2019年3月期 第3四半期
決算補足説明資料
2019年2月13日
Jトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
➢ 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資
の勧誘を目的としたものではありません。
➢ 本資料は、正確性を期すために慎重に作成しておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の
予測や情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
➢ 当社グループは、2018年3月期連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS)を適用しております。
➢ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
Jトラスト株式会社 経営企画部 広報・IR部門
TEL （03) 4330－9100
URL:https://www.jt-corp.co.jp/
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2019年3月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3. 2019年3月期 連結業績進捗状況
尚、2019年3月期第2四半期まで記載しておりました 「４．データ集」につきましては
弊社ウェブサイトに記載しております。併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_財務データ）
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/zaimu_data/
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2018年12月31日 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
現在 日本基準 IFRS※1※2 IFRS※3 第3Q IFRS※３
時価総額(百万円) 45,961 営業収益 75,478 66,453 74,321 55,173
発行済み株式数 営業費用 38,957 38,116 47,451 63,410
112,649,910 営業総利益 36,521 28,336 26,870 -8,236
(株)
株価(円) 408 販売費及び一般管理費 40,635 26,431 24,128 20,717
その他の収益 － 1,254 2,239 325
その他の費用 － 2,552 222 1,142
営業収益構成 営業利益（又は営業損失） -4,114 606 4,759 -29,770
営業外収益 652 － － －
2019年3月期第3Q
営業外費用 1,216 － － －
(累計) 金融収益 － 282 47 1,173
金融費用 － 1,320 1,895 72
非金融事業 持分法による投資利益 － -2 -12 -11
15％
経常利益（又は経常損失） -4,678 － － －
日本金融事業
特別利益 1,753 － － －
13％
特別損失 2,676 － － －
東南アジア金融事業
17％ 税引前利益※4 -5,602 -433 2,898 -28,681
親会社の所有者に帰属する
韓国及びモンゴル -5,712 -1,270 -731 -32,770
当期利益※4
金融事業
営業収益営業利益率 -5.45% 0.91% 6.40% -54.03%
55％
ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -1.09% -0.23% -0.11% -6.56%
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -3.25% -0.83% -0.50% -35.12%
※1 2017年3月期の数値は、IFRSに組替えております。
※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ）を除く数値で表示しております。
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
※4 日本基準での科目名はそれぞれ、「税金等調整前当期純利益又は当期純損失」「親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失」であります。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2019年3月期第3四半期(10～12月)
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（日本保証）
・2018年11月にリストインターナショナルリアルティと保証業務提携契約を締結
⇒（目的）海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融および不動産分野における利便性の高いサービスを提供
（ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・新規事業（SKE48事業）の開始
2018年12月に株式会社AKSが運営・管理するアイドルグループSKE48の事業を、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが100％子会社として設立する株式会社SKE
（2019年1月設立済み）を引き受け先として、事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結
（ハイライツ・エンタテインメント）
・2018年10月に事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメントの全株式及び貸付債権を譲渡
(ⅱ) 海外での事業展開
（インドネシア・PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE）
・2018年10月、インドネシアのマルチファイナンス会社PT OLYMPINDO MULTI FINANCE （現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE、
10月8日商号変更）の株式取得並びに第三者割当増資引受により発行済み株式の60%の株式を取得、子会社化
銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントの構築、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制の整備
農機具ファイナンスやマイクロファイナンスといった新たな商品の取扱いを積極的に進め、今後、ファイナンス事業の規模・領域の拡大を図る
（モンゴル・Capital Continent Investment NBFI）
・2018年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業および中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を
締結
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved.
