末残高 △3,086 115,734 17,994 △852 168 17,310 133,045
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日本証券金融(株)（8511）2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,157 97,495
当期変動額
剰余金の配当 △2,666 △2,666
当期純利益 2,677 2,677
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － － 11 11
当期末残高 10,000 5,181 6,144 11,325 2,278 2,030 77,030 16,168 97,506
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △3,086 115,734 17,994 △852 168 17,310 133,045
当期変動額
剰余金の配当 △2,666 △2,666
当期純利益 2,677 2,677
自己株式の取得 △1,304 △1,304 △1,304
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,852 △3,958 － △1,106 △1,106
当期変動額合計 △1,287 △1,276 2,852 △3,958 － △1,106 △2,383
当期末残高 △4,374 114,458 20,846 △4,810 168 16,204 130,662
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