2019年12月期
決算補足説明資料
2020年2月13日
Ｊトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
➢ 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資
の勧誘を目的としたものではありません。
➢ 本資料は、正確性を期すために慎重に作成しておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の
予測や情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
➢ 当社は、2019年6月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
決算期を4月1日から翌3月31日までから1月1日から12月31日までに変更いたしました。これにより2019年
12月期は、決算期変更の経過期間となり、9ヶ月間（2019年4月1日～2019年12月31日）を対象とした
変則決算となっております。
➢ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
Ｊトラスト株式会社 財務部
TEL （03) 4330－9100
URL:https://www.jt-corp.co.jp/
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2019年12月 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3) セグメント別業績予想との比較
3. 2020年12月期 連結業績予想
尚、2019年3月期第2四半期まで記載しておりました 「４．データ集」につきましては
弊社ウェブサイトに記載しております。併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/ir_data_00/
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2019年12月31日 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年12月期
現在 IFRS※1※2 IFRS※3 IFRS※4 IFRS
時価総額(百万円) 49,536 営業収益 66,453 74,321 74,935 58,105
発行済み株式数 営業費用 38,116 47,451 78,253 35,706
115,469,910 営業総利益 28,336 26,870 -3,318 22,398
(株)
株価(円) 429 販売費及び一般管理費 26,431 24,128 28,488 27,370
その他の収益 1,254 2,239 366 5,624
その他の費用 2,552 222 1,159 365
営業利益 606 4,759 -32,600 287
営業収益構成 金融収益 282 47 1,612 121
2019年12月期 金融費用 1,320 1,895 110 712
持分法による投資利益 -2 -12 -36 -9
(累計)
税引前利益 -433 2,898 -31,135 -312
親会社の所有者に帰属する
-1,270 -731 -36,107 -3,249
当期利益
日本金融事業
13％
営業収益営業利益率 0.91% 6.40% -43.50% 0.50%
非金融事業 ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -0.23% -0.11% -5.45% -0.62%
20％
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -0.83% -0.50% -29.06% -4.24%
東南アジア金融事業
※1 2017年3月期の数値は、IFRSに組替えております。
17％
※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ）を除く数値で表示しております。
韓国及びモンゴル
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
金融事業
50％ ※4 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2019年12月期第3四半期(10～12月)
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
(当社）
・SAMURAI&J PARTNERS㈱との提携
2019年10月及び11月に、SAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」を通じ、クラウドファンディングによる資金調達を実施
(日本保証）
・海外不動産担保ローンの保証提携先の拡大
2019年12月、㈱香川銀行と海外不動産（米国カリフォルニア州）担保ローンの保証提携を開始
・クラウドファンディング
2019年10月、子会社のパルティール債権回収とともに、ソーシャルレンディングサービスサイトの運営において最大手であるmaneoマーケット㈱の
信用回復に向けた業務提携契約を締結
（ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・新会社設立（関連会社）
2019年12月、㈱角川春樹事務所と合弁で主にイベントの企画・運営、モデル等のマネジメントを行う新会社（㈱ホールワールドメディア）
の設立を決議
・経営資源の効率化
2019年11月、子会社のキーノートが保有する不動産を売却
(ⅱ) 海外での事業展開
（Ｊトラストインベストメンツインドネシア（JTII））
・業務提携
2019年11月、日本及びインドネシアでシティホテル・ビジネスホテルの経営、コンサルタント業務を運営する㈱エフ・イー・ティーシステム（FET社）と
業務提携契約を締結
⇒JTIIが保有する不良債権に紐づく担保不動産に対して、FET社の再生ノウハウを融合、回収金の最大化を図る
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2. 2019年12月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
※当社は2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結
会計年度は９ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。 （単位:百万円）