3
2. 2019年3月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較 IFRS （単位:百万円）
2018年3月期第3Q 2019年3月期第3Q
（累計) （累計） 前期 増減率
主な増減要因
百分比 百分比 増減 （%)
実 績 実 績
(%) (%)
・韓国の貯蓄銀行において、企業向け貸付を中心として銀
行業における貸出金が順調に増加したことに伴い利息収
益が増加
増
・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方法
が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修正損
営業収益 56,963 100.0 55,173 100.0 -1,789 -3.1 益が増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
出金が減少したことにより利息収益が減少
減 ・Ｊトラストアジアにおいて、前期、Group Lease PCL
（GL)転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益
を計上したことに比べ減少
・韓国の貯蓄銀行において、銀行業における預金の増加に
伴い利息費用が増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおける買収前からのレガシー
営業費用 36,748 64.5 63,410 114.9 26,661 72.6 増 を一掃するために不良債権を一括して処理したことに伴い、
損失を計上したこと、また、JTAにおいてGLに対する債権
の全額について貸倒引当金を繰り入れたことにより増加
※1
・Ｊトラストにおいて、M&A費用の増加により支払手数料
販売費及び一 が増加
17,649 31.0 20,717 37.5 3,068 17.4 増
般管理費 ・Ｊトラストアジアにおいて、訴訟関係費用の増加により支
払手数料が増加
その他の収益・
939 1.6 -816 -1.5 -1,756 －
費用
営業利益 3,504 6.2 -29,770 -54.0 -33,275 －
・主にＪトラストアジアにおいて、前期、シンガポールドルに対
する米ドルの下落により為替差損を計上したことに比べ、
金融収益・費用 -1,073 -1.9 1,100 2.0 2,174 － 増 当期は、米ドルの高騰により、為替差益1,113百万円を
計上
持分法による投資
利益・投資損失 -11 -0.0 -11 -0.0 -0 －
税引前利益 2,419 4.2 -28,681 -52.0 -31,101 －
法人所得税
1,511 2.7 1,815 3.3 304 20.2
費用他
継続事業からの
当期(四半期） 908 1.6 -30,497 -55.3 -31,406 －
利益
非継続事業から ・ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡
の当期(四半 -892 － -2,787 － -1,895 － 減 したことに伴い、非継続事業からの四半期損失2,787百
期）利益 万円を計上
非支配持分 37 － -514 － -551 －
親会社の所有
者に帰属する当
-20 － -32,770 － -32,750 －
期（四半期）
利益
※1 弊社ウェブサイト 財務データ_PL会社別のExcelデータを参照
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved.
4
2. 2019年3月期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較 IFRS
（単位:百万円）
2018年3月期 2019年3月期
前期 増減率
第3Q 第3Q 主な増減要因
増減 （%)
（累計） （累計)
・利息収益の減収を保証料収益の増加でカバーし、営業
営業収益 7,117 7,373 255 3.6
収益は増加
日本
金融事業 ・買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金の繰
営業利益 3,495 3,298 -196 -5.6
入れが増加したことにより営業費用が増加
・貯蓄銀行において企業向け貸付を中心として銀行業に
おける貸出金が順調に増加したことに伴い利息収益が
増加
営業収益 26,790 30,251 3,461 12.9
韓国及び ・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方
モンゴル 法が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修
金融事業 正損益が増加
営業利益 3,097 4,002 905 29.2 ・営業収益の増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
営業収益 10,583 9,436 -1,146 -10.8
出金が減少したことに伴い利息収益が減少
東南アジア
金融事業 ・営業収益の減少
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおける買収前からのレガシー
営業利益 1,105 -14,308 -15,414 －
を一掃するために不良債権を一括して処理したことに伴
い、損失を計上したことにより営業費用が増加
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝ 営業収益 － 949 949 － ・ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡
ﾒﾝﾄ事業 したことに伴い、前期実績はすべて非継続事業に分類
営業利益 － -2 -2 －
・戸建分譲において引渡しが堅調に推移したことにより営
営業収益 4,085 4,119 33 0.8
業収益は増加
不動産事業 ・事業規模拡大のための各種施策の実施に伴う原価、販
営業利益 218 22 -195 -89.5 売費及び一般管理費の増加や、一部販売用不動産の
評価損の計上等により、営業利益は減少
・Ｊトラストアジアにおいて、前期、Group Lease PCL
営業収益 7,319 939 -6,379 -87.2 （GL)転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益
を計上したことに比べ減少
投資事業 ・Ｊトラストアジアにおいて、GLに対する債権の全額につい
て貸倒引当金を繰り入れたことにより減少
営業利益 -2,759 -20,082 -17,323 －
・訴訟関係費用の増加により販売費及び一般管理費が
増加
営業収益 1,711 2,660 948 55.4 ・キーノートの商業施設建築部門において、ホール、飲食
その他の
店工事等の受注が好調に推移したことにより、営業収益
事業 営業利益 51 -1 -53 － は増加、営業利益は微減
営業収益 56,963 55,173 -1,789 -3.1
連結
営業利益 3,504 -29,770 -33,275 －
※1 非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved.
5
３. 2019年3月期 連結業績進捗状況
IFRS （単位:百万円）
期初 修正 第3Q 進捗率
2019年3月期 今後の戦略等
予算 予算 実績 (%)
営業収益 83,378 75,441 55,173 73.1
・保証事業、債権回収事業に注力
日本金融事業 9,923 10,608 7,373 69.5 ・保証事業において、保証商品の多角化を進め、アパートローン保証に代
わる保証事業の柱を作る
・韓国当局の規制強化により貸付実行が抑制され貸付残高の伸びが鈍
化することによる利息収益の減少懸念に対して
①貸出ポートフォリオの入れ替え
韓国及びモンゴル ・審査基準を見直し、優良顧客の割合を増加
37,995 40,052 30,251 75.5
金融事業 ②企業向け貸付の強化
③その他、債権譲渡に対する保証や新たな保証モデルの取り組み
等、利息収益以外の収益源の多様化を図る
等によりカバーし、収益確保を図る
・収益性の確保及び回収強化
①審査の厳格化により良質な債権の獲得に注力
②審査部門の体制、仕組みを見直し、回収を強化
③PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO)と連携した
東南アジア金融事
19,230 12,907 9,436 73.1 ジョイントファイナンスに重点を置き、リスク分散が可能なリテールに注力
業
する。
④不良債権については、新規の発生を抑制するために、全既存顧客の
見直しを実施し、企業向けの新規の融資は停止
⑤回収手法を多様化したうえで、担保による回収を中心に回収を進める
総合エンターテイン
6,719 1,501 949 63.2 ・キーホルダーグループにおける新規事業の貢献
メント事業
不動産事業 6,679 6,844 4,119 60.2 ・戸建分譲における引渡し件数の増加
・収益性の高い投資案件の選定
投資事業 1,257 966 939 97.3 ・当社事業とシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を
積極的に行うことにより事業拡大を目指す
その他の事業 2,232 3,300 2,660 80.6 ・キーノートにおいて、商業施設建築部門に注力
営業利益 7,073 -32,745 -29,770 －
日本金融事業 4,515 4,425 3,298 74.5 ・安定した営業収益の確保
・通期予算は165%達成
韓国及びモンゴル
2,427 4,674 4,002 85.6 ・IFRS第9号の適用による貸倒引当金の繰り入れ増加や韓国当局の規
金融事業
制強化等の影響による減益も想定しつつ、更なる利益拡大を目指す
①安定した営業収益の確保
②預金金利の更なる引き下げ等によるCOF(調達金利)の低下
・高金利の定期預金の圧縮や、ネットバンキングシステムの導入により調
達金利を低下させ、CASA比率（流動比率）を高め、NIM（純利
鞘）の上昇を図る
東南アジア金融事 ③PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおいて、回収を強化
2,618 -18,353 -14,308 －
業 し、貸倒引当金の戻し入れによる費用減少、利益拡大を図る
⇒積極的な法的回収を実施することで、法的回収ノウハウの分析と蓄積
により回収手法のトライ＆エラーを実施、最大限の回収を図る
④人員の見直しも含む一般管理費の徹底管理による経費削減
⑤Ｊトラスト銀行インドネシアとJTOとのシナジー効果等による業績回復を
計画
総合エンターテイン
217 108 -2 － ・キーホルダーグループにおける新規事業の貢献
メント事業
不動産業 249 184 22 12.4 ・販売実績の拡大、自社施工比率の引き上げによる更なる利益率の向上
投資事業 560 -20,467 -20,082 － ・投資利益の最大化に努める
その他の事業 234 152 -1 － ・キーノートにおいて、商業施設建築部門に注力
Copyright(C)2019 J TRUST Co., Ltd. All Rights Reserved.
6