2020年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江口 譲二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2020年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 19,500 ― 1,555 ― 1,410 ― 1,518 ― 1,541 ― △6,047 ―
2019年12月期第1四半期 18,279 5.1 433 △46.4 104 △94.6 △456 ― △172 ― △2,513 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 14.56 14.56
2019年12月期第1四半期 △1.63 △1.63
（注）
１．当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日）は比較対象となる前第１四半連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、2020年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載してお
りません。
２．2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 699,443 112,769 93,901 13.4
2019年12月期 731,384 118,905 99,977 13.7
（注）2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
営業収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,511 ― 1,681 ― △1,657 ― △15.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 115,469,910 株 2019年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 9,598,678 株 2019年12月期 9,598,666 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 105,871,236 株 2019年12月期1Q 105,871,339 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。
Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）は比較対象となる前第１四半期連結累計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行ってお
りません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、当第１四半期
連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米
中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響による世界的な景気減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況
で推移しております。一方、わが国経済においても、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られ
るなど、緩やかな回復基調にありますが、消費増税による下押しや、新型コロナウイルス感染症の影響等が懸念さ
れております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行
業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンに対する保証を推進しており、2020年１月に川崎信用金庫との間で包括保証契約を締結し、同金庫が取り
扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始いたしました。昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安
定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることが
できるものと考えております。また、日本保証の債務保証を組み込んだファンドを業務提携先であるSAMURAI&J
PARTNERS株式会社グループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」にて共同で組成しクラウドファン
ディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、主に情報サービス事業、収納サービ
ス事業を行う株式会社電算システムとの間で、「在留外国人向けクレジットカード」発行に向けた業務提携契約
を締結し、在留外国人を対象とするマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Ｊトラスト
グローバルカード」を発行いたしました。デポジット（保証金）を入金することにより口座が無くてもクレジッ
トカードの申込みができ、多くの在留外国人の方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただけるも
のと考えております。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。また、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）がクラウドファンディング
サイト「SAMURAI FUND」を通じて調達した資金を使い、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト
銀行インドネシア」という。）に対する劣後ローンの貸付を行うこと等を通じて同行の資本増強を図るなど、グ
ループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は19,500百万円、営業利益は1,555百万円、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は1,541百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカードが、そして、その他の金融業
務につきましては、日本保証が行っております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では14,593百万円、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保
証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより198,273百万円となり、債務保証残高の合計では
212,867百万円となりました。また、買取債権残高は15,537百万円、割賦立替金残高は2,529百万円、商業手形は
1,428百万円、営業貸付金は事業者向け有担保貸付の減少により1,696百万円となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから2,366百万円、セグメント利益は
1,151百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等に
より減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け
無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから271,622百万円と一定の残高を維持しております。また、買取
債権残高は前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により703百万円、営業貸付金も債権回
収や債権売却等により52,315百万円となりました。
営業収益は前連結会計年度末に行った買取債権の売却により簿価修正益が減少したことから9,501百万円、セ
グメント利益は2,188百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust
Royal Bank Ltd.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度までは債権ポートフォリオ
の入れ替えに伴い減少傾向にありましたが、2019年12月以降増加傾向にあることや、Ｊトラストロイヤル銀行の
連結子会社化により103,554百万円となりました。また、買取債権残高は24,638百万円、営業貸付金はＪＴＯに
おいてＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスは順調に増加しているものの、その他の貸付残
高が減少したこと等により3,099百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により4,102百万円となりましたが、セグ
メント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおける利息費用の増加等により1,204百万円となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンター
テインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Project
がエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの要請に基づく、日々の劇場公演や各アーティストのライ
ブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影響により、営業収益は
1,683百万円、セグメント損失は162百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましては株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが行っております。
営業収益は1,026百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は281百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により473百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は687百万円、セグメント損失は173百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ31,940百万円減少し699,443百万円と
なりました。これは主に、現金及び現金同等物が12,500百万円、銀行業における貸出金が8,180百万円、営業債
権及びその他の債権が8,654百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,804百万円減少し586,674百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が22,463百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,136百万円減少し112,769百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が1,431百万円増加した一方で、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が
7,651百万円減少したこと等により減少したものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ12,500百万円減少し、69,413百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,970百万円となりました。これは主
に、銀行業における貸出金の増加額が18,311百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が
14,724百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,317百万円と資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,972百万円となりました。これは主
に、銀行業における有価証券の取得による支出52,322百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入
43,047百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、９百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せておりますが、現時点では業績予想への影響を合理的
に見積もることが困難であるため、2020年２月13日付け「2019年12月期 決算短信」にて公表いたしました通期の
連結業績予想及び配当の予想を修正せずに据え置いております。今後、業績への影響が判明した場合には、速やか
にお知らせいたします。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
現金及び現金同等物 81,913 69,413
営業債権及びその他の債権 113,942 105,287
銀行業における有価証券 52,805 51,979
銀行業における貸出金 370,174 361,993
営業投資有価証券 1,895 1,057
有価証券 721 815
その他の金融資産 40,893 46,992
持分法で会計処理している投資 118 106
棚卸資産 7,285 6,440
売却目的で保有する資産 1,102 980
有形固定資産 9,871 8,563
投資不動産 2,309 2,290
のれん 35,901 31,287
無形資産 7,461 7,099
繰延税金資産 934 890
その他の資産 4,053 4,246
資産合計 731,384 699,443
負債
営業債務及びその他の債務 16,137 16,263
銀行業における預金 483,402 460,938
社債及び借入金 85,105 80,770
その他の金融負債 19,911 21,245
未払法人所得税等 977 15
引当金 1,214 982
繰延税金負債 1,865 1,943
その他の負債 3,864 4,515
負債合計 612,478 586,674
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 54,082 54,226
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 3,040 4,471
その他の資本の構成要素 △4,219 △11,871
親会社の所有者に帰属する持分合計 99,977 93,901
非支配持分 18,928 18,867
資本合計 118,905 112,769
負債及び資本合計 731,384 699,443
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
継続事業
営業収益 18,279 19,500
営業費用 12,354 10,403
販売費及び一般管理費 7,259 7,663
その他の収益 1,788 152
その他の費用 20 31
営業利益 433 1,555
金融収益 35 107
金融費用 358 249
持分法による投資損失（△） △6 △3
税引前四半期利益 104 1,410
法人所得税費用 561 △107
継続事業からの四半期利益又は
△456 1,518
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
－ －
四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△） △456 1,518
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △172 1,541
非支配持分 △284 △23
四半期利益又は四半期損失（△） △456 1,518
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △1.63 14.56
非継続事業 － －
合計 △1.63 14.56
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失(△）（円）
継続事業 △1.63 14.56
非継続事業 － －
合計 △1.63 14.56
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
四半期利益又は四半期損失（△） △456 1,518
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 151 △8
その他の包括利益を通じて公正価値で
260 △974
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
412 △982
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,786 △5,722
その他の包括利益を通じて公正価値で
314 △845
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 4 1
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△1 △16
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,468 △6,583
項目合計
税引後その他の包括利益 △2,056 △7,566
四半期包括利益 △2,513 △6,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,240 △6,110
非支配持分 △272 62
四半期包括利益 △2,513 △6,047
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － △51 △81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 104,121 6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △172 － △172 △284 △456
