2019年3月期
決算補足説明資料
2019年5月13日
Jトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
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➢ 当社グループは、2018年3月期連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS)を適用しております。
➢ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
Jトラスト株式会社 経営企画部 広報・IR部門
TEL （03) 4330－9100
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2019年3月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3）セグメント別業績予想との比較
3. 2019年12月期※ 連結業績予想
※2019年６月26日開催予定の第43回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年
度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更することを決議しております。決算期変更の経過期間となる第44期は、
2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月決算となる予定です。
尚、2019年3月期第2四半期まで記載しておりました 「４．データ集」につきましては
弊社ウェブサイトに記載しております。併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/ir_data_00/
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2019年3月31日 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
現在 日本基準 IFRS※1※2 IFRS※3 IFRS※4
時価総額(百万円) 43,647 営業収益 75,478 66,453 74,321 74,935
発行済み株式数 営業費用 38,957 38,116 47,451 78,253
115,469,910 営業総利益 36,521 28,336 26,870 -3,318
(株)
株価(円) 378 販売費及び一般管理費 40,635 26,431 24,128 28,488
その他の収益 － 1,254 2,239 366
その他の費用 － 2,552 222 1,159
営業収益構成 営業利益（又は営業損失） -4,114 606 4,759 -32,600
営業外収益 652 － － －
2019年3月期
営業外費用 1,216 － － －
(累計) 金融収益 － 282 47 1,612
金融費用 － 1,320 1,895 110
非金融事業 持分法による投資利益 － -2 -12 -36
17％
経常利益（又は経常損失） -4,678 － － －
日本金融事業
特別利益 1,753 － － －
14％
特別損失 2,676 － － －
東南アジア金融事業
17％ 税引前利益※4 -5,602 -433 2,898 -31,135
親会社の所有者に帰属する
韓国及びモンゴル -5,712 -1,270 -731 -36,107
当期利益※4
金融事業
営業収益営業利益率 -5.45% 0.91% 6.40% -43.50%
52％
ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -1.09% -0.23% -0.11% -5.45%
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -3.25% -0.83% -0.50% -29.06%
※1 2017年3月期の数値は、IFRSに組替えております。
※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ）を除く数値で表示しております。
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
※4 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
※5 日本基準での科目名はそれぞれ、「税金等調整前当期純利益又は当期純損失」「親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失」であります。
※6 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※7 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2019年3月期第4四半期(1～3月)
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（日本保証）
・2019年2月に湘南信用金庫、小田急不動産㈱と協業に関する協定書を締結
⇒（目的）３社で藤沢・鎌倉エリアの地域課題の解決を目指す。日本保証は、リバースモーゲージ型商品等の保証に対する資金ニーズに対応
・2019年3月に㈱SBJ銀行が取り扱う海外不動産（ハワイ州ホノルル）購入ローンに対する保証取扱開始
⇒（目的）米国ハワイ州ホノルルの不動産の購入を検討する顧客への融資に対する保証取扱開始
（ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・新規事業の開始
2019年3月、SKEがアイドルグループSKE48の事業を承継、事業開始
2019年3月、FAプロジェクトがカラーコンタクトレンズ事業のブランド名、ブランドアイコンを決定
・株式取得（子会社化）
2018年2月、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む㈱allfuzの株式取得（簡易株式交換）を決議
2018年3月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ㈱の株式取得のため株式譲渡契約を締結
(Ｊトラストカード）
・2019年3月、㈱宮崎銀行を引き受け先とするCSR型私募債を発行
発行額は３億円、本社債はCSR型私募債であり、地域への貢献を目的として発行額の0.2％の寄付がセット
(当社、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）
・2019年3月、SAMURAI＆J PARTNERS㈱との業務提携並びに新株予約権の取得を決定
(ⅱ) 海外での事業展開
（インドネシア・Jトラスト銀行インドネシア）
・2019年1月に㈱さわやか倶楽部、㈱広島銀行と個人向けローン商品を共同開発
日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発
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2. 2019年3月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較 IFRS （単位:百万円）
2018年3月期 2019年3月期
（累計) （累計） 前期 増減率
