2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 日本証券金融株式会社 上場取引所 東
コード番号 8511 ＵＲＬ https://www.jsf.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）櫛田 誠希
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）由元 裕二 ＴＥＬ 03-3666-3184
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,056 △1.5 3,442 24.8 3,851 26.7 2,745 25.5
2021年３月期第２四半期 15,291 6.2 2,758 16.5 3,039 10.2 2,186 5.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,375百万円 （△3.4％） 2021年３月期第２四半期 3,494百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 29.91 －
2021年３月期第２四半期 23.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,355,010 137,177 1.0
2021年３月期 12,136,229 135,166 1.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 137,177百万円 2021年３月期 135,166百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 15.00 26.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
３．2022年３月期の連結業績試算値（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,700 19.3 6,500 16.9 4,500 13.3 49.02
（注）直近に公表されている業績試算値からの修正の有無：有
詳細につきましては、添付資料「１．（3）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 96,000,000株 2021年３月期 96,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,193,781株 2021年３月期 4,252,511株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 91,789,104株 2021年３月期２Ｑ 91,740,272株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、
業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取
引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。
詳細は添付資料「１．（3）今後の見通し」をご覧ください。
日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当期の経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の経済環境は、設備投資や生産活動など一
部の経済活動に持ち直しの動きが見られており、先行きについてもワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経
済の改善から持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向による下振れリスクに引き続き
注意する必要があります。
株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌
気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しましたが、ワクチン接種の進展に
よる経済正常化や次期自民党総裁による経済対策への期待から上昇基調に転じると、９月14日には当期間の最高値と
なる30,670円まで上昇し、９月末は29,452円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億円
台から増加基調で推移し、７月の株価下落局面で当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加しましたが、その
後は株価上昇につれて減少基調に転じ、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付け、９月末は２兆2,800億
円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで
減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付け、９月
末は5,800億円台となりました。
（2022年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務の減収により15,056百万円（前
年同期比1.5％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから8,159百
万円（同7.0％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円
戻入）などにより3,454百万円（同8.0％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は3,442百万円（同24.8％増）、同経常利益は3,851百万円
（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（同25.5％増）といずれも増益となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は13,263百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,215百万円（同44.7％減）となりました。貸借
取引貸付金が期中平均で2,918億円と前年同期比823億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有
価証券が期中平均で1,880億円と前年同期比1,266億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも
減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は7,245百万円（同16.0％増）となりました。
このうち、債券営業部門（6,063百万円、同19.8％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および
現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が過去最高を更新するなど堅調に推移しました。金融商品
取引業者向けの資金の貸付（541百万円、同28.2％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増加によ
り、一般信用ファイナンス（69百万円、同107.0％増）および個人・一般事業法人向け（248百万円、同8.2％増）は
貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（321百万円、35.4％減）は借株需要の減
少に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。
その他の収益（2,802百万円、77.1％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,369百万円（同14.9％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残
高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は423百万円（同6.7％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の資産合計額は13兆3,550億円（前連結会計年度末比１兆2,187億
円増）、負債合計額は13兆2,178億円（同１兆2,167億円増）、純資産合計額は1,371億円（同20億円増）といずれも
増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,653億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金などが増加したものの日証金信託銀行株式会社における貸付金が減少し、前連結会
計年度末に比べて80億円減少しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,534億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取
引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて7,509億円増加しまし
た。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ1,819億円の増加、1,220億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,128億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて2,681億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
854億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（27億円）の計上により、前連結
会計年度末に比べて13億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化（10億円）したものの、
その他有価証券評価差額金が増加（16億円）したことから、前連結会計年度末に比べ
て６億円増加しました。
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[参考]
当社グループ業務別営業収益の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 13,645 89.2 13,263 88.1 27,534 89.1
貸借取引業務 5,816 38.0 3,215 21.4 11,359 36.7
