2019年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 18,279 5.1 481 △40.4 152 △92.2 △425 ― △160 ― △2,481 ―
2019年3月期第1四半期 17,388 ― 808 ― 1,944 ― 1,347 △24.4 1,492 △16.1 △1,702 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 △1.52 △1.52
2019年3月期第1四半期 14.49 14.48
（注）2019年３月期第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント(株)を非継続事業に分類しております。そのため、2019年３月期第１四半期の関連する数値について
は、組替えて表示しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 624,006 109,682 102,009 16.3
2019年3月期 668,377 110,727 104,173 15.6
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 6.00 ― 1.00 7.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） ― ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
営業収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 64,397 ― 61 ― △1,118 ― △10.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更してお
ります。このため、経過期間となる2019年12月期は、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月決算としております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 115,469,910 株 2019年3月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 9,598,602 株 2019年3月期 9,598,538 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 105,871,339 株 2019年3月期1Q 103,000,580 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、2019年８月13日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の資
料は本日、動画は開催後当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
- 1 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるも
のの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不
透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改
善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題がわが国経済に与える影響や、
2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行
業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグルー
プ」という。）においては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営
資源の最適配分を図るため、2019年４月に、広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」と
いう。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（2019年８月１日商号変更、新商号：株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「フーリンラージ」という。）を取得いたしました。また、2019年５
月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）と、フーリンラージが株式会社Ｋ
ｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）とそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さ
らに2019年６月には、フーリンラージが民事再生手続中のイメージフィールド株式会社の映像制作業務につい
て、裁判所の許可が得られることを条件として譲受けを行うことを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
また、前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）とキーホルダーがそれ
ぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携
を行っておりますが、2019年５月には日本保証の債務保証を組み込んだ商品をSAMURAIグループのクラウドファ
ンディングサイト「SAMURAI」にて共同で組成し即日完売となるなど順調にスタートしており、今後も両社グル
ープの企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。
2018年５月にANZ Funds Pty Ltd.との間で発行済株式の55％の株式取得に関する株式譲渡契約を締結しており
ましたカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.につきましては、現在、同行と協力しつ
つ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、当社の下での事業運営に向けた各種継
承・移管作業を行っております。当社では、顧客サービスに支障を来すことのないように万全な準備を行ってい
ることから、クロージングは第２四半期連結会計期間中となる予定です。
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展
開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なる
グローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図ら
れるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は18,279百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は
481百万円（前年同期比40.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前第１四半期
連結累計期間に為替差益を計上したことに比べ減少したこと等により160百万円（前年同期は1,492百万円の親会社
の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社
の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の
「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しており
ます。
- 2 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他
の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,055百万円（前年同期比4.6％増）、有担保貸付に対する保
証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより190,866百万円（前年同期比34.0％増）となり、債務保証残高
の合計では208,922百万円（前年同期比30.8％増）となりました。また、買取債権残高は14,676百万円（前年同
期比10.7％増）、割賦立替金残高は2,823百万円（前年同期比15.9％増）、商業手形は2,127百万円（前年同期比
153.3％増）、営業貸付金は2,925百万円（前年同期比22.6％増）とそれぞれ増加いたしました。
営業収益は保証料収益や債権回収における利息収益が堅調に推移したことからほぼ前年同期並みの2,345百万
円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は貸倒引当金繰入額の減少により1,078百万円（前年同期比11.1％
増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高が伸び悩んだうえ、債権回収や債権売却等により減少した一方
で、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加したことからほぼ前年同期
並みの271,947百万円（前年同期比1.3％減）となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し
3,144百万円（前年同期比27.4％増）となりました。また、営業貸付金は債権回収やＮＰＬ債権売却により減少
し58,392百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により
9,777百万円（前年同期比3.9％減）となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当
金繰入額が減少したこと等により2,548百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」とい
う。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST
OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っており
ます。
銀行業における貸出金は、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理し
たこと等により53,794百万円（前年同期比42.3％減）、買取債権残高は22,080百万円（前年同期は849百万円）
となりました。また、前第３四半期連結会計期間にＪＴＯの連結取り込みを行ったことにより営業貸付金は
