2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 58,105 ― 287 ― △312 ― △3,725 ― △3,249 ― △4,398 ―
2019年3月期 74,935 0.8 △32,600 ― △31,135 ― △36,676 ― △36,107 ― △37,859 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 営業収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △30.69 △30.69 △3.2 △0.0 0.5
2019年3月期 △349.70 △349.70 △29.1 △4.7 △43.5
（参考） 持分法による投資損益 2019年12月期 △9百万円 2019年3月期 △36百万円
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 731,268 118,953 100,006 13.7 944.61
2019年3月期 668,377 110,727 104,173 15.6 983.96
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △20,829 15,431 18 81,913
2019年3月期 18,831 △15,190 △525 87,150
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 6.00 ― 1.00 7.00 724 ― 0.6
2019年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 105 ― 0.1
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
営業収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,511 ― 1,681 ― △1,657 ― △15.65
（注）2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） J Trust Royal Bank Ltd.（旧 ANZ Royal Bank(Cambodia) Ltd.）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 115,469,910 株 2019年3月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 9,598,666 株 2019年3月期 9,598,538 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 105,871,312 株 2019年3月期 103,254,798 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５「１．
経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、2020年２月14日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説
明会の資料は本日、動画は開催後当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は2019年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は
９ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩
擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢等、先行きは依然とし
て不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境
の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施
された消費増税の影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心と
した持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組ん
でまいりました。
ａ．日本での事業展開について
前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれ
SAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行
っております。これにより、当社では2019年10月及び11月に、SAMURAIグループのクラウドファンディングサイ
ト「SAMURAI」を通じた資金調達を実施し、日本保証でも2019年５月から債務保証を組み込んだファンドを共同
で組成しクラウドファンディングを活用した信用保証業務を開始しております。また、日本保証は、2019年10月
に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneoマーケット株式会社の信用回復に向けた業務提携を開
始したほか、2019年12月には株式会社香川銀行と海外不動産担保ローンに対する保証取扱いを開始いたしまし
た。
キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営
資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オル
ファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵ
ＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月
に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄ
ｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロ
ダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受
けを行いました。また、2019年10月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人
材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得し、さらに2019年12月には株式会社角川春樹事務所と
合弁で、イベントの企画・運営に加え、ファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とした専属モデル等の卒業後
の活躍も視野に入れたマネジメントなどを行う株式会社ホールワールドメディアの設立を決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。
2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 J Trust Royal Bank
Ltd. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％
の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革
新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しており
ます。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品
開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。
- 2 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展
開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なる
グローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図ら
れるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は58,105百万円、営業利益は287百万円、親会社の所有者に帰属
する当期損失は繰延税金資産の回収可能性を見直し取り崩したことにより法人所得税費用に830百万円を追加計上
したこと等により、3,249百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他
の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,808百万円、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保
証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより195,015百万円となり、債務保証残高の合計では
