2019年12⽉期 第2四半期
決算補⾜説明資料
2019年11⽉12⽇
Ｊトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
➢本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券への投資
の勧誘を⽬的としたものではありません。
➢ 本資料は、正確性を期すために慎重に作成しておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の
予測や情報によって⽣じた障害や損害については、当社は⼀切責任を負いません。
➢ 当社は、2019年6⽉26⽇に開催された定時株主総会で「定款⼀部変更の件」が承認されたことを受けまして、
決算期を4⽉1⽇から翌3⽉31⽇までから1⽉1⽇から12⽉31⽇までに変更いたしました。これにより2019年
12⽉期は、決算期変更の経過期間となり、9ヶ⽉間（2019年4⽉1⽇〜2019年12⽉31⽇）を対象とした
変則決算となっております。
➢ 本資料に記載された意⾒や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来⾒通しとは乖離が⽣じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
Ｊトラスト株式会社 財務部
TEL （03) 4330－9100
URL:https://www.jt-corp.co.jp/
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⽬ 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2019年12⽉期第2四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期⽐較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期⽐較
3. 2019年12⽉期 連結決算進捗状況
尚、2019年3⽉期第2四半期まで記載しておりました 「４．データ集」につきましては
弊社ウェブサイトに記載しております。併せてご⾼覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/ir_data_00/
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2019年9⽉30⽇ 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2019年12⽉期
現在 IFRS※1※2 IFRS※3 IFRS※4 第2Q IFRS
時価総額(百万円) 45,841 営業収益 66,453 74,321 74,935 36,307
発⾏済み株式数 営業費⽤ 38,116 47,451 78,253 23,328
115,469,910 営業総利益 28,336 26,870 -3,318 12,978
(株)
販売費及び⼀般管理費 26,431 24,128 28,488 17,064
株価(円) 397
その他の収益 1,254 2,239 366 4,271
その他の費⽤ 2,552 222 1,159 67
営業利益 606 4,759 -32,600 118
営業収益構成 ⾦融収益 282 47 1,612 45
2019年12⽉期第2Q ⾦融費⽤ 1,320 1,895 110 580
持分法による投資利益 -2 -12 -36 -6
(累計)
税引前利益 -433 2,898 -31,135 -423
親会社の所有者に帰属する
-1,270 -731 -36,107 -1,279
当期利益
⽇本⾦融事業
13％
営業収益営業利益率 0.91% 6.40% -43.50% 0.33%
⾮⾦融事業 ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -0.23% -0.11% -5.45% -0.37%
19％
ＲＯＥ(⾃⼰資本利益率)※6 -0.83% -0.50% -29.06% -2.53%
東南アジア⾦融事業
※1 2017年3⽉期の数値は、IFRSに組替えております。
16％
※2 税引前利益までの数値について、⾮継続事業（アドアーズ）を除く数値で表⽰しております。
韓国及びモンゴル
※3 税引前利益までの数値について、⾮継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表⽰しております。
⾦融事業
52％ ※4 税引前利益までの数値について、⾮継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表⽰しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2019年12⽉期第2四半期(7〜9⽉)
当社グループの主な取り組みについて（⼀部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) ⽇本での事業展開
(⽇本保証）
・海外不動産担保ローンの保証提携先の拡⼤
2019年8⽉、東京スター銀⾏と海外不動産（⽶国ハワイ州）担保ローンの保証提携を開始
・クラウドファンディングの債務保証
①2019年9⽉、⼦会社のパルティール債権回収とともに、ソーシャルレンディングサービスサイトの運営において最⼤⼿であるmaneoマーケット㈱の信
⽤回復に向けた業務⽀援を⾏う⽅針を決議
②2019年9⽉、ビー・アイ・ジー・キャピタル㈱及びSAMURAI&J PARTNERS㈱と業務提携締結
⇒SAMURAI&J PARTNERS㈱グループが運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI」において、ビー・アイ・ジー・キャピタル㈱が有する資⾦
ニーズのある地⽅優良企業のネットワークを活⽤し、⽇本保証の債務保証を組み込んだ商品の組成を図る
（ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・株式取得（⼦会社化）
2019年9⽉、主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの⼈材派遣業務を⾏うワイゼンラージ㈱の全株式を取得することを決議
・経営資源の効率化
2019年9⽉、⼦会社であったアドアーズ㈱の売却後、遊休不動産として保有していた物件を譲渡
(ⅱ) 海外での事業展開
（Ｊトラストロイヤル銀⾏・カンボジア）
・株式取得（⼦会社化）
2019年８⽉、当社はカンボジアの商業銀⾏であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 Ｊトラストロイヤル銀⾏）を、ANZ Funds
Pty Ltd.から発⾏済株式の55％の株式を取得し、連結⼦会社化
⇒今後、リテール戦略を⾰新し、ターゲット市場を、市場規模が⼤きく、潜在成⻑⼒の⼤きいセグメントまで拡⼤。Ｊトラストロイヤル銀⾏の豊富な
多国籍顧客基盤、当社グループの⾼い債権回収ノウハウ、新商品開発⼒や⽇系企業のネットワークを活⽤し、更なる事業拡⼤を図る
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3
2. 2019年12⽉期第2四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期⽐較 （単位:百万円）
2019年3⽉期 2019年12⽉期
第2Q 第2Q 増減
前期
（累計） （累計） 率 主な増減要因
増減
百分⽐ 百分⽐ （%)
実 績 実 績
(%) (%)
・Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（JTO）の新規連結
により、利息収益が増加
増 ・総合エンターテインメント事業において、ゼスト、allfuz、ユナイ
テッド・プロダクションズ他の業務拡⼤により役務収益（売
上）が増加
営業収益 36,575 100.0 36,307 100.0 -268 -0.7 ・韓国の貯蓄銀⾏において、中⾦利商品を中⼼とする個⼈
向け貸付の増加により期中平均貸出⾦利が低下したこと
に伴い利息収益が減少
減 ・Ｊトラスト銀⾏インドネシアにおいて、銀⾏業における貸
出⾦が減少したことに伴い利息収益が減少
・ キーノートの商業施設建築部⾨において、ホール、飲⾷
店⼯事等の受注が減少したことにより⼯事契約収益が減少
・Ｊトラスト銀⾏インドネシアにおいて、フォークローズドアセット
評価損（差押え担保資産の評価損）を計上
増
・ゼスト、allfuz、ユナイテッド・プロダクションズ他の業務拡⼤に
営業費⽤ より役務原価が増加
23,507 64.3 23,328 64.3 -178 -0.8
・韓国貯蓄銀⾏において、債権回収実績率の⾒直しに伴い貸
減 倒引当率が低下し、貸倒引当⾦繰⼊額が減少
・キーノートの商業施設建築部⾨において、役務原価が減少
販売費及び⼀ ・M&A費⽤及び訴訟関係費⽤の増加により⽀払⼿数料
般管理費
13,135 35.9 17,064 47.0 3,928 29.9 増 が増加
・Ｊトラストロイヤル銀⾏の連結⼦会社化に伴い、負ののれん
その他の収益・
92 0.3 4,204 11.6 4,111 － 増 発⽣益を計上
費⽤ ・キーホルダーにおいて、固定資産売却益を計上
営業利益 25 0.1 118 0.3 93 366.2
・前期、主にＪトラストアジアにおいて、シンガポールドルに対
する⽶ドルの⾼騰により為替差益1,155百万円を計上し
⾦融収益・費⽤ 1,145 3.1 -535 -1.5 -1,680 － 減 たことに⽐べ、当期は、主にＪトラストにおいて円に対する
⽶ドルの下落により、為替差損327百万円を計上したこ
とにより減少
持分法による投資
利益・投資損失
-10 -0.0 -6 -0.0 3 －
税引前利益 1,160 3.2 -423 -1.2 -1,583 －
法⼈所得税
739 2.0 1,149 3.2 410 55.6
費⽤他
継続事業からの
当期(四半期） 421 1.2 -1,573 -4.3 -1,994 －
利益
⾮継続事業から 前期、売却したハイライツ・エンタテインメントを⾮継続事業と
の当期(四半 -2,787 -7.6 － － 2,787 － 増 して集計
期）利益
⾮⽀配持分 -183 -0.5 -293 -0.8 -109 －
親会社の所有
者に帰属する当
期（四半期）
-2,182 -6.0 -1,279 -3.5 903 －
利益
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4
2. 2019年12⽉期第2四半期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期⽐較 （単位:百万円）
2019年3⽉期 2019年12⽉期
前期 増減率
第2Q 第2Q 主な増減要因
増減 （%)
（累計）※1 （累計）
営業収益 4,905 4,908 3 0.1 ・信⽤保証残⾼の増加に伴い保証料収益が増加
⽇本
⾦融事業 ・買取債権の将来CFの⾒直しに伴い貸倒引当⾦の繰
営業利益 2,151 2,270 119 5.6 ⼊れが減少
・貯蓄銀⾏において中⾦利商品を中⼼とする個⼈向け貸
営業収益 20,248 18,994 -1,253 -6.2 付の増加により期中平均貸出⾦利が低下したことに伴
韓国及び い利息収益が減少
モンゴル
⾦融事業
・貯蓄銀⾏において、債権回収実績率の⾒直しに伴い貸
営業利益 2,400 4,258 1,858 77.4
倒引当率が低下し、貸倒引当⾦繰⼊額が減少
・Ｊトラスト銀⾏インドネシアにおいて、銀⾏業における貸
営業収益 6,261 5,873 -388 -6.2
出⾦が減少したことに伴い利息収益が減少
東南アジア ・営業収益の減少や
・Ｊトラスト銀⾏インドネシアにおいて、フォークローズドア
⾦融事業
セット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上した
営業利益 -2,418 -1,936 482 － ことや、新たに連結取り込みを⾏ったJTOが営業損失と
なったこと等により減少した⼀⽅で、
・Ｊトラストロイヤル銀⾏の⼦会社化に伴い、負ののれん
発⽣益を計上したこと等により損失額が減少
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝ 営業収益
547 3,279 2,732 499.1 ・ゼスト、allfuz、ユナイテッド・プロダクションズ他の業務拡
ﾒﾝﾄ事業 ⼤による役務収益･役務原価の計上
営業利益 3 78 74 －
営業収益 2,567 2,312 -254 -9.9 ・不動産事業において、滞留在庫の処分と優良物件の仕
⼊れに注⼒したため、売上⾯ではやや不調で推移したが、
不動産事業 利益⾯では、経費削減効果や固定資産売却益の計上
営業利益 41 168 126 307.2
等により増加
営業収益 655 533 -121 -18.5
投資事業
・訴訟関係費⽤の増加により販売費及び⼀般管理費が
営業利益 -291 -1,093 -802 －
増加
その他の 営業収益 1,726 672 -1,053 -61.0 ・キーノートの商業施設建築部⾨において、ホール、飲⾷
店⼯事等の受注が減少したことにより、営業収益、営業
事業 利益とも減少
営業利益 49 -158 -208 －
営業収益 36,575 36,307 -268 -0.7
連結
営業利益 25 118 93 366.2
※1 ⾮継続事業（ハイライツ･エンタテインメント）を差し引いた継続事業から⽣じた⾦額に組み替えて表⽰しております。
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5
3. 2019年12⽉期 連結決算進捗状況
セグメント別業績予想に対する進捗 （単位:百万円）
2019年12⽉期 期初業績 進捗率
実績 今後の戦略等
第2Q 予想 (%)
営業収益 64,397 36,307 56.4
・保証事業、債権回収事業に注⼒
・保証事業において、既存の信⽤保証残⾼からの安定的な保証料収益を計
⽇本⾦融事業 6,981 4,908 70.3
上。アパートローン保証に代わり、不動産担保ローン、クラウドファンディングの
保証等、保証商品の多⾓化を推進
・銀⾏業における貸出⾦が順調に増加し、安定的な利息収益を計上している。
今後、「量の成⻑」から「質の成⻑」を⽬指す。
①顧客の質的向上を図るため、中⾦利商品を主⼒とし、徹底した顧客属性
韓国及びモンゴル⾦
28,959 18,994 65.6 分析によりターゲットを定め、安定した関係を構築
融事業
②資産内容の質的向上を図るため、Fintechを活⽤した審査システムの導⼊、
厳格な審査基準に基づく良質な債権の獲得、不良債権の抑制に注⼒
③債権回収システムの強化
・収益性の確保及び回収強化
①審査の厳格化により良質な債権の獲得に注⼒
②審査及び管理部⾨の体制、仕組みを⾒直し、早期回収に向けた対策を
検討。法務部の増員、法的回収の強化
③新規貸付はJTOとのジョイントファイナンスに重点を置き、リスク分散が可
東南アジア⾦融事業 12,982 5,873 45.2
能なリテールを1つの柱とする
④Ｊトラストインベストメンツインドネシア(JTII)において、回収⾦の最⼤化を
図る
⑤Ｊトラストロイヤル銀⾏において、良質な顧客基盤からの安定した銀⾏収
益を計上
・キーホルダーグループ内で経営資源の最適化を図るため、組織再編実施済
総合エンターテインメ
7,813 3,279 42.0 み。⼦会社の収益⼒をアップさせると共に、新たなIPコンテンツ関連事業の
ント事業
拡⼤や、⾃社IPコンテンツの開発により、事業基盤の強化を図る
不動産事業 5,489 2,312 42.1 ・事業ポートフォリオを再編、東京に集中し優良案件に注⼒
・収益性の⾼い投資案件の選定
投資事業 1,041 533 51.3 ・当社事業とシナジー効果が最⼤限に発揮できるような事業への投資を
積極的に⾏うことにより事業拡⼤を⽬指す
その他の事業 1,889 672 35.6 ・商業施設建築部⾨において新規業態の開拓に注⼒
営業利益 61 118 194.6
⽇本⾦融事業 2,979 2,270 76.2 ・安定した営業収益の確保
・通期予算は前倒しで推移
韓国及びモンゴル⾦
3,304 4,258 128.9 ・債権回収実績率の改善により引当率が低下し、貸倒引当⾦繰⼊額が減
融事業
少、今後も資産内容の良化を図り、更なる利益拡⼤を⽬指す
①営業収益を増加させるための優良債権の積み上げ
②預⾦⾦利の更なる引き下げ等によるCOF(調達⾦利)の低下
⾼⾦利の定期預⾦の圧縮や、ネットバンキングシステムの導⼊により調
達⾦利を低下させ、CASA⽐率（流動⽐率）を⾼め、NIM（純利鞘）
の上昇を図る
東南アジア⾦融事業 -1,772 -1,936 －
③JTIIにおいて、回収を強化し、貸倒引当⾦の戻し⼊れによる費⽤減少、利
益拡⼤を図る
④⼈員の⾒直しも含む⼀般管理費の徹底管理による経費コントロール
⑤Ｊトラストロイヤル銀⾏において、良質な顧客基盤からの安定した銀⾏利
益を計上
総合エンターテインメ
379 78 20.7 ・新たな収益拡⼤及び企業価値の向上
ント事業
不動産事業 40 168 420.2 ・優良案件に注⼒、⾃社施⼯⽐率の引き上げによる更なる利益率の向上
投資事業 -645 -1,093 － ・投資利益の最⼤化に努める
その他の事業 -215 -158 － ・商業施設建築部⾨において新規業態の開拓に注⼒
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