4,877百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと
等により2,726百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネ
シアにおいて、フォークローズドアセット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上したことや、新たに連結取
り込みを行ったＪＴＯが損失となったこと等により1,889百万円（前年同期は783百万円のセグメント損失）とな
りました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、オルファスが広告企画開発業務を、ＫＳがライブ・エンター
テインメント業務を、フーリンラージ及びＫＰが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメント
コンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ＳＫＥ（2019年７月１日商号変更、新商号：株式会社ゼスト）
が芸能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益は1,712百万円（前年同期は５百万円）、セグメント利益は39百万円（前年同期は13百万円のセグメ
ント損失）となりました。なお、前年同期はＫＳが業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。
- 3 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は1,334百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は11百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は272百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は510百万円（前年同期は186百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は237百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は155百万円（前年同期は19百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ44,371百万円減少し624,006百万円と
なりました。これは主に、現金及び現金同等物が27,348百万円、銀行業における貸出金が14,873百万円それぞれ
減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,326百万円減少し514,323百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が45,894百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し109,682百万円となりました。これは主に、
海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が2,066百万円減少したこと等により減少した
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ27,348百万円減少し、59,801百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、24,591百万円（前年同期は4,198百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が29,354百万円と資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、404百万円（前年同期比87.1％減）とな
りました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入20,140百万円が、銀行業における有価証券
の取得による支出17,461百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、563百万円（前年同期は550百万円の資金
の減少）となりました。これは主に、社債の発行・償還に係る純増額が2,858百万円と資金が増加した一方
で、長期借入金に係る純減額が1,507百万円、短期社債の純減額が1,750百万円とそれぞれ資金が減少したこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、2019年12月期の連結業績予想につきまして
は、2019年５月13日の「2019年３月期 決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はあり
ません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
- 4 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
現金及び現金同等物 87,150 59,801
営業債権及びその他の債権 106,735 111,359
銀行業における有価証券 46,599 42,767
銀行業における貸出金 326,234 311,360
営業投資有価証券 2,855 3,062
有価証券 1,179 995
その他の金融資産 33,416 28,890
持分法で会計処理している投資 126 130
棚卸資産 6,742 6,275
売却目的で保有する資産 2,310 1,119
有形固定資産 5,119 8,738
投資不動産 916 2,552
のれん 33,508 35,367
無形資産 3,790 4,610
繰延税金資産 2,373 2,016
その他の資産 9,317 4,956
資産合計 668,377 624,006
負債
営業債務及びその他の債務 14,613 15,549
銀行業における預金 437,010 391,116
社債及び借入金 86,002 82,557
その他の金融負債 13,383 18,547
未払法人所得税等 1,215 537
引当金 1,114 1,007
繰延税金負債 1,076 1,128
その他の負債 3,233 3,879
負債合計 557,650 514,323
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 53,844 54,064
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 6,424 6,106
その他の資本の構成要素 △3,170 △5,237
親会社の所有者に帰属する持分合計 104,173 102,009
非支配持分 6,554 7,673
資本合計 110,727 109,682
負債及び資本合計 668,377 624,006
- 5 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
継続事業
営業収益 17,388 18,279
営業費用 10,382 12,354
販売費及び一般管理費 6,359 7,211
その他の収益 220 1,788
その他の費用 58 20
営業利益 808 481
金融収益 1,148 35
金融費用 13 358
持分法による投資利益又は
1 △6
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 1,944 152
法人所得税費用 357 577
継続事業からの四半期利益又は
1,587 △425
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△） △240 －
四半期利益又は四半期損失（△） 1,347 △425
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 1,492 △160
非支配持分 △145 △264
四半期利益又は四半期損失（△） 1,347 △425
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 16.82 △1.52
非継続事業 △2.33 －
合計 14.49 △1.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失(△）（円）
継続事業 16.81 △1.52
非継続事業 △2.33 －
合計 14.48 △1.52
- 6 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） 1,347 △425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △43 151
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,062 260
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△1,106 412
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,116 △2,786
その他の包括利益を通じて公正価値で
△832 314
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 8 4
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△1 △1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,943 △2,468
項目合計
税引後その他の包括利益 △3,049 △2,056
四半期包括利益 △1,702 △2,481
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,526 △2,229
非支配持分 △175 △252
四半期包括利益 △1,702 △2,481
- 7 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 53,638 52,713 △7,685 47,555 △1,854 144,366 6,409 150,776
会計方針の変更による累積的
－ － － △3,784 △123 △3,908 △42 △3,950
影響額
会計方針の変更を反映した
53,638 52,713 △7,685 43,770 △1,978 140,458 6,367 146,825
2018年４月１日時点の残高
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,492 － 1,492 △145 1,347