210,824百万円となりました。また、買取債権残高は15,402百万円、割賦立替金残高は2,793百万円、商業手形は
1,451百万円、営業貸付金は2,869百万円となりました。
債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから営業収益は7,676百万円、セグメント利益は
3,085百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少した一方
で、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加したことから284,329百万
円と残高維持が図れました。また、買取債権残高はＮＰＬ債権売却等により減少し109百万円、営業貸付金も債
権回収や債権売却等により減少し57,445百万円となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少した一方で、債権
売却益の増加等により29,585百万円、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少
したこと等により7,500百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」とい
う。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」とい
う。）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機
具等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、2019年８月19日からＪトラストロイヤ
ル銀行が銀行業務を開始しております。
Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社とし増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアのＮＰＬ債権がＪＴ
ＩＩに移転されたことにより銀行業における貸出金は100,167百万円、買取債権残高は29,663百万円となりまし
た。また、営業貸付金は新規貸付の伸び悩み等により3,782百万円となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと
等により9,673百万円となりましたが、セグメント損失は、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに
伴い負ののれん発生益を計上したこと等により4,647百万円となりました。
- 3 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にオルファスが広告企画開発業務、ライブ・エンターテイ
ンメント業務を、ユナイテッド・プロダクションズが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメ
ントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼスト（2019年７月１日商号変更、旧 株式会社ＳＫＥ）
が芸能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益は4,849百万円、セグメント損失は159百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
キーノートにおける保有不動産の売却等により営業収益は4,729百万円、セグメント利益は829百万円となりま
した。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は815百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,768百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い営業収益は1,187百万円、セグメント損失は472百万円となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ62,891百万円増加し731,268百万円となりました。
これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における貸出金が43,939百万円、そ
の他の金融資産が7,458百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,665百万円増加し612,315百万円となりました。これは主に、
Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が46,391百万円増加したこと等によ
り増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,226百万円増加し118,953百万円となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する当期損失を3,249百万円計上したこと等により利益剰余金が3,354百万円減少した一方で、
Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が12,392百万円増加したこと等により増加し
たものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ5,236百万円減少し、81,913百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、20,829百万円となりました。これは主に、銀行業にお
ける預金の減少額が13,724百万円、銀行業における貸出金の増加額が17,559百万円と資金が減少したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、15,431百万円となりました。これは主に、銀行業にお
ける有価証券の取得による支出74,266百万円が、売却及び償還による収入68,860百万円を上回り資金が減少した
一方で、子会社株式の取得による収入24,370百万円が、取得による支出752百万円を上回り資金が増加したこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、18百万円となりました。
- 4 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向け、大きな経済成長が今後とも期待できるアジ
ア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事
業展開を図っており、次期につきましても、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指してまいりま
す。
日本金融事業においては、信用保証業務及び債権回収業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業
務においては、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産
担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業を中心と
した事業を展開してまいります。また、債権回収業務においても全体の市場規模が縮小する中、高い回収力を背景
に安定的なアセットの積み上げを図ってまいります。
韓国及びモンゴル金融事業においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、低迷する韓国経済
の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも５期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の
拡大が図れております。毎年のように金融規制強化が繰り返される中、韓国４社（韓国金融グループ）では、規制
の変更に柔軟に対応しつつ、今後も持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心に利益確保を図ってお
ります。次期につきましても、引き続き目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指
し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいりま
す。今後もFintechを活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業
活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努めてまいります。
東南アジア金融事業においては、2020年１月８日からインドネシア証券取引所でＪトラスト銀行インドネシアの
株式取引が再開されました。これにより銀行の再生を広くアピールできるとともに、将来的には社会における信用