貸借取引貸付金利息 682 4.5 925 6.1 1,453 4.7
借入有価証券代り金利息 582 3.8 243 1.6 1,108 3.6
有価証券貸付料（品貸料） 3,710 24.3 1,460 9.7 7,213 23.3
有価証券貸付料（貸株料） 669 4.4 401 2.7 1,278 4.1
セキュリティ・ファイナンス
業務 6,246 40.9 7,245 48.1 12,353 40.0
一般信用ファイナンス 33 0.2 69 0.5 80 0.3
金融商品取引業者向け 422 2.8 541 3.6 785 2.5
個人・一般事業法人向け 229 1.5 248 1.7 468 1.5
一般貸株 498 3.3 321 2.1 950 3.1
債券営業 5,062 33.1 6,063 40.3 10,069 32.6
その他 1,582 10.3 2,802 18.6 3,820 12.4
信託銀行業 1,192 7.8 1,369 9.1 2,481 8.0
貸付金利息 36 0.2 56 0.4 92 0.3
信託報酬 483 3.2 618 4.1 1,031 3.3
その他 671 4.4 694 4.6 1,357 4.4
不動産賃貸業 453 3.0 423 2.8 908 2.9
合計 15,291 100.0 15,056 100.0 30,924 100.0
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当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,094 2,918 2,246
貸借取引貸付有価証券 3,147 1,880 3,006
セキュリティ・ファイナンス 66,583 92,460 70,990
一般信用ファイナンス 78 182 99
金融商品取引業者向け 2,989 4,841 3,274
個人・一般事業法人向け 128 142 130
一般貸株 653 338 471
債券営業
(債券レポ・現先取引など) 62,733 86,954 67,014
信託銀行貸付金 5,435 6,983 5,711
（３）今後の見通し
当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、
業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取
引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
＜試算値等＞
（注）連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有
［連結業績の試算値］
（通期）
親会社株主に帰属する １株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表試算値 (A) 5,000 5,700 4,000 43.57
今回発表試算値 (B) 5,700 6,500 4,500 49.02
増減額 (B-A) 700 800 500
増減率 (%) 14.0 14.0 12.5
（参考）前期実績 (C) 4,777 5,558 3,971 43.29
増減額 (B-C) 922 941 528
増減率 (%) 19.3 16.9 13.3
［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］
貸借取引平均残高：貸付金 2,900億円（＋100億円）、貸付有価証券 1,900億円（△400億円）
貸借取引金利等：融資金利 年 0.6％、貸株等代り金金利 年 0％、貸株料 年 0.4％
※（ ）内は前回発表試算値における前提残高との比較
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,421,557 1,256,220
コールローン 2,500 －
有価証券 42,967 87,623
営業貸付金 1,116,353 1,108,281
買現先勘定 3,001,856 3,455,318
借入有価証券代り金 5,325,571 6,076,501
その他 255,387 304,218
貸倒引当金 △693 △90
流動資産合計 11,165,499 12,288,074
固定資産
有形固定資産 5,727 6,004
無形固定資産 1,750 1,250
投資その他の資産
投資有価証券 935,344 1,032,736
従業員に対する長期貸付金 0 0
固定化営業債権 107 101
退職給付に係る資産 － 71
その他 27,906 26,873
貸倒引当金 △107 △101
投資その他の資産合計 963,251 1,059,680
固定資産合計 970,729 1,066,936
資産合計 12,136,229 13,355,010
負債の部
流動負債
コールマネー 1,706,600 1,888,500
短期借入金 137,594 214,710
コマーシャル・ペーパー 613,000 491,000
売現先勘定 4,191,808 5,104,648
貸付有価証券代り金 4,028,703 4,296,863
未払法人税等 990 665
賞与引当金 459 469
役員賞与引当金 118 －
信託勘定借 1,143,462 1,058,048
その他 149,514 133,523
流動負債合計 11,972,251 13,188,430
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
繰延税金負債 8,498 8,813
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員株式給付引当金 231 191
退職給付に係る負債 123 186
資産除去債務 54 54
デリバティブ債務 16,212 16,515
その他 616 567
固定負債合計 28,811 29,403
負債合計 12,001,062 13,217,833
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 8,878 8,878
利益剰余金 113,133 114,485
自己株式 △2,407 △2,380
株主資本合計 129,604 130,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,432 24,125
繰延ヘッジ損益 △16,978 △18,041
土地再評価差額金 168 168
退職給付に係る調整累計額 △59 △58
その他の包括利益累計額合計 5,562 6,192
純資産合計 135,166 137,177
負債純資産合計 12,136,229 13,355,010
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日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
貸付金利息 1,062 1,377
買現先利息 2,219 2,630
借入有価証券代り金利息 1,401 1,066
有価証券貸付料 6,866 4,691
その他 3,741 5,290
営業収益合計 15,291 15,056
営業費用
支払利息 292 389
売現先利息 1,462 1,657
有価証券借入料 6,452 4,569
その他 570 1,543
営業費用合計 8,777 8,159
営業総利益 6,514 6,897
一般管理費 3,755 3,454
営業利益 2,758 3,442
営業外収益
受取利息 123 142
受取配当金 109 109
持分法による投資利益 3 104
その他 50 63
営業外収益合計 287 420
営業外費用
投資事業組合運用損 6 7
その他 0 3
営業外費用合計 7 11
経常利益 3,039 3,851
特別利益
固定資産売却益 － 40
特別利益合計 － 40
特別損失
支社移転費用 － 16
特別損失合計 － 16
税金等調整前四半期純利益 3,039 3,875
法人税、住民税及び事業税 824 1,034
法人税等調整額 28 96
法人税等合計 853 1,130
四半期純利益 2,186 2,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,186 2,745
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日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,186 2,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,093 1,682
繰延ヘッジ損益 △1,891 △1,063
退職給付に係る調整額 96 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 8 13
その他の包括利益合計 1,308 630
四半期包括利益 3,494 3,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,494 3,375
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本証券金融（株）（8511）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 13,645 1,192 453 15,291
セグメント間の内部営業収益又は
11 81 191 285
振替高
計 13,657 1,273 645 15,576
セグメント利益（経常利益） 3,243 717 365 4,327
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,327
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 3
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,039
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 13,263 1,369 423 15,056
セグメント間の内部営業収益又は
9 93 222 324
振替高
計 13,273 1,462 645 15,381
セグメント利益（経常利益） 3,949 750 349 5,049
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,049
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 104
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,851
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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