主な増減要因
百分比 百分比 増減 （%)
実 績 実 績
(%) (%)
・韓国の貯蓄銀行において、中金利商品を中心とする個人
向け貸付の増加により銀行業における貸出金が順調に
増加したことに伴い利息収益が増加
増
・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方法
が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修正損
営業収益 74,321 100.0 74,935 100.0 613 0.8 益が増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
出金が減少したことにより利息収益が減少
減 ・Ｊトラストアジアにおいて、前期、Group Lease PCL
（GL)転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益
を計上したことに比べ減少
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおける買収前からのレガシー
を含む不良債権を一括して処理したことに伴い、損失を計
営業費用 47,451 63.8 78,253 104.4 30,802 64.9 増 上したこと、また、JTAにおいてGLに対する債権の全額に
ついて貸倒引当金を繰り入れたことにより増加
※1
・Ｊトラストにおいて、M&A費用の増加により支払手数料
販売費及び一 が増加
24,128 32.5 28,488 38.0 4,360 18.1 増
般管理費 ・Ｊトラストアジアにおいて、訴訟関係費用の増加により支
払手数料が増加
その他の収益・
2,017 2.7 -792 -1.1 -2,810 －
費用
営業利益 4,759 6.4 -32,600 -43.5 -37,359 －
・主にＪトラストアジアにおいて、前期、シンガポールドルに対
する米ドルの下落により為替差損1,815百万円を計上し
金融収益・費用 -1,848 -2.5 1,501 2.0 3,349 － 増 たことに比べ、当期は、米ドルの高騰により、為替差益
1,201百万円を計上したことにより増加
持分法による投資
利益・投資損失 -12 0.0 -36 0.0 -23 －
税引前利益 2,898 3.9 -31,135 -41.5 -34,033 －
法人所得税
1,012 1.4 2,753 3.7 1,740 171.8
費用他
継続事業からの
当期(四半期） 1,885 2.5 -33,888 -45.2 -35,774 －
利益
非継続事業から ・ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡
の当期(四半 -1,808 － -2,787 － -979 － 減 したことに伴い、非継続事業からの当期損失2,787百
期）利益 万円を計上
非支配持分 809 － -568 － -1,377 －
親会社の所有
者に帰属する当
-731 － -36,107 － -35,376 －
期（四半期）
利益
※1 弊社ウェブサイト 財務データ_PL会社別のExcelデータを参照
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2. 2019年3月期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較 IFRS
（単位:百万円）
2018年3月期 2019年3月期 前期 増減率
主な増減要因
（累計） （累計) 増減 （%)
・信用保証残高の増加に伴い保証料収益が増加
・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方
営業収益 9,129 10,701 1,571 17.2
法が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修
日本 正損益が増加
金融事業
・買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金の繰
営業利益 4,167 4,251 84 2.0 入れが増加し営業費用が増加するも、営業収益の増
加により増加
・貯蓄銀行において中金利商品を中心とする個人向け貸
付の増加により銀行業における貸出金が順調に増加し
たことに伴い利息収益が増加
韓国及び 営業収益 35,857 39,662 3,805 10.6
・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方
モンゴル 法が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修
金融事業 正損益が増加
営業利益 3,555 4,880 1,325 37.3 ・営業収益の増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸
出金が減少したことに伴い利息収益が減少
営業収益 13,578 13,025 -553 -4.1 ・債権回収事業会社において、買取債権の収益表示方
法が変更となったことにより利息収益に含まれる簿価修
東南アジア 正損益が増加
金融事業
・営業収益の減少
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおける買収前からのレガシー
営業利益 1,545 -17,712 -19,258 －
を含む不良債権を一括して処理したことに伴い、損失を
計上したことにより営業費用が増加
総合ｴﾝﾀｰﾃｲﾝ 営業収益 － 1,520 1,520 － ・ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡
ﾒﾝﾄ事業 営業利益 － -15 -15 － したことに伴い、前期実績はすべて非継続事業に分類
営業収益 6,968 6,441 -526 -7.6
・キーノートの戸建分譲において引渡しは堅調に推移した
不動産事業 ものの、キーホルダーにおける不動産売却に伴う賃貸料
営業利益 659 91 -567 -86.1 収入の減少により営業収益、営業利益とも減少
・Ｊトラストアジアにおいて、前期、Group Lease PCL
営業収益 7,576 1,214 -6,362 -84.0 （GL)転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益
を計上したことに比べ減少
投資事業 ・Ｊトラストアジアにおいて、GLに対する債権の全額につい
て貸倒引当金を繰り入れたことにより減少
営業利益 -2,852 -20,568 -17,716 －
・訴訟関係費用の増加により販売費及び一般管理費が
増加
営業収益 2,024 3,227 1,203 59.5 ・キーノートの商業施設建築部門において、ホール、飲食
その他の
店工事等の受注が好調に推移したことにより、営業収益
事業 営業利益 57 39 -17 -31.0 は増加、営業利益は微減
営業収益 74,321 74,935 613 0.8
連結
営業利益 4,759 -32,600 -37,359 －
※1 非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
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2. 2019年3月期 連結決算概要