度が格段に向上していくものと思われます。同行ではＮＰＬ債権（不良債権）の処理に伴い銀行業における貸出金
残高が減少しておりましたが、今後は増加に転じＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心に貸出を強化していく
予定であります。また、高金利の定期預金の削減やモバイルバンキングの稼働による低コスト預金の増加を見込ん
でおり、貸出の増加とＣＯＦ（調達金利）の低下により徐々にＮＩＭ（純利鞘）は改善される見込みであります。
さらに、外国為替取引等フロー収入の強化を図るなど収益体制の改善を図ってまいります。また、ＪＴＩＩではＪ
トラスト銀行インドネシアから移転されたＮＰＬ債権について、回収人員や法的回収人員（弁護士資格又は弁護士
試験の合格者）の増員、鑑定評価士の採用等を行い、回収金額の最大化に向け尽力することにより、業績を回復さ
せ債務超過を解消すべく取り組んでまいります。さらにＪＴＯでも、営業貸出金残高の増加に向けて、Ｊトラスト
銀行インドネシアのバックファイナンスを背景に中古車や農機具以外の新商品や、営業拠点、ディーラーネットワ
ークの拡大等、独自性を活かしたビジネスの展開を図ってまいります。このように銀行、債権回収会社、ファイナ
ンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が
整ったことから、今後は、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の
高い金融サービスを提供することにより事業基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテール・ファイナンスを制覇することを目標
に、当連結会計年度にカンボジアのＪトラストロイヤル銀行の株式を取得し連結子会社といたしました。今後も銀
行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行なっていき、コンプライアン
スやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とと
もに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
以上のことから、2020年12月期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結業績につきましては、日本・
韓国及びモンゴル金融事業で安定的な収益が見込まれるものの、東南アジア金融事業の業績回復にはまだ時間がか
かることや訴訟費用など一時的な費用負担の増加が見込まれることから、営業収益は86,511百万円、営業利益は
1,681百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,657百万円を見込んでおります。
また、上記の前提として、為替レートは108.13円／USD（USドル）、82.27円／SGD（シンガポールドル）、0.093
円／KRW（韓国ウォン）、0.0083円／IDR（インドネシアルピア）、0.0423円／MNT（モンゴルトゥグルグ）として
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などに
より経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、2018年３月期
より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
- 5 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 87,150 81,913
営業債権及びその他の債権 106,735 113,942
銀行業における有価証券 46,599 52,805
銀行業における貸出金 326,234 370,174
営業投資有価証券 2,855 1,895
有価証券 1,179 721
その他の金融資産 33,416 40,874
持分法で会計処理している投資 126 118
棚卸資産 6,742 7,285
売却目的で保有する資産 2,310 1,102
有形固定資産 5,119 9,871
投資不動産 916 2,309
のれん 33,508 36,232
無形資産 3,790 7,027
繰延税金資産 2,373 939
その他の資産 9,317 4,053
資産合計 668,377 731,268
負債
営業債務及びその他の債務 14,613 16,137
銀行業における預金 437,010 483,402
社債及び借入金 86,002 85,105
その他の金融負債 13,383 19,907
未払法人所得税等 1,215 962
引当金 1,114 1,214
繰延税金負債 1,076 1,720
その他の負債 3,233 3,864
負債合計 557,650 612,315
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 53,844 54,082
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 6,424 3,069
その他の資本の構成要素 △3,170 △4,219
親会社の所有者に帰属する持分合計 104,173 100,006
非支配持分 6,554 18,946
資本合計 110,727 118,953
負債及び資本合計 668,377 731,268
- 6 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
営業収益
実効金利法を用いて計算した金利収益 53,676 36,047
償却原価で測定する金融資産の認識の
1,016 2,700
中止により生じた利得
信用減損金融資産の減損利得 2,719 1,578
その他 17,523 17,779
営業収益合計 74,935 58,105
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の
508 －
中止により生じた損失
貸付金等の減損損失 45,941 11,233
その他 31,804 24,472
営業費用合計 78,253 35,706
販売費及び一般管理費 28,488 27,370
その他の収益 366 5,624
その他の費用 1,159 365
営業利益又は営業損失（△） △32,600 287
金融収益 1,612 121
金融費用 110 712
持分法による投資損失（△） △36 △9
税引前損失（△） △31,135 △312
法人所得税費用 2,753 3,413
継続事業からの当期損失（△） △33,888 △3,725
非継続事業
非継続事業からの当期損失（△） △2,787 －
当期損失（△） △36,676 △3,725
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △36,107 △3,249
非支配持分 △568 △476
当期損失（△） △36,676 △3,725
１株当たり当期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △322.70 △30.69
非継続事業 △27.00 －
合計 △349.70 △30.69
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △322.70 △30.69
非継続事業 △27.00 －
合計 △349.70 △30.69
- 7 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
当期損失（△） △36,676 △3,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △69 166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△85 △791
性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△154 △624
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △615 △830
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
△437 757
性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
25 24
性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,028 △48
項目合計
税引後その他の包括利益 △1,183 △672
当期包括利益 △37,859 △4,398
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △37,302 △4,299
非支配持分 △557 △99
当期包括利益 △37,859 △4,398
