8511 日証金 2021-11-19 13:30:00
中期的な経営方針策定のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 櫛田 誠希
（コード番号 ８５１１ 東証第１部）
問 合 せ 先 コーポレートガバナンス統括室長 日比 健太郎
（TEL．０３－３６６６－３１８４）
中期的な経営方針策定のお知らせ
日本証券金融株式会社（以下「当社」という。）は、今後の約５カ年を念頭に置いた、新た
な中期的な経営方針を別紙のとおり策定しましたので、お知らせします。
（中期的な経営方針策定の背景）
当社は、2020年３月に策定した第６次中期経営計画のもとで、証券市場のインフラ
の担い手として求められている高い財務の健全性を維持することを前提に、人的資源
を含め当社が有する資本をより有効に活用することにより、収益力の着実な強化に取組ん
でいます。免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進す
るとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、所期
の成果をあげつつあります。
この間、当社を取り巻く環境をみると、コーポレートガバナンス・コードの改訂が実
施されるとともに、東京証券取引所の市場区分見直しの検討が終了し、2022年４月に
は上場企業の新市場区分への移行が予定されています。当社としましては、上場企業と
して、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に
向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識していま
す。
当社は、上場会社を巡るこの変革を、経営改革に向けた現在の取組みを加速する好機と
とらえています。資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応えるべく、
中期的な経営方針を新たに策定することとしました。
当社としましては、当社が掲げる経営理念と今回策定した中期的な経営方針の下、証券
市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる高い財務健全性維持と、上場企
業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に、グループ企業の総
力を結集して取組む所存です。
当社の経営の考え方にご理解をいただき、引続きご支援とご協力を賜りますよう、よろ
しくお願いいたします。
別 紙
中期的な経営方針
1. 当社が目指す企業としての将来像
当社は、当社が掲げる経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融
会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上
場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する企業を
目指す。
2. 中期的な経営目標
新たな中期的な経営目標として、現中期経営計画の期間（2022 年度まで）にお
いて ROE４％、次期中期経営計画の期間（2023 年度～2025 年度）において ROE
５％の達成を目指す。
3. 戦略等
中期的な経営目標の実現のため、１）貸借取引を核とするセキュリティファイナ
ンス業務の強化、２）グループ連結経営の強化、３）業務運営の効率化などによ
り、収益力と資本効率の向上に向けての取組みを加速する。
株主還元については、さらなる充実を図っていく観点から、2021 年度以降 2025
年度（ROE５％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施によ
り累計で総還元性向 100％を目指す。なお、配当については、2021 年度の 1 株当
たり年間配当金額の予想は本年 11 月 2 日発表のとおり 30 円とし、2022 年度以降
2025 年度（ROE５％目標達成）までの間は、上記のとおり総還元性向の目標値を設
定することから、従来の配当方針（連結配当性向 60％）に代えて、1 株当たり年間
配当金額が 30 円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す方針とする。
4. コーポレート・ガバナンス対応
上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感をもって取組む。
以 上
中期的な経営方針＜位置づけ＞
＜環境認識＞
当社が目指す
改訂コーポレートガバナンス・コードの実施、東証市場区
分見直し（2022年4月における新市場区分への移行）な 企業としての将来像
どにより、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎
とした「持続的成長」と「中長期的な企業価値の向上」の
実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が
求められている。
＜中期的な経営方針の策定＞
当社は、上場企業を巡る変革を、経営改革に向けた
現在の取組みを加速する好機であると認識。
資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期 中期的な経営方針
待に応えるべく、「中期的な経営方針」を新たに策定。 （2025年度まで）
次期中期経営計画
（2023年度～2025年度）
<第6次中期経営計画の概要＞
証券市場のインフラの担い手として求められてい
る財務の健全性を維持することを前提に、人的資 第6次中期経営計画
本を含め当社が有する資本をより有効に活用する （2020年度～2022年度）
ことにより、収益力の着実な強化に取組む。
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中期的な経営方針＜概要＞
日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く
認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券
企業理念 市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の
発展に貢献することを使命とする
目指す将来像
企業理念の達成 証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役
に向けた 割を認識しつつ、「高い財務の健全性維持」、「上場企業として求められる
長期的な方向性 持続的成長」、「中長期的な企業価値の向上」を実現する企業
2025年までの経営方針
経営目標 第6次中計期間（2022年度まで） ROE４％
中期的な経営方針 （達成目標） 次期中計期間（2023年度～2025年度） ROE５％
貸借取引を核とするｾｷｭﾘﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ業務の強化
グループ連結経営の強化
戦略等
業務運営の効率化
第6次中期経営計画 株主還元の更なる充実（総還元性向100％を目指す）
（2020年度～2022年度）
コーポレート・ 上場企業に求められているガバナンスの諸課題にス
ガバナンス ピード感を持って取り組む
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