3）セグメント別業績予想との比較 IFRS （単位:百万円）
期初 修正 2019年 進捗
2019年3月期 業績 業績 3月期 率 主な差異要因
予想 予想 実績 (%)
営業収益 83,378 75,441 74,935 99.3
・保証事業、債権回収事業に注力
日本金融事業 9,923 10,608 10,701 100.9 ・保証事業において、既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益を
計上
韓国及びモンゴル ・銀行業における貸出金が順調に増加し、利息収益が増加
37,995 40,052 39,662 99.0
金融事業 ・債権売却益（定例処理）の計上
東南アジア金融事
19,230 12,907 13,025 100.9 ・新規貸付はJTOとのジョイントファイナンス中心に予定通り推移
業
総合エンターテイン
6,719 1,501 1,520 101.3 ・キーホルダーグループにおける新規事業の貢献
メント事業
不動産事業 6,679 6,844 6,441 94.1 ・戸建分譲において販売価格の調整など、競合対策を行ったため
投資事業 1,257 966 1,214 125.7 ・GL債権に対する利息計上
その他の事業 2,232 3,300 3,227 97.8 ・キーノートにおいて大型工事の進行基準計上による売り上げが減少
営業利益 7,073 -32,745 -32,600 －
日本金融事業 4,515 4,425 4,251 96.1 ・安定した営業収益の確保
韓国及びモンゴル ・貸倒引当金繰入額の予算比減少、広告費等販売及び一般管理費の
2,427 4,674 4,880 104.4
金融事業 抑制
東南アジア金融事
2,618 -18,353 -17,712 － ・不良債権管理の徹底、貸倒引当金の戻入等
業
総合エンターテイン ・番組編成上、予定していた番組の月ずれが発生した場合、原価コストは
217 108 -15 －
メント事業 固定されているため一時的に費用が発生
不動産事業 249 184 91 49.5 ・営業収益の減少
投資事業 560 -20,467 -20,568 － ・GL債権に対し貸倒引当金を計上
その他の事業 234 152 39 25.9 ・営業収益の減少
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３. 2019年12月期 連結業績予想
＜セグメント別＞ ※決算期の変更を予定しており、当期は9ヶ月決算となります。 IFRS （単位:百万円）
前期 当期
2020年3月期 実績 予想※ 増減額 増減率 当期の戦略等
(12ヶ月） (9ヶ月) (%)
営業収益 74,935 64,397 -10,538 -14.1
・保証事業、債権回収事業に注力
・保証事業において、保証商品の多角化を進め、既存商品に代わって、海外不動産担
日本金融事業 10,701 6,981 -3,720 -34.8
保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保
証事業を中心とした事業を展開
・目標として「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目
標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追及する
①個人信用貸付顧客の質的向上については、他社に先立ち中金利商品を主力とし
て、徹底した顧客属性分析によりTargetを定め、Target顧客との安定的な関係を
韓国及びモンゴル金融 維持して行くための手法（Retentionマーケティング）を強化する
39,662 28,959 -10,703 -27.0
事業 ②Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用貸付の審査時間と費用を削
減、継続的な審査基準のアップデートを行う
③審査の基本に徹し、資金の必要性、担保の流動性を重視する
④債権回収システムの強化にも努め人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事
前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動の各人への意識付けを図る
・前事業年度に、過去の負の遺産を含む不良債権の一括処理のため多額の引当金を
積み増し済み
・今後の新規貸付は、ＪＴＯとのジョイントファイナンスが中心
・不良債権の発生を抑え、調達コストを減らすために、貸出プロセスや審査プロセスの迅
速化、商品性の多様化、ジャパンブランド力の訴求や関連マーケットの開拓を行うととも
に、不良債権化の予兆を早期に発見できる体制、不良債権の早期処分案を検討
・流動性管理については、貸付残高の減少による余剰資金をインターバンク借入の返
済のほか、格付Aの社債への運用などにより良好に推移、引き続きCASA（流動比
率) の上昇に努める。またコスト削減では、一般管理費の削減プロジェクトを立ち上げ、
東南アジア金融事業 13,025 12,982 -43 -0.3 人員の削減、不採算支店の閉鎖、広告宣伝費の削減を図り収支の均衡を目指す。
・銀行指標は、前事業年度中に行った不良債権の一括処理により、自己資本比率、
不良債権比率について合格ラインを維持できる見込み
・人事面では評価主義の徹底、適正配置等、営業社員の能力向上に向けた戦略や、
コンプライアンス体制の強化のほか、役員人事の入れ替えによる新体制に移行
・JTIIに移転されたＮＰＬ債権（不良債権）について、買取債権の将来キャッシュ・フ
ロー予測は過去の回収実績から算定しているため、将来キャッシュ・フロー予測以上の
回収をすることによって収益の積み上げに貢献することが期待される
・インドネシア3社の連携により、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネット
ワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供
総合エンターテインメント ・新規事業のSKE48事業を中心に、様々なコンテンツを配信、グループ内企業間での
1,520 7,813 6,292 413.7
事業 スケールメリットやシナジー効果が発揮され、収益向上に寄与するものと考える
不動産事業 6,441 5,489 -952 -14.8 ・戸建分譲における引渡し件数の増加
・収益性の高い投資案件の選定
投資事業 1,214 1,041 -173 -14.3 ・当社事業とシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行うこ
とにより事業拡大を目指す
その他の事業 3,227 1,889 -1,338 -41.5 ・キーノートにおいて、商業施設建築部門に注力
営業利益 -32,600 61 32,661 －
日本金融事業 4,251 2,979 -1,272 -29.9
韓国及びモンゴル金融事業 4,880 3,304 -1,576 -32.3
東南アジア金融事業 -17,712 -1,772 15,940 －
総合エンターテインメント
-15 379 394 －
事業
不動産事業 91 40 -51 -56.3
投資事業 -20,568 -645 19,923 －
その他の事業 39 -215 -254 －
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