2019年3月期 2019年12月期
（累計） （累計）
主な増減要因
百分比 百分比
実 績 実 績
(%) (%)
・韓国金融事業において、債権売却益が増加
増 ・総合エンターテインメント事業において、ゼスト、allfuz、UNITED
PRODUCTIONS他の業務拡大により役務収益（売上）が増加
・当期9ヶ月決算による影響
営業収益 74,935 100.0 58,105 100.0 ・韓国の貯蓄銀行において、中金利商品を中心とする個人向け貸付の増加
により期中平均貸出金利が低下したことに伴い利息収益が減少
減 ・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が減少したこと
に伴い利息収益が減少
・ キーノートの商業施設建築部門において、ホール、飲食店工事等の受注が
減少したことにより工事契約収益が減少
・ゼスト、allfuz、UNITED PRODUCTIONS他の業務拡大により役務原
増
価が増加
・前期、訴訟にかかる債権に対し貸倒引当金を大幅に繰入したことに比べ、
営業費用 78,253 104.4 35,706 61.5 減少
・当期9ヶ月決算による影響
減
・韓国貯蓄銀行において、債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当率が
低下し、貸倒引当金繰入額が減少
・キーノートの商業施設建築部門において、役務原価が減少
増 ・M&A費用及び訴訟関係費用の増加により支払手数料が増加
販売費及び一般
28,488 38.0 27,370 47.1
管理費 ・当期9ヶ月決算による影響
減
その他の収益・費 増 ・Ｊトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上
-792 -1.1 5,259 9.1
用
営業利益 -32,600 -43.5 287 0.5
・前期、主にＪトラストアジアにおいて、シンガポールドルに対する米ドルの高騰
により為替差益1,201百万円を計上したことに比べ、当期は、主にＪトラス
金融収益・費用 1,501 2.0 -590 -1.0 減
トにおいて円に対する米ドルの下落により、為替差損406百万円を計上した
ことにより減少
持分法による投資
利益・投資損失 -36 -0.0 -9 -0.0
税引前利益 -31,135 -41.5 -312 -0.5
法人所得税 繰延税金資産の回収可能性を見直し取崩ししたことに伴う増加
2,753 3.7 3,413 5.9 増
費用他
継続事業からの
当期(四半期） -33,888 -45.2 -3,725 -6.4
利益
非継続事業からの
-2,787 -3.7 － － 増 前期、売却したハイライツ・エンタテインメントを非継続事業として集計
当期(四半期)利益
非支配持分 -568 -0.8 -476 -0.8
親会社の所有者に
帰属する当期（四 -36,107 -48.2 -3,249 -5.6
半期）利益
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2. 2019年12月期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較
※当社は2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結
会計年度は９ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
（単位:百万円）
2019年3月期 2019年12月期
主な増減要因
（累計） （累計）
営業収益 10,701 7,676 ・当期9ヶ月決算による影響
日本
金融事業
営業利益 4,251 3,085 ・当期9ヶ月決算による影響
・貯蓄銀行において中金利商品を中心とする個人向け貸付の増加
営業収益 39,662 29,585 により期中平均貸出金利が低下したことに伴い利息収益が減少し
韓国及び た一方で、債権売却益が増加したことにより前期並みの水準を確保
モンゴル
金融事業
・貯蓄銀行において、債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当率
営業利益 4,880 7,500
が低下し、貸倒引当金繰入額が減少
営業収益 13,025 9,673 ・当期9ヶ月決算による影響
東南アジア ・前期、Ｊトラスト銀行インドネシアにおける買収前からのレガシーを
金融事業 含む不良債権を一括して処理したことに伴い、損失を計上したこと
営業利益 -17,712 -4,647 により営業費用が増加したことに比べ、当期は、Ｊトラストロイヤル銀
行の子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上したこと等により損
失額が減少
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝ 営業収益
1,520 4,849 ・ゼスト、allfuz、UNITED PRODUCTIONS他の業務拡大による
ﾒﾝﾄ事業 役務収益･役務原価の計上
営業利益 -15 -159
営業収益 6,441 4,729 ・営業収益は、保有不動産の売却等による販売収益を計上した一
方で、一戸建て分譲住宅について、営業エリアの見直しや、事業リ
不動産事業 ソースの集約を行っている過程で販売が低調に推移したことにより減
営業利益 91 829 少したものの、営業利益は保有不動産売却に伴う販売収益や固
定資産売却益の計上等により増加
営業収益 1,214 815 ・当期9ヶ月決算による影響
投資事業 ・前期、訴訟にかかる債権に対し貸倒引当金を大幅に繰入したこと
営業利益 -20,568 -1,768
に比べ、損失額が減少
その他の 営業収益 3,227 1,187
・キーノートの商業施設建築部門において、ホール、飲食店工事等の
事業 受注が減少したことにより、営業収益、営業利益とも減少
営業利益 39 -472
営業収益 74,935 58,105
連結
営業利益 -32,600 287
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2. 2019年12月期 連結決算概要
3) セグメント別業績予想との比較
（単位:百万円）
増減
期初業績 増減
2019年12月期 実績 率 主な増減要因
予想 額
(%)
営業収益 64,397 58,105 -6,291 -9.8
日本金融事業 6,981 7,676 695 10.0 ・保証事業、債権回収事業が好調に推移
・貯蓄銀行において中金利商品を中心とする個人向け貸付の増加により期中
