2019年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 36,307 △0.7 118 366.2 △423 ― △1,573 ― △1,279 ― △5,858 ―
2019年3月期第2四半期 36,575 5.6 25 △99.4 1,160 △71.3 △2,366 ― △2,182 ― △2,045 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 △12.09 △12.09
2019年3月期第2四半期 △21.19 △21.18
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 705,116 117,015 98,520 14.0
2019年3月期 668,377 110,727 104,173 15.6
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 6.00 ― 1.00 7.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
営業収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 64,397 ― 61 ― △1,118 ― △10.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更してお
ります。このため、経過期間となる2019年12月期は、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月決算としております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） JTrust Royal Bank Ltd. （旧 ANZ Royal Bank(Cambodia) Ltd.）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13 「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 115,469,910 株 2019年3月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 9,598,602 株 2019年3月期 9,598,538 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 105,871,324 株 2019年3月期2Q 103,021,620 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５ 「１．当四半期決算に関す
る定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、2019年11月13日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は本日、動画は開催後当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米
中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫等、先行きは依然として不透
明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善
が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された
消費増税の影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行
業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれ
SAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行
っております。日本保証では2019年５月からSAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」にて
債務保証を組み込んだ商品を共同で組成するなど、クラウドファンディングの債務保証を開始し、保証事業の拡
大に努めております。また、日本保証は、2019年９月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneo
マーケット株式会社の信用回復に向けた業務支援を行う方針を決議いたしました。
キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営
資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オル
ファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵ
ＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月
に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄ
ｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロ
ダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受
けを行いました。また、2019年９月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人
材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。
2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.（現 JTrust Royal Bank
Ltd. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZ Funds Pty Ltd.から発行済株式の55％
の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革
新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しており
ます。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品
開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展
開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なる
グローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図ら
れるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,307百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は
118百万円（前年同期比366.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,279百万円（前年同期は2,182百万
円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社
の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の
「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他
の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では17,046百万円（前年同期比9.0％減）、有担保貸付に対する保
証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより191,166百万円（前年同期比
23.7％増）となり、債務保証残高の合計では208,213百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、買取
債権残高は回収が順調に進んだことにより14,770百万円（前年同期比9.2％減）、割賦立替金残高は2,881百万円
（前年同期比14.1％増）、商業手形は1,465百万円（前年同期比7.7％増）、営業貸付金は2,880百万円（前年同
期比30.4％増）となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから4,908百万円（前年同期比0.1％
増）、セグメント利益は2,270百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加し
た一方で、規制強化による残高の伸び悩みに加え、債権回収や債権売却等により減少したことから264,508百万
円（前年同期比10.8％減）となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し3,148百万円（前年同
期比30.9％増）となりました。また、営業貸付金は債権回収やＮＰＬ債権売却により減少し56,408百万円（前年
同期比13.0％減）となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により
18,994百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引
当金繰入額が減少したこと等により4,258百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」とい
う。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST
OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っており
ます。また、カンボジアにおいて、2019年８月19日からＪトラストロイヤル銀行が銀行業務を開始しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社とした一方で、前連結会計年度にＪトラ
スト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理したこと等により、銀行業における貸出金は97,334百万
円（前年同期比7.6％増）、買取債権残高は21,685百万円（前年同期は1,347百万円）となりました。また、前第
３四半期連結会計期間にＪＴＯを連結子会社としたことにより営業貸付金は4,074百万円（前年同期は零）とな
りました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと
等により5,873百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、セグメント損失は、Ｊトラストロイヤル銀行
を連結子会社としたことにより負ののれん発生益を計上した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、フ
ォークローズドアセット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上したことや、新たに連結子会社としたＪＴＯ
が営業損失となったこと等により1,936百万円（前年同期は2,418百万円のセグメント損失）となりました。
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（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、オルファスが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメ
ント業務を、ユナイテッド・プロダクションズが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメント
コンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼスト（2019年７月１日商号変更、旧 株式会社ＳＫＥ）が芸
能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益はキーホルダーグループの業務拡大に伴い3,279百万円（前年同期比499.1％増）、セグメント利益は
78百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。なお、前年同期は株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉ
ｏ（現 オルファス）が業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は2,312百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期比307.2％増）となり
ました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は533百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,093百万円
（前年同期は291百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益はキーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い672百万円（前年同期比61.0％減）、セグメント
損失は158百万円（前年同期は49百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ36,739百万円増加し705,116百万円と
なりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により現金及び現金同等物が
10,377百万円、銀行業における貸出金が20,273百万円、その他の金融資産が9,265百万円それぞれ増加したこと
等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,450百万円増加し588,101百万円となりました。これは主
に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が28,192百万円増加したこと
等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,288百万円増加し117,015百万円となりました。これは主に、
海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,444百万円減少した一方で、Ｊトラストロ
イヤル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が11,941百万円増加したこと等により増加したものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、97,527百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、12,896百万円（前年同期は13,199百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が11,419百万円と資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、25,110百万円（前年同期は3,333百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入24,397百万円が、取得による支出
729百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、623百万円（前年同期は5,985百万円の資
金の増加）となりました。これは主に、社債の発行及び償還に係る純増額が3,513百万円、長期借入金に係る
純増額が1,870百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、短期社債の純減額が3,935百万円、短期借入金の純減
額が1,236百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間に、東南アジア金融事業において、Ｊトラストロイヤル銀行の株式取得に伴う負のの
れん発生益2,278百万円をその他の収益に、当該株式取得に係る取得費用2,193百万円を販売費及び一般管理費に計
上いたしました。その他、当第２四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、今後も、銀行業や
信用保証事業からの安定した収益が見込まれることから、2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年５
月13日の「2019年３月期 決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
現金及び現金同等物 87,150 97,527
営業債権及びその他の債権 106,735 108,495
銀行業における有価証券 46,599 39,441
銀行業における貸出金 326,234 346,508
営業投資有価証券 2,855 2,349
有価証券 1,179 830
その他の金融資産 33,416 42,682
持分法で会計処理している投資 126 128
棚卸資産 6,742 8,431
売却目的で保有する資産 2,310 1,323
有形固定資産 5,119 9,292
投資不動産 916 2,520
のれん 33,508 35,152
無形資産 3,790 4,903
繰延税金資産 2,373 2,148
その他の資産 9,317 3,379
資産合計 668,377 705,116
負債
営業債務及びその他の債務 14,613 15,479
銀行業における預金 437,010 465,202
社債及び借入金 86,002 81,095
その他の金融負債 13,383 19,585
未払法人所得税等 1,215 501
引当金 1,114 1,295
繰延税金負債 1,076 1,182
その他の負債 3,233 3,757
負債合計 557,650 588,101
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 53,844 54,071
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 6,424 4,988
その他の資本の構成要素 △3,170 △7,614
親会社の所有者に帰属する持分合計 104,173 98,520
非支配持分 6,554 18,495
資本合計 110,727 117,015
負債及び資本合計 668,377 705,116
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
継続事業
営業収益 36,575 36,307
営業費用 23,507 23,328
販売費及び一般管理費 13,135 17,064
その他の収益 247 4,271
その他の費用 154 67
営業利益 25 118
金融収益 1,173 45
金融費用 27 580
持分法による投資損失（△） △10 △6
税引前四半期利益又は
1,160 △423
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 739 1,149
継続事業からの四半期利益又は
421 △1,573
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△） △2,787 －
四半期損失（△） △2,366 △1,573
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △2,182 △1,279
非支配持分 △183 △293
四半期損失（△） △2,366 △1,573
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 5.87 △12.09
非継続事業 △27.06 －
合計 △21.19 △12.09
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失(△）（円）
継続事業 5.87 △12.09
非継続事業 △27.05 －
合計 △21.18 △12.09
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期損失（△） △2,366 △1,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △60 160
その他の包括利益を通じて公正価値で
310 △340
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
249 △179
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,070 △4,604
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,016 496
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 19 5
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△3 △3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
70 △4,105
項目合計
税引後その他の包括利益 320 △4,285
四半期包括利益 △2,045 △5,858
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,826 △5,724
非支配持分 △218 △133
四半期包括利益 △2,045 △5,858
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2018年４月１日時点の残高 53,638 52,713 △7,685 47,555 △1,854 － 144,366
会計方針の変更による累積的
－ － － △3,784 △123 － △3,908
影響額
会計方針の変更を反映した
53,638 52,713 △7,685 43,770 △1,978 － 140,458
2018年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △2,182 － － △2,182
その他の包括利益 － － － － 356 － 356
四半期包括利益合計 － － － △2,182 356 － △1,826
新株の発行 6 6 － － － － 12
剰余金の配当 － － － △617 － － △617
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から
－ － － 0 △0 － －
利益剰余金への振替
その他 － 25 － 1 6 △6 26
所有者による拠出及び所有者への
6 31 △0 △615 5 △6 △578
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 0 － － － － 0
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － △0 － △0
子会社に対する所有持分の
－ 0 － － △0 － △0
変動額合計
所有者との取引額合計 6 31 △0 △615 4 △6 △579
2018年９月30日時点の残高 53,644 52,744 △7,685 40,972 △1,618 △6 138,052
非支配持分 資本合計
2018年４月１日時点の残高 6,409 150,776
会計方針の変更による累積的
△42 △3,950
影響額
会計方針の変更を反映した
6,367 146,825
2018年４月１日時点の残高
四半期損失（△） △183 △2,366
その他の包括利益 △35 320
四半期包括利益合計 △218 △2,045
新株の発行 － 12
剰余金の配当 － △617
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
その他 － 26
所有者による拠出及び所有者への
－ △578
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 △0 △0
非支配持分への配当 △79 △79
連結範囲の変動 3 2
子会社に対する所有持分の
△76 △76
変動額合計
所有者との取引額合計 △76 △655
2018年９月30日時点の残高 6,072 144,124
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 － 104,173
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － － △51
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 － 104,121
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △1,279 － － △1,279
その他の包括利益 － － － － △4,445 － △4,445
四半期包括利益合計 － － － △1,279 △4,445 － △5,724
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から
－ － － 0 △0 － －
利益剰余金への振替
その他 － 6 － △0 － － 6
所有者による拠出及び所有者への
－ 6 △0 △105 △0 － △99
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 － 222
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 － 222
変動額合計
所有者との取引額合計 － 227 △0 △105 0 － 123
2019年９月30日時点の残高 54,760 54,071 △7,685 4,988 △7,614 － 98,520
非支配持分 資本合計
2019年４月１日時点の残高 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
△81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） △293 △1,573
その他の包括利益 160 △4,285
四半期包括利益合計 △133 △5,858
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
その他 － 6
所有者による拠出及び所有者への
－ △99
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 1,532 1,754
非支配持分への配当 △79 △79
連結範囲の変動 10,711 10,711
その他 △8 △8
子会社に対する所有持分の
12,155 12,378
変動額合計
所有者との取引額合計 12,155 12,278
2019年９月30日時点の残高 18,495 117,015
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
1,160 △423
税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期損失(△） △2,786 －
減価償却費及び償却費 780 1,515
減損損失 368 －
その他の金融資産の減損損失 737 365
受取利息及び受取配当金 △28,447 △26,371
支払利息 9,093 9,224
その他の損益（△は益） △442 △1,420
営業債権及びその他の債権の
△8,052 △4,600
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 24,828 △11,419
銀行業における貸出金の
△30,149 △2,016
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
3,009 △55
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 29,118 28,644
利息の支払額 △8,269 △10,253
法人所得税等の支払額 △1,162 △1,854
法人所得税等の還付額 791 620
その他 △3,778 5,148
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,199 △12,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △301 276
有形固定資産及び投資不動産の
△370 △1,369
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
46 493
売却による収入
無形資産の取得による支出 △358 △2,089
銀行業における有価証券の取得による支出 △65,529 △32,866
銀行業における有価証券の売却による収入 63,128 37,307
銀行業における有価証券の償還による収入 2,283 851
子会社株式の取得による収入 － 24,397
子会社株式の取得による支出 △246 △729
株式交換における子会社株式の取得に
－ 474
よる収入
事業譲受による支出 △980 △73
その他 △1,006 △1,560
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,333 25,110
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 340 20
短期借入金の純増減額（△は減少） △841 △1,236
短期社債の純増減額（△は減少） △5,757 △3,935
長期借入金の返済による支出 △9,922 △13,155
長期借入れによる収入 17,531 15,026
社債の償還による支出 △2,231 △6,336
社債の発行による収入 7,530 9,850
リース負債の返済による支出 △22 △687
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストック・オプションの行使による収入 7 －
配当金の支払額 △617 △105
非支配持分への配当金の支払額 △79 △79
その他 51 17
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,985 △623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,546 11,590
現金及び現金同等物の期首残高 84,723 87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,462 △1,212
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△154 －
現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高 75,485 97,527
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合
と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グル
ープは、その他既存の契約についてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額
であるリースに対する認識の免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース
負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用して
いる借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産
及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
ける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リー
ス契約によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」「投資
不動産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分
して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第２四半期連結累計期間より「リース負債の返済
による支出」として表示しております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開
しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東
南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテイン
メント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメン
トコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸
建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務で
あります。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,854 20,234 6,261 547 2,566 550 35,014 1,560 － 36,575
セグメント間の内部営業
51 13 0 － 0 104 170 165 △335 －
収益又は振替高
計 4,905 20,248 6,261 547 2,567 655 35,185 1,726 △335 36,575
セグメント利益又は
2,151 2,400 △2,418 3 41 △291 1,886 49 △130 1,805
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,779
営業利益 25
金融収益 1,173
金融費用 △27
持分法による投資損失（△） △10
税引前四半期利益 1,160
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,906 18,982 5,873 3,277 2,311 488 35,840 466 － 36,307
セグメント間の内部営業
2 11 0 1 1 45 62 205 △268 －
収益又は振替高
計 4,908 18,994 5,873 3,279 2,312 533 35,903 672 △268 36,307
セグメント利益又は
2,270 4,258 △1,936 78 168 △1,093 3,745 △158 332 3,919
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △3,800
営業利益 118
金融収益 45
金融費用 △580
持分法による投資損失（△） △6
税引前四半期損失（△） △423
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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