2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 55,173 △3.1 △29,770 ― △28,681 ― △33,285 ― △32,770 ― △35,297 ―
2018年3月期第3四半期 56,963 ― 3,504 ― 2,419 ― 16 △99.7 △20 ― 3,263 △82.9
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 △318.07 △318.07
2018年3月期第3四半期 △0.20 △0.20
（注）2018年３月期において、アドアーズ(株)を、第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント(株)を非継続事業に分類しております。そのため、2018年３月期第３四半
期の関連する数値については、組替えて表示しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 674,670 111,032 104,495 15.5
2018年3月期 656,961 150,776 144,366 22.0
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00
2019年3月期 ― 6.00 ―
2019年3月期（予想） 1.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）配当予想の修正については、本日（2019年２月13日）公表いたしました「業績予想の修正、営業費用の計上、配当予想の修正、役員報酬の支給の取止め・減額、及び募集新株予約
権（有償ストック・オプション）の行使に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
営業収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 75,441 1.5 △32,745 ― △36,350 ― △352.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）連結業績予想の修正については、本日（2019年２月13日）公表いたしました「業績予想の修正、営業費用の計上、配当予想の修正、役員報酬の支給の取止め・減額、及び募集新株
予約権（有償ストック・オプション）の行使に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 112,649,910 株 2018年3月期 112,596,710 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 9,598,526 株 2018年3月期 9,598,396 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 103,031,593 株 2018年3月期3Q 102,963,742 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、2019年２月14日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は本日、動画は開催後当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるも
のの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激
な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による
経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やか
な回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題による今後の影響が懸念されております。また、アジア地域におい
ても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価
高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インド
ネシアでも、政府がインフラ関連を中心とした公共投資の拡充など各種政策を打ち出し国内内需の底支えを行って
いる一方で、急激な為替変動や堅調な内需に伴う輸入の伸びが輸出を上回ったことによる貿易収支の赤字等が景気
の押し下げ要因となり、経済成長率は鈍化傾向にあります。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間においても、銀行
業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月
に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に
関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月
に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を
目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメ
ント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始
し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ
（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2018年12月に株式会社ＡＫＳとアイドルグループ
「ＳＫＥ４８」の事業について譲渡契約を締結し、事業承継に向け新会社（株式会社ＳＫＥ）の設立を決議いた
しました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式
会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。当第３四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。
① 2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ロ
ーンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDO
MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが
第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済み株式の60％を取得いたしました。
② 2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしまし
た。また、ＣＣＩは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び
中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
③ 2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds
Pty Ltd.から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年５月までに
取得を予定しております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」とい
う。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らと
の訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおい
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
て、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガ
ポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対し
て、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍
結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴
も棄却しております。
ｃ．その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社
株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加し
た一方で、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において貸出ポ
ートフォリオの入れ替えによる銀行業における貸出金の減少に伴い、利息収益が減少したこと等により55,173百万
円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシ
ーを一掃するために、不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する
債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により29,770百万円（前年同期は3,504百万円の営業利
益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸
付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により32,770百万円（前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する
四半期損失）となりました。
なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類
されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなる
ため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につき
ましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルテ
ィール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、そ
の他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,619百万円（前年同期比12.3％増）、有担保貸付に対する保
証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより181,947百万円（前年同期比
62.0％増）となり、債務保証残高の合計では200,567百万円（前年同期比55.6％増）となりました。また、商業
手形は大口割引の実行により1,692百万円（前年同期比91.3％増）、買取債権残高は16,091百万円（前年同期比
28.0％増）、割賦立替金残高は2,682百万円（前年同期比7.7％増）とそれぞれ増加いたしましたが、営業貸付金
は2,067百万円（前年同期比23.0％減）と減少いたしました。
営業収益は7,373百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直
しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により3,298百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：
不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＣＣＩが金融業務を行っておりま
す。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し285,187百万円（前年同期比4.3％増）、買取債権残高は
2,360百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしましたが、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や
大企業向け貸付等が増加したこと、ＣＣＩの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却に
より61,620百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から30,251百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は
4,002百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括して処理し
たことにより、銀行業における貸出金は、77,082百万円（前年同期比19.0％減）、買取債権残高は10,447百万円
（前年同期比839.0％増）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込みにより営業貸付金は6,450百万円（前年同
期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少
したこと等から9,436百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行イ
ンドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により14,308百万円（前年同期は1,105百万円のセグ
メント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテ
レビ番組制作業務を行っております。
両業務とも実質７月からの稼動であり、営業収益は949百万円（前年同期は零）、セグメント損失は２百万円
（前年同期は零）となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行って
いたハイライツ・エンタテインメントにつきましては10月１日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を第
２四半期連結会計期間以降、非継続事業に分類するとともに、当第３四半期連結会計期間以降、連結子会社から
除外しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや堅調に推移したこと等により4,119百万円（前年同期比0.8％増）と
なりましたが、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管
理費が増加したこと等により22百万円（前年同期比89.5％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業
収益に計上したことに対して減少し939百万円（前年同期比87.2％減）となり、セグメント損益は現在係争中の
Ｊトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により減少し
20,082百万円のセグメント損失（前年同期は2,759百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は2,660百万円（前年同
期比55.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ17,709百万円増加し674,670百万円と
なりました。これは主に、その他の金融資産が14,246百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が
15,883百万円、銀行業における有価証券が6,372百万円、現金及び現金同等物が3,057百万円それぞれ増加したこ
と等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,453百万円増加し563,637百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が32,057百万円、社債及び借入金が13,584百万円、営業債務及びその他の債務が4,746
百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ39,743百万円減少し111,032百万円となりました。これは主
に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を32,770百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額と
して3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が37,794百万円減少したこと等により減少したものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ3,057百万円増加し、87,781百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11,041百万円（前年同期は3,458百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期損失を28,681百万円計上したことにより資金が減少
した一方で、銀行業における預金の増加額が35,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額が4,799百万
円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11,197百万円（前年同期は244百万円の
資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出78,786百万円が、銀行業
における有価証券の売却による収入72,171百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,954百万円（前年同期比39.6％減）と
なりました。これは主に、短期社債の純減額が7,246百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増
額が4,622百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が6,750百万円とそれぞれ資金が増加したことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2018年５月14日に公表いたしました2019年３月期の通期の連結業績予想を修正し
ております。詳細につきましては、2019年２月13日に公表いたしました「業績予想の修正、営業費用の計上、配当
予想の修正、役員報酬の支給の取止め・減額、及び募集新株予約権（有償ストック・オプション）の行使に関する
お知らせ」をご参照ください。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
現金及び現金同等物 84,723 87,781
営業債権及びその他の債権 92,723 108,607
銀行業における有価証券 37,159 43,531
銀行業における貸出金 343,400 342,454
営業投資有価証券 3,242 2,221
有価証券 208 818
その他の金融資産 46,300 32,054
持分法で会計処理している投資 144 680
棚卸資産 6,937 7,605
売却目的で保有する資産 1,807 2,508
有形固定資産 3,028 4,940
投資不動産 610 606
のれん 29,578 31,746
無形資産 3,087 3,546
繰延税金資産 1,502 1,645
その他の資産 2,505 3,919
資産合計 656,961 674,670
負債
営業債務及びその他の債務 9,811 14,558
銀行業における預金 403,509 435,567
社債及び借入金 78,727 92,312
その他の金融負債 5,272 9,652
未払法人所得税等 629 936
引当金 353 940
繰延税金負債 850 1,052
その他の負債 7,029 8,619
負債合計 506,184 563,637
資本
資本金 53,638 53,644
資本剰余金 52,713 52,744
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 47,555 9,760
その他の資本の構成要素 △1,854 △3,968
親会社の所有者に帰属する持分合計 144,366 104,495
非支配持分 6,409 6,537
資本合計 150,776 111,032
負債及び資本合計 656,961 674,670
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
継続事業
営業収益 56,963 55,173
営業費用 36,748 63,410
販売費及び一般管理費 17,649 20,717
その他の収益 1,128 325
その他の費用 189 1,142
営業利益又は営業損失（△） 3,504 △29,770
金融収益 45 1,173
金融費用 1,119 72
持分法による投資損失（△） △11 △11
税引前四半期利益又は
2,419 △28,681
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 1,511 1,815
継続事業からの四半期利益又は
908 △30,497
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△） △892 △2,787
四半期利益又は四半期損失（△） 16 △33,285
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △20 △32,770
非支配持分 37 △514
四半期利益又は四半期損失（△） 16 △33,285
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 9.46 △291.01
非継続事業 △9.66 △27.06
合計 △0.20 △318.07
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 9.45 △291.01
非継続事業 △9.65 △27.06
合計 △0.20 △318.07
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△） 16 △33,285
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △18 △48
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △651
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△18 △700
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,299 △313
売却可能金融資産の公正価値の純変動 △1,034 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △1,017
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 － 21
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
0 △1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,264 △1,311
項目合計
税引後その他の包括利益 3,246 △2,011
四半期包括利益 3,263 △35,297
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,212 △34,764
非支配持分 51 △533
四半期包括利益 3,263 △35,297
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2017年４月１日時点の残高 53,630 52,743 △7,685 49,504 2,091 150,284
四半期利益又は四半期損失（△） － － － △20 － △20
その他の包括利益 － － － － 3,233 3,233
四半期包括利益合計 － － － △20 3,233 3,212
新株の発行 4 4 － － － 9
剰余金の配当 － － － △1,235 － △1,235
自己株式の取得 － － △0 － － △0
その他 － △19 － 15 － △4
所有者による拠出及び所有者への
4 △14 △0 △1,220 － △1,230
分配合計
非支配持分への配当 － － － － － －
その他 － △0 － － － △0
子会社に対する所有持分の
－ △0 － － － △0
変動額合計
所有者との取引額合計 4 △14 △0 △1,220 － △1,230
2017年12月31日時点の残高 53,635 52,728 △7,685 48,263 5,324 152,266
注記 非支配持分 資本合計
2017年４月１日時点の残高 5,628 155,913
四半期利益又は四半期損失（△） 37 16
その他の包括利益 13 3,246
四半期包括利益合計 51 3,263
新株の発行 － 9
剰余金の配当 － △1,235
自己株式の取得 － △0
その他 － △4
所有者による拠出及び所有者への
－ △1,230
分配合計
非支配持分への配当 △79 △79
その他 △0 △0
子会社に対する所有持分の
△79 △79
変動額合計
所有者との取引額合計 △79 △1,309
2017年12月31日時点の残高 5,600 157,867
- 9 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 53,638 52,713 △7,685 47,555 △1,854 144,366
会計方針の変更による累積的
－ － － △3,784 △123 △3,908
影響額
会計方針の変更を反映した
53,638 52,713 △7,685 43,770 △1,978 140,458
2018年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △32,770 － △32,770
その他の包括利益 － － － － △1,993 △1,993
四半期包括利益合計 － － － △32,770 △1,993 △34,764
新株の発行 6 6 － － － 12
剰余金の配当 － － － △1,236 － △1,236
自己株式の取得 － － △0 － － △0
その他 － 25 － △3 5 26
所有者による拠出及び所有者への
6 31 △0 △1,239 5 △1,197
分配合計
非支配持分への配当 － － － － － －
その他 － 0 － － △2 △2
子会社に対する所有持分の
－ 0 － － △2 △2
変動額合計
所有者との取引額合計 6 31 △0 △1,239 3 △1,199
2018年12月31日時点の残高 53,644 52,744 △7,685 9,760 △3,968 104,495
注記 非支配持分 資本合計
2018年４月１日時点の残高 6,409 150,776
会計方針の変更による累積的
△42 △3,950
影響額
会計方針の変更を反映した
6,367 146,825
2018年４月１日時点の残高
四半期損失（△） △514 △33,285
その他の包括利益 △18 △2,011
四半期包括利益合計 △533 △35,297
新株の発行 － 12
剰余金の配当 － △1,236
自己株式の取得 － △0
その他 － 26
所有者による拠出及び所有者への
－ △1,197
分配合計
非支配持分への配当 △79 △79
その他 783 781
子会社に対する所有持分の
703 701
変動額合計
所有者との取引額合計 703 △495
2018年12月31日時点の残高 6,537 111,032
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
2,419 △28,681
税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △907 △2,786
減価償却費及び償却費 1,968 1,165
減損損失 4 368
その他の金融資産の減損損失 1,398 18,924
受取利息及び受取配当金 △40,919 △42,527
支払利息 12,517 14,206
その他の損益（△は益） △2,333 △4,232
営業債権及びその他の債権の
△10,276 △1,781
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 30,040 35,345
銀行業における貸出金の
△30,909 △18,215
増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,610 －
営業債務及びその他の債務の
3,486 4,799
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 42,009 44,724
利息の支払額 △12,326 △13,608
法人所得税等の支払額 △2,102 △1,935
法人所得税等の還付額 553 1,063
その他 △1,692 4,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,458 11,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
－ △549
取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 287 △903
有形固定資産及び投資不動産の
△1,275 △1,732
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
62 46
売却による収入
無形資産の取得による支出 △461 △1,239
銀行業における有価証券の取得による支出 △74,926 △78,786
銀行業における有価証券の売却による収入 75,731 72,171
銀行業における有価証券の償還による収入 980 4,950
子会社株式の取得による支出 － △2,838
子会社株式の売却による支出 △49 △149
事業譲受による支出 － △980
その他 △104 △1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー 244 △11,197
- 11 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） △36 330
短期借入金の純増減額（△は減少） △278 △208
短期社債の純増減額（△は減少） 5,831 △7,246
長期借入金の返済による支出 △13,736 △18,223
長期借入れによる収入 13,103 22,846
社債の償還による支出 △5,541 △2,542
社債の発行による収入 7,034 9,292
リース債務の返済による支出 △173 △35
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストック・オプションの行使による収入 5 7
配当金の支払額 △1,235 △1,236
非支配持分への配当金の支払額 △79 △79
その他 0 51
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,893 2,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,679 2,798
現金及び現金同等物の期首残高 80,666 84,723
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,771 259
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,117 87,781
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従っ
て、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
① 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行って
おります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識し
ております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定
し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処
分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から
純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益
で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引
費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しておりま
す。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構
成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金
融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有す
る金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社
グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合
は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純
損益で認識しております。
- 13 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業におけ
る有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の
資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少
額は貸倒引当金控除前であります。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証
契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・
フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生
した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動
等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させておりま
す。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
かどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主
に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同
額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時から
の著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理
的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減
額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減
損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予
想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引当金
及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少して
おります。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプロー
チに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を
認識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益
は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動
産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開
しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を
「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent
Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東
南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテイン
メント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務、エンターテインメントコンテンツ
の企画・開発・制作業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産
アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社の総合エンターテインメント事業（総合エン
ターテインメント施設運営業務）及び不動産事業を、第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテ
インメント株式会社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシ
ステム等の開発・製造・販売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、当第３四半期連結累計期間及
び前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示し
ております。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,042 26,788 10,583 － 4,085 7,030 55,529 1,433 － 56,963
セグメント間の内部営業
75 1 0 － 0 288 366 278 △644 －
収益又は振替高
計 7,117 26,790 10,583 － 4,085 7,319 55,895 1,711 △644 56,963
セグメント利益又は
3,495 3,097 1,105 － 218 △2,759 5,157 51 △51 5,158
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,653
営業利益 3,504
金融収益 45
金融費用 △1,119
持分法による投資損失（△） △11
税引前四半期利益 2,419
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,316 30,160 9,436 949 4,119 788 52,770 2,403 － 55,173
セグメント間の内部営業
56 91 0 － － 151 299 256 △556 －
収益又は振替高
計 7,373 30,251 9,436 949 4,119 939 53,070 2,660 △556 55,173
セグメント利益又は
3,298 4,002 △14,308 △2 22 △20,082 △27,069 △1 △181 △27,252
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △2,518
営業損失（△） △29,770
金融収益 1,173
金融費用 △72
持分法による投資損失（△） △11
税引前四半期損失（△） △28,681
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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