- 8 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 53,638 52,713 △7,685 47,555 △1,854 144,366 6,409 150,776
会計方針の変更による
－ － － △3,784 △123 △3,908 △42 △3,950
累積的影響額
会計方針の変更を反映した2018年
53,638 52,713 △7,685 43,770 △1,978 140,458 6,367 146,825
４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △36,107 － △36,107 △568 △36,676
その他の包括利益 － － － － △1,194 △1,194 11 △1,183
当期包括利益合計 － － － △36,107 △1,194 △37,302 △557 △37,859
新株の発行 1,121 1,118 － － － 2,240 － 2,240
剰余金の配当 － － － △1,236 － △1,236 － △1,236
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素から利
－ － － △5 5 － － －
益剰余金への振替
その他 － 20 － 3 － 23 － 23
所有者による拠出及び
1,121 1,139 △0 △1,238 5 1,027 － 1,027
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
－ △8 － － △0 △8 20 11
持分変動
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
連結範囲の変動 － － － － △2 △2 803 801
その他 － － － － 0 0 △0 －
子会社に対する所有持分の
－ △8 － － △2 △10 744 733
変動額合計
所有者との取引額合計 1,121 1,130 △0 △1,238 2 1,016 744 1,761
2019年３月31日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による
－ － － △51 － △51 △81 △132
累積的影響額
会計方針の変更を反映した2019年
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 104,121 6,473 110,595
４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △3,249 － △3,249 △476 △3,725
その他の包括利益 － － － － △1,050 △1,050 377 △672
当期包括利益合計 － － － △3,249 △1,050 △4,299 △99 △4,398
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素から利
－ － － 0 △0 － － －
益剰余金への振替
その他 － 17 － 50 － 67 － 67
所有者による拠出及び
－ 17 △0 △54 △0 △38 － △38
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
－ 220 － － 1 222 1,532 1,754
持分変動
非支配持分への配当 － － － － － － △561 △561
連結範囲の変動 － － － － － － 11,441 11,441
その他 － － － － － － 160 160
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 222 12,572 12,794
変動額合計
所有者との取引額合計 － 237 △0 △54 0 184 12,572 12,756
2019年12月31日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,069 △4,219 100,006 18,946 118,953
- 9 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △31,135 △312
非継続事業からの税引前損失（△） △2,786 －
減価償却費及び償却費 1,535 2,722
減損損失 368 3
その他の金融資産の減損損失（△は利得） 18,731 △55
受取利息及び受取配当金 △57,362 △39,807
支払利息 19,332 13,767
負ののれん発生益 － △3,355
その他の損益（△は益） △4,310 29
営業債権及びその他の債権の
497 840
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 39,554 △13,724
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △5,395 △17,559
営業債務及びその他の債務の
4,853 605
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 59,293 41,206
利息の支払額 △18,818 △15,049
法人所得税等の支払額 △2,332 △2,574
法人所得税等の還付額 880 633
その他 △4,073 11,799
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,831 △20,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
△549 －
取得による支出
持分法で会計処理している投資の
200 －
売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） 198 △13
有形固定資産及び投資不動産の
△1,941 △1,636
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
48 737
売却による収入
無形資産の取得による支出 △1,983 △2,312
銀行業における有価証券の取得による支出 △105,252 △74,266
銀行業における有価証券の売却による収入 95,565 67,529
銀行業における有価証券の償還による収入 5,869 1,331
子会社株式の取得による収入 － 24,370
子会社株式の取得による支出 △2,838 △752
株式交換における子会社株式の取得に
－ 474
よる収入
子会社株式の売却による支出 △149 －
事業譲受による支出 △3,399 △73
その他 △957 44
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,190 15,431
- 10 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 310 20
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,929 △770
短期社債の純増減額（△は減少） △5,487 △4,251
長期借入金の返済による支出 △26,946 △20,349
長期借入れによる収入 31,964 23,344
社債の償還による支出 △5,956 △6,371
社債の発行による収入 9,540 10,050
リース負債の返済による支出 △48 △1,002
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストック・オプションの行使による収入 2,232 －
配当金の支払額 △1,236 △105
非支配持分への配当金の支払額 △79 △561
非支配持分への子会社持分一部売却に
11 －
よる収入
その他 100 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △525 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,116 △5,379
現金及び現金同等物の期首残高 84,723 87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △689 142
現金及び現金同等物の期末残高 87,150 81,913
- 11 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度か
ら適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当
連結会計年度の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び国際財務報
告解釈指針（IFRIC）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース
及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始
日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリ
ース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号に適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において連結
財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
前連結会計年度末現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,575
上記金額を適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 1,538
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 119
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 3,110
認識の免除規定
短期リース △194
少額リース △125
適用開始日現在のリース負債 4,448
IFRS第16号の適用により、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース負債4,448百万円を計上してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産及
びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におけ
る連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契約によるも
のであります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資不動産」及び「無形資
産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分し
て表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」と
して表示しております。
- 12 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア
金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開して
おります。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南
アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメン
ト事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコン
テンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を
中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
- 13 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,554 39,515 13,025 1,520 6,440 1,036 72,092 2,843 － 74,935
セグメント間の内部営業
147 147 0 － 0 177 472 384 △857 －
収益又は振替高
計 10,701 39,662 13,025 1,520 6,441 1,214 72,565 3,227 △857 74,935
セグメント利益又は
4,251 4,880 △17,712 △15 91 △20,568 △29,073 39 △235 △29,269
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △3,331
営業損失（△） △32,600
金融収益 1,612
金融費用 △110
持分法による
△36
投資損失（△）
税引前損失（△） △31,135
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 86 969 311 49 21 5 1,443 3 19 1,466
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 48,500 421,826 165,497 4,389 9,303 9,401 658,918 1,835 7,623 668,377
セグメント負債 40,395 373,307 145,929 4,133 6,402 246 570,414 1,891 △14,656 557,650
その他の項目
非流動資産への追加額
129 872 4,501 2,717 8 18 8,247 1,224 312 9,784
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 126 － － － 126 － － 126
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。
- 14 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,673 29,563 9,673 4,847 4,718 734 57,210 895 － 58,105
セグメント間の内部営業
2 21 0 2 11 81 119 291 △410 －
収益又は振替高
計 7,676 29,585 9,673 4,849 4,729 815 57,329 1,187 △410 58,105
セグメント利益又は
3,085 7,500 △4,647 △159 829 △1,768 4,838 △472 634 5,001
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △4,713
営業利益 287
金融収益 121
金融費用 △712
持分法による
△9
投資損失（△）
税引前損失（△） △312
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 139 899 1,025 400 108 16 2,589 22 110 2,722
減損損失 － － － 3 － － 3 － － 3
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 42,726 414,807 242,985 10,326 11,084 9,274 731,204 1,241 △1,177 731,268
セグメント負債 23,971 362,693 202,835 8,209 7,532 1,241 606,483 3,292 2,540 612,315
その他の項目
非流動資産への追加額
239 722 7,796 4,412 162 － 13,332 － 14 13,347
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 118 － － － 118 － － 118
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。
- 15 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△33,320 △3,249
当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△2,787 －
当期損失（△）（百万円）
合計 △36,107 △3,249
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 103,254,798 105,871,312
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 103,254,798 105,871,312
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △322.70 △30.69
非継続事業 △27.00 －
合計 △349.70 △30.69
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △322.70 △30.69
非継続事業 △27.00 －
合計 △349.70 △30.69
（提出会社） （提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回 Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的 新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数80株） となる株式の数2,200株）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権（新株予約権の目的
の概要
となる株式の数1,520株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの
行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -