2019年12月期 第1四半期
決算補足説明資料
2019年8月9日
Ｊトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
➢ 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資
の勧誘を目的としたものではありません。
➢ 本資料は、正確性を期すために慎重に作成しておりますが、完全性を保証するものではありません。本資料中の
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➢ 当社は、2019年6月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
決算期を4月1日から翌3月31日までから1月1日から12月31日までに変更いたしました。これにより2019年
12月期は、決算期変更の経過期間となり、9ヶ月間（2019年4月1日～2019年12月31日）を対象とした
変則決算となっております。
➢ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
Ｊトラスト株式会社 財務部
TEL （03) 4330－9100
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2019年12月期第1四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3. 2019年12月期 連結決算進捗状況
尚、2019年3月期第2四半期まで記載しておりました 「４．データ集」につきましては
弊社ウェブサイトに記載しております。併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/ir_data_00/
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2019年6月30日 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年12月期
現在 IFRS※1※2 IFRS※3 IFRS※4 第1Q IFRS
時価総額(百万円) 55,771 営業収益 66,453 74,321 74,935 18,279
発行済み株式数 営業費用 38,116 47,451 78,253 12,354
115,469,910 営業総利益 28,336 26,870 -3,318 5,925
(株)
株価(円) 483 販売費及び一般管理費 26,431 24,128 28,488 7,211
その他の収益 1,254 2,239 366 1,788
その他の費用 2,552 222 1,159 20
営業利益 606 4,759 -32,600 481
営業収益構成 金融収益 282 47 1,612 35
2019年12月期第1Q 金融費用 1,320 1,895 110 358
持分法による投資利益 -2 -12 -36 -6
(累計)
税引前利益 -433 2,898 -31,135 152
親会社の所有者に帰属する
-1,270 -731 -36,107 -160
当期利益
日本金融事業
13％
営業収益営業利益率 0.91% 6.40% -43.50% 2.63%
非金融事業 ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -0.23% -0.11% -5.45% -0.10%
19％
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -0.83% -0.50% -29.06% -0.62%
東南アジア金融事業
※1 2017年3月期の数値は、IFRSに組替えております。
15％
※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ）を除く数値で表示しております。
韓国及びモンゴル
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
金融事業
53％ ※4 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2019年12月期第1四半期(4～6月)
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・株式取得（子会社化）
2019年4月、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む㈱allfuzの株式取得（簡易株式交換）並びに
映像制作業務を営むフーリンラージ㈱の株式取得
・事業再編
2019年5月、 ㈱allfuzがKeyStudioと、フーリンラージ㈱がKeyProductionとそれぞれ子会社間での吸収合併契約を締結、さらに2019年
6月にフーリンラージ㈱が民事再生手続中のイメージフィールド㈱の映像制作業務について、裁判所の許可が得られることを条件として譲受けを行う
ことを決議し、事業譲渡契約を締結
(日本保証）
・2019年5月、当社及び日本保証の業務提携先であるSAMURAI&J PARTNERS㈱（SAMURAIグループ）のクラウドファンディングサイト
「SAMURAI」において、日本保証の債務保証を組み込んだ商品を共同で組成、即日完売
(ⅱ) 海外での事業展開
（カンボジア・ANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.）
・現在、同行と協力しつつ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニングなど当社の下での事業運営に向けた各種継承・移管作業中。
顧客サービスに支障を来すことのないように万全な準備を行っており、クロージングは第２四半期連結会計期間中となる予定
(ⅲ) その他
・決算期の末日の変更（毎年3月31日から毎年12月31日に変更）
当社グループは、今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、営業収益の半分以上を占める海外子会社の決算期である毎年12月31日に決
算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られると
考え変更するもの。定時株主総会にて承認済み
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2. 2019年12月期第1四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較 （単位:百万円）
2019年3月期 2019年12月期
第1Q 第1Q
前期 増減率
（累計） （累計） 主な増減要因
増減 （%)
百分比 百分比
実 績 実 績
(%) (%)
・Ｊトラストオリンピンド（JTO）の新規連結により、利息収
益が増加
増 ・総合エンターテインメント事業において、KeyProduction、
allfuz、フーリンラージ他の新規連結により役務収益（売
上）が増加
営業収益 17,388 100.0 18,279 100.0 891 5.1
・韓国の貯蓄銀行において、中金利商品を中心とする個人
向け貸付の増加により期中平均貸出金利が低下したこと
減 に伴い利息収益が減少
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
出金が減少したことにより利息収益が減少
・韓国の貯蓄銀行において、預金利率の引き上げにより利
息費用が増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドアセッ
営業費用 10,382 59.7 12,354 67.6 1,971 19.0 増 ト評価損（差押え担保資産の評価損）を計上
・総合エンターテインメント事業において、KeyProduction、
allfuz、フーリンラージ他の新規連結により役務原価が増
加
販売費及び一 ・M&A費用及び訴訟関係費用の増加により支払手数料
6,359 36.6 7,211 39.5 852 13.4 増 が増加
般管理費
その他の収益・
161 0.9 1,767 9.7 1,605 994.0
費用
営業利益 808 4.6 481 2.6 -326 -40.4
・前期、主にＪトラストアジアにおいて、シンガポールドルに対
する米ドルの高騰により為替差益1,132百万円を計上し
金融収益・費用 1,135 6.5 -322 -1.8 -1,457 － 減 たことに比べ、当期は、主にＪトラストにおいて円に対する
米ドルの下落により、為替差損191百万円を計上したこ
とにより減少
持分法による投資
利益・投資損失 1 0.0 -6 -0.0 -8 －
税引前利益 1,944 11.2 152 0.8 -1,792 -92.2
法人所得税
357 2.1 577 3.2 220 61.6
費用他
継続事業からの
当期(四半期） 1,587 9.1 -425 -2.3 -2,012 －
利益
非継続事業から 前期、売却したハイライツ・エンタテインメントを非継続事
の当期(四半 -240 － － － 240 － 増 業として集計
期）利益
非支配持分 -145 － -264 － -119 －
親会社の所有
者に帰属する当
1,492 8.6 -160 -0.9 -1,653 －
期（四半期）
利益
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2. 2019年12月期第1四半期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較 （単位:百万円）
2019年3月期 2019年12月期
前期 増減率
第1Q 第1Q 主な増減要因
増減 （%)
（累計）※1 （累計）
・信用保証残高の増加に伴い保証料収益が増加した一
方で、アパートローン保証の実行減少による役務収益
営業収益 2,370 2,345 -25 -1.1
（手数料）や買取債権の将来CFの見直しに伴う簿価修
日本 正益が減少
金融事業
・買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金の繰
営業利益 970 1,078 107 11.1 入れが減少
・貯蓄銀行において中金利商品を中心とする個人向け貸
営業収益 10,172 9,777 -395 -3.9 付の増加により期中平均貸出金利が低下したことに伴
韓国及び い利息収益が減少
モンゴル
金融事業
・貯蓄銀行において、債権回収実績率の見直しに伴い貸
営業利益 1,458 2,548 1,089 74.7
倒引当率が低下し、貸倒引当金繰入額が減少
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
営業収益 3,139 2,726 -413 -13.2
出金が減少したことに伴い利息収益が減少
東南アジア
・営業収益が減少
金融事業
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、フォークローズドア