その他の包括利益 － － － － △3,019 △3,019 △30 △3,049
四半期包括利益合計 － － － 1,492 △3,019 △1,526 △175 △1,702
新株の発行 1 1 － － － 2 － 2
剰余金の配当 － － － △617 － △617 － △617
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他 － △1 － 0 － △0 － △0
所有者による拠出及び所有者への
1 △0 △0 △617 － △616 － △616
分配合計
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
その他 － △0 － － △0 △0 △0 △0
子会社に対する所有持分の
－ △0 － － △0 △0 △79 △79
変動額合計
所有者との取引額合計 1 △0 △0 △617 △0 △617 △79 △696
2018年６月30日時点の残高 53,639 52,712 △7,685 44,645 △4,998 138,314 6,111 144,426
- 8 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － △51 △81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 104,121 6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △160 － △160 △264 △425
その他の包括利益 － － － － △2,068 △2,068 12 △2,056
四半期包括利益合計 － － － △160 △2,068 △2,229 △252 △2,481
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他 － △0 － 0 － － － －
所有者による拠出及び所有者への
－ △0 △0 △105 － △105 － △105
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 222 1,532 1,754
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 222 1,452 1,675
変動額合計
所有者との取引額合計 － 220 △0 △105 1 116 1,452 1,569
2019年６月30日時点の残高 54,760 54,064 △7,685 6,106 △5,237 102,009 7,673 109,682
- 9 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,944 152
非継続事業からの税引前四半期損失(△） △239 －
減価償却費及び償却費 370 698
減損損失 0 －
その他の金融資産の減損損失 218 △48
受取利息及び受取配当金 △14,155 △13,039
支払利息 4,502 4,724
その他の損益（△は益） △449 310
営業債権及びその他の債権の
△2,569 △3,686
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 18,213 △29,354
銀行業における貸出金の
△21,004 △2,610
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
910 13
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 14,774 13,626
利息の支払額 △4,352 △4,322
法人所得税等の支払額 △1,044 △1,240
法人所得税等の還付額 52 14
その他 △1,370 10,172
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,198 △24,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △303 82
有形固定資産及び投資不動産の
△180 △1,117
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
35 300
売却による収入
無形資産の取得による支出 △37 △1,123
銀行業における有価証券の取得による支出 △45,548 △17,461
銀行業における有価証券の売却による収入 47,739 20,140
銀行業における有価証券の償還による収入 1,798 －
子会社株式の取得による支出 △246 △729
株式交換における子会社株式の取得に
－ 474
よる収入
その他 △129 △162
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,126 404
- 10 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,137 392
短期社債の純増減額（△は減少） △2,125 △1,750
長期借入金の返済による支出 △6,108 △4,977
長期借入れによる収入 7,795 3,469
社債の償還による支出 △332 △4,176
社債の発行による収入 2,028 7,035
リース負債の返済による支出 △10 △372
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストック・オプションの行使による収入 1 －
配当金の支払額 △617 △105
非支配持分への配当金の支払額 △79 △79
その他 15 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △550 △563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,622 △24,751
現金及び現金同等物の期首残高 84,723 87,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △417 △2,596
現金及び現金同等物の四半期末残高 82,683 59,801
- 11 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場
合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約についてリ
ースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除の基
準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及びリース
負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債に適用して
いる借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資産
及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
ける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リー
ス契約によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び
「投資不動産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分
して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済
による支出」として表示しております。
- 12 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開
しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東
南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテイン
メント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメン
トコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸
建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務で
あります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の総合エンターテイン
メント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務）を非継
続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除
いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,351 10,170 3,139 5 1,199 266 17,133 255 － 17,388
セグメント間の内部営業
19 2 0 － － 55 76 76 △153 －
収益又は振替高
計 2,370 10,172 3,139 5 1,199 322 17,209 332 △153 17,388
セグメント利益又は
970 1,458 △783 △13 11 186 1,830 △19 △50 1,760
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △951
営業利益 808
金融収益 1,148
金融費用 △13
持分法による投資利益 1
税引前四半期利益 1,944
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 13 -
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年12月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,342 9,776 2,726 1,711 1,333 247 18,137 142 － 18,279
セグメント間の内部営業
2 1 － 1 1 25 31 94 △126 －
収益又は振替高
計 2,345 9,777 2,726 1,712 1,334 272 18,168 237 △126 18,279
セグメント利益又は
1,078 2,548 △1,889 39 △21 △510 1,244 △155 176 1,266
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △784
営業利益 481
金融収益 35
金融費用 △358
持分法による投資損失（△） △6
税引前四半期利益 152
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 14 -