その他の包括利益 － － － － △2,068 △2,068 12 △2,056
四半期包括利益合計 － － － △172 △2,068 △2,240 △272 △2,513
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他 － △0 － 0 － － － －
所有者による拠出及び所有者への
－ △0 △0 △105 － △105 － △105
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 222 1,532 1,754
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 222 1,452 1,675
変動額合計
所有者との取引額合計 － 220 △0 △105 1 116 1,452 1,569
2019年６月30日時点の残高 54,760 54,064 △7,685 6,095 △5,237 101,997 7,653 109,651
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 99,977 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,541 － 1,541 △23 1,518
その他の包括利益 － － － － △7,651 △7,651 85 △7,566
四半期包括利益合計 － － － 1,541 △7,651 △6,110 62 △6,047
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他 － － － △3 － △3 － △3
所有者による拠出及び所有者への
－ － △0 △109 － △109 － △109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 144 － － － 144 0 144
非支配持分への配当 － － － － － － △94 △94
その他 － △0 － － － △0 △29 △29
子会社に対する所有持分の
－ 144 － － － 144 △123 20
変動額合計
所有者との取引額合計 － 144 △0 △109 － 35 △123 △88
2020年３月31日時点の残高 54,760 54,226 △7,685 4,471 △11,871 93,901 18,867 112,769
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 104 1,410
減価償却費及び償却費 746 916
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △48 1,153
受取利息及び受取配当金 △13,039 △13,632
支払利息 4,724 4,756
その他の損益（△は益） 310 1,051
営業債権及びその他の債権の
△3,686 6,317
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △29,354 14,724
銀行業における貸出金の
△2,610 △18,311
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
13 157
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 13,626 14,225
利息の支払額 △4,322 △4,814
法人所得税等の支払額 △1,240 △994
法人所得税等の還付額 14 19
その他 10,172 △4,008
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,591 2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
－ △8
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 82 654
有形固定資産及び投資不動産の
△1,117 △136
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
300 0
売却による収入
無形資産の取得による支出 △1,123 △307
銀行業における有価証券の取得による支出 △17,461 △52,322
銀行業における有価証券の売却による収入 20,140 43,047
銀行業における有価証券の償還による収入 － 2,517
子会社株式の取得による支出 △729 －
株式交換における子会社株式の取得に
474 －
よる収入
長期貸付金の貸付による支出 － △3,264
その他 △162 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー 404 △9,972
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 392 △1,116
短期社債の純増減額（△は減少） △1,750 △1,087
長期借入金の返済による支出 △4,977 △8,588
長期借入れによる収入 3,469 11,815
社債の償還による支出 △4,176 △2,966
社債の発行による収入 7,035 1,009
リース負債の返済による支出 △372 △336
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 △105
非支配持分への配当金の支払額 △79 △94
非支配持分からの払込による収入 － 1,482
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △563 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,751 △6,992
現金及び現金同等物の期首残高 87,150 81,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △2,596 △5,507
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,801 69,413
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
国際会計基準
財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第１号
国際会計基準 会計方針、会計上の見積りの
「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第８号 変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開
しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東
南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテイン
メント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメン
トコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、芸能プロダクション運営業務でありま
す。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資
事業」は、国内外への投資業務であります。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,342 9,776 2,726 1,711 1,333 247 18,137 142 － 18,279
セグメント間の内部営業
2 1 － 1 1 25 31 94 △126 －
収益又は振替高
計 2,345 9,777 2,726 1,712 1,334 272 18,168 237 △126 18,279
セグメント利益又は
1,078 2,548 △1,889 △9 △21 △510 1,196 △155 176 1,217
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △784
営業利益 433
金融収益 35
金融費用 △358
持分法による投資
△6
損失（△）
税引前四半期利益 104
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,366 9,501 4,085 1,682 1,026 234 18,896 603 － 19,500
セグメント間の内部営業
0 0 17 1 0 47 66 84 △150 －
収益又は振替高
計 2,366 9,501 4,102 1,683 1,026 281 18,962 687 △150 19,500
セグメント利益又は
1,151 2,188 △1,204 △162 40 △473 1,538 △173 806 2,171
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △615
営業利益 1,555
金融収益 107
金融費用 △249
持分法による投資
△3
損失（△）
税引前四半期利益 1,410
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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