営業利益 -783 -1,889 -1,106 － セット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上した
ことや、新たに連結取り込みを行ったJTOが損失となっ
たこと等により減少
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝ 営業収益
5 1,712 1,707 － ・KeyProduction、allfuz、フーリンラージ他の新規連結
ﾒﾝﾄ事業 による役務収益･役務原価の計上
営業利益 -13 39 52 －
営業収益 1,199 1,334 135 11.3 ・売上面では前期比堅調に推移したが、利益面では、販
不動産事業 売用不動産の仕入れを抑制する等の施策を講じたもの
営業利益 11 -21 -32 － の、軟調に推移
営業収益 322 272 -49 -15.3
投資事業
・訴訟関係費用の増加により販売費及び一般管理費が
営業利益 186 -510 -696 －
増加
その他の 営業収益 332 237 -94 -28.5 ・キーノートの商業施設建築部門において、ホール、飲食
店工事等の受注がやや低調に推移したことにより、営業
事業 収益、営業利益とも減少
営業利益 -19 -155 -135 －
営業収益 17,388 18,279 891 5.1
連結
営業利益 808 481 -326 -40.4
※1 非継続事業（ハイライツ･エンタテインメント）を差し引いた継続事業から生じた金額に組み替えて表示しております。
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3. 2019年12月期 連結決算進捗状況
セグメント別業績予想に対する進捗 （単位:百万円）
2019年12月期 期初業績 進捗率
実績 今後の戦略等
第1Q 予想 (%)
営業収益 64,397 18,279 28.4
・保証事業、債権回収事業に注力
・保証事業において、既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益を計
日本金融事業 6,981 2,345 33.6
上している。さらに保証商品の多角化を進めていき、アパートローン保証に代
わる保証事業の柱を作る
・銀行業における貸出金が順調に増加し、安定的な利息収益を計上している。
今後、「量の成長」から「質の成長」を目指す。
①顧客の質的向上を図るため、中金利商品を主力とし、徹底した顧客属性
韓国及びモンゴル金
28,959 9,777 33.8 分析によりターゲットを定め、安定した関係を構築
融事業
②資産内容の質的向上を図るため、Fintechを活用した審査システムの導入、
厳格な審査基準に基づき良質な債権の獲得、不良債権の抑制に注力
③債権回収システムの強化
・収益性の確保及び回収強化
①審査の厳格化により良質な債権の獲得に注力
②審査及び管理部門の体制、仕組みを見直し、早期回収に向けた対策を
検討
東南アジア金融事業 12,982 2,726 21.0 ③新規貸付はJTOとのジョイントファイナンスに重点を置き、リスク分散が可
能なリテールを1つの柱とする
④JTIIに移転された債権回収に尽力することにより、回収益を増加させるとと
もに、買取債権の将来CFの見直しに伴う簿価修正益の増加を図る
⑤JTIIにおいて、他行からのNPL債権の買取事業を推進
・キーホルダーグループ内で経営資源の最適化を図るため、組織再編実施済
総合エンターテインメ
7,813 1,712 21.9 み。子会社の収益力をアップさせると共に、新たなIPコンテンツ関連事業の
ント事業
拡大や、自社IPコンテンツの開発により、事業基盤の強化を図る
不動産事業 5,489 1,334 24.3 ・事業ポートフォリオを再編、東京に集中し優良案件に注力
・収益性の高い投資案件の選定
投資事業 1,041 272 26.2 ・当社事業とシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を
積極的に行うことにより事業拡大を目指す
その他の事業 1,889 237 12.6 ・商業施設建築部門において新規業態の開拓に注力
営業利益 61 481 789.5
日本金融事業 2,979 1,078 36.2 ・安定した営業収益の確保
・通期予算は前倒しで推移
韓国及びモンゴル金
3,304 2,548 77.1 ・債権回収実績率の改善により引当率が低下し、貸倒引当金繰入額が減
融事業
少、今後も資産内容の良化を図り、更なる利益拡大を目指す
①営業収益を増加させるための優良債権の積み上げ
②預金金利の更なる引き下げ等によるCOF(調達金利)の低下
高金利の定期預金の圧縮や、ネットバンキングシステムの導入により調
達金利を低下させ、CASA比率（流動比率）を高め、NIM（純利鞘）
の上昇を図る
東南アジア金融事業 -1,772 -1,889 －
③JTIIにおいて、回収を強化し、貸倒引当金の戻し入れによる費用減少、利
益拡大を図る
④人員の見直しも含む一般管理費の徹底管理による経費コントロール
⑤Ｊトラスト銀行インドネシアとJTOとのシナジー効果等による業績回復を計
画
総合エンターテインメ
379 39 10.3 ・新たな収益拡大及び企業価値の向上
ント事業
不動産事業 40 -21 － ・優良案件に注力、自社施工比率の引き上げによる更なる利益率の向上
投資事業 -645 -510 － ・投資利益の最大化に努める
その他の事業 -215 -155 － ・商業施設建築部門において新規業態の開拓に注力
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