韓国及びモンゴ
28,959 29,585 626 2.2 平均貸出金利が低下したことに伴い利息収益が減少した一方で、債権売却
ル金融事業
益が増加したことにより増加
東南アジア金 ・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金の減少に伴い利
12,982 9,673 -3,308 -25.5
融事業 息収益が減少
・allfuzにおいて、広告代理にかかる売上高がIFRS基準における収益認識上、
総合エンターテ
7,813 4,849 -2,963 -37.9 純額表示で収益計上されたことや、FA Projectにおいてカラーコンタクトレンズ
インメント事業
の販売時期が遅れたこと等による減少
・キーノートにおいて、保有不動産の売却等による販売収益を計上した一方で、
不動産事業 5,489 4,729 -759 -13.8 一戸建て分譲住宅について、営業エリアの見直しや、事業リソースの集約を
行っている過程で販売が低調に推移
投資事業 1,041 815 -225 -21.6 ・貸付金にかかる利息収益が減少
その他の事業 1,889 1,187 -701 -37.2 ・キーノートにおいて、工事契約収益が減少
営業利益 61 287 226 371.5
日本金融事業 2,979 3,085 106 3.6 ・安定した営業収益の増加
韓国及びモンゴ ・安定した営業収益の増加に加え、債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引
3,304 7,500 4,196 127.0
ル金融事業 当金繰入額が減少したことにより増加
東南アジア金 ・営業収益の減少に加え、貸倒引当金繰入額の増加や、訴訟関係費用の増
-1,772 -4,647 -2,875 －
融事業 加等により減少
総合エンターテ ・映像制作業務において、番組改編等の影響やイメージフィールド㈱の事業譲
379 -159 -538 －
インメント事業 受けによる人件費増により減少
・キーノートにおいて、保有不動産の売却等による販売収益の計上に加えて、
不動産事業 40 829 789 －
固定資産売却益を計上
投資事業 -645 -1,768 -1,123 － ・訴訟関係費用の増加
その他の事業 -215 -472 -257 － ・キーノートにおいて、工事契約収益が減少
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3. 2020年12月期 連結業績予想
セグメント別業績予想
※当社は2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は９ヶ月の
変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
（単位:百万円）
前期実績 当期予想
2020年12月期 今後の戦略等
(9ヶ月) (12ヶ月)
営業収益 58,105 86,511
・保証事業、債権回収事業に注力
・保証事業において、既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益を計上。アパート
日本金融事業 7,676 8,330 ローン保証に代わり、不動産担保ローン、クラウドファンディングの保証等、保証商品の多角
化を推進
・銀行業における貸出金が順調に増加し、安定的な利息収益を計上している。今期も「量
の成長」から「質の成長」を目指す
①顧客の質的向上を図るため、中金利商品を主力とし、徹底した顧客属性分析によりター
韓国及びモンゴル金融 ゲットを定め、安定した関係を構築
29,585 38,876
事業 ②資産内容の質的向上を図るため、Fintechを活用した審査システムの導入、厳格な審査
基準に基づく良質な債権の獲得、不良債権の抑制に注力
③債権回収システムの強化
・今期はインドネシア証券取引所においてＪトラスト銀行インドネシアの株式取引が再開され、
銀行再生に向け再スタート
①新規貸付はＪトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO)とのジョイントファイナンスに重点
を置き、リスク分散が可能なリテールを1つの柱とする
②高金利預金の削減、モバイルバンキング等による低コスト預金の獲得により、COF（調達
金利）を低下させ、貸出の増加と併せてNIM（純利鞘）の改善を図る
東南アジア金融事業 9,673 21,671 ③外国為替取引等のフロー収入の強化を図る
④JTIIにおいて、回収金の最大化を図るべく、管理部門の体制、仕組みを見直し、早期回
収に向けた対策を検討。法的回収部員（弁護士資格合格者等）・鑑定評価士等を
増員し法的回収の強化を図る
⑤JTOにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアのバックファイナンスを生かした新商品の開拓、営
業拠点、ディーラーネットワークの拡大等、独自性を発揮することにより収益拡大を図る
⑥Ｊトラストロイヤル銀行において、良質な顧客基盤からの安定した銀行収益を計上
・新たに開始した各事業における事業基盤の強化に加え、収益の確保に向け、引き続き積
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ事業 4,849 9,222 極的な展開を推し進めるとともに、機動的な経営資源の最適配分により、収益拡大及び
企業価値の向上に努める
・人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図るとともに、良質案件の取り組みに
不動産事業 4,729 5,230 よる利益率の改善・向上に努め事業規模の拡大を図る
・収益性の高い投資案件の選定
投資事業 815 990 ・当社事業とシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行うことに
より事業拡大を目指す
その他の事業 1,187 2,536 ・商業施設建築部門において新規設計・施工案件の開拓に注力
営業利益 287 1,681
日本金融事業 3,085 2,930
韓国及びモンゴル金融
7,500 5,835
事業
東南アジア金融事業 -4,647 -3,423
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ事業 -159 720
不動産事業 829 298
投資事業 -1,768 -1,853
その他の事業 -472 -154
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