2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 74,935 0.8 △32,600 ― △31,135 ― △36,676 ― △36,107 ― △37,859 ―
2018年3月期 74,321 ― 4,759 ― 2,898 ― 77 ― △731 ― △3,830 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 営業収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △349.70 △349.70 △29.1 △4.7 △43.5
2018年3月期 △7.11 △7.10 △0.5 0.5 6.4
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 △36百万円 2018年3月期 △12百万円
（注）2019年３月期において、ハイライツ・エンタテインメント(株)を非継続事業に分類しております。そのため、2018年３月期の関連する数値については、組替えて表示しておりま
す。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 668,377 110,727 104,173 15.6 983.96
2018年3月期 656,961 150,776 144,366 22.0 1,401.64
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 18,831 △15,190 △525 87,150
2018年3月期 4,581 △7,603 7,798 84,723
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 1,235 ― 0.8
2019年3月期 ― 6.00 ― 1.00 7.00 724 ― 0.6
2019年12月期(予想) ― ― ― 1.00 1.00 ―
（注）2019年５月13日付けで公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、当社は、2019年６月26日開催予定の第43回定時株主総会におい
て「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。このため、経過期間となる2019
年12月期は、決算期変更を前提として中間配当の基準日を９月30日、期末配当の基準日を12月31日としております。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期 基本的1株当たり当
営業収益 営業利益
利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 64,397 ― 61 ― △1,118 ― △10.56
（注）2019年５月13日付けで公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、当社は、2019年６月26日開催予定の第43回定時株主総会におい
て「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。このため、経過期間となる2019
年12月期は、決算期変更を前提として2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月決算としております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 115,469,910 株 2018年3月期 112,596,710 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,598,538 株 2018年3月期 9,598,396 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 103,254,798 株 2018年3月期 102,969,490 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５「１．
経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、2019年５月14日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説
明会の資料は本日、動画は開催後当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期
化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動
等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に
向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調
にありますが、米中の貿易摩擦問題がもたらす今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、
韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、
依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシア
では、落着いた物価や政府による低所得家計向け給付金の支出等により家電製品や運輸・通信等の消費が加速して
おり、足元では内需にけん引され景気が堅調に拡大しています。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心と
した持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組ん
でまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月
に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に
関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月
に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を
目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。また、2019年
３月に新たに株式会社ＳＢＪ銀行と海外不動産担保ローンに対する保証業務を開始いたしました。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメント施
設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、そ
れぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以
下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2019年２月に簡易株式交換により広告企画開発事業、タ
レント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuzの取得を決議したほか、2019年３
月に子会社の株式会社ＳＫＥ（以下、「ＳＫＥ」という。）がアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業を承継し
営業を開始、また、同月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式取得のための株式譲渡契約
を締結いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式
会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。当連結会計年度におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。
ｉ）2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ロ
ーンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDO
MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが
第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済み株式の60％を取得いたしました。
ⅱ）2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI、以下、「ＪＴＭ」という。）の全株式をジャパンポケット株式
会社から取得いたしました。また、ＪＴＭは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車
ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
ⅲ）2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds
Pty Ltd.から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
また、当連結会計年度におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその
関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟につい
ては、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やＧＬに対する会社更生の申立などの訴訟を提起しており、シン
ガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請
求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連
法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起し
ていた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷が
いずれの控訴も棄却しております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は74,935百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失はPT Bank
JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、買収前からのレガシーを
含む不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額につい
て貸倒引当金繰入額を計上したこと等により32,600百万円（前年同期は4,759百万円の営業利益）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損
失を計上したこと等により36,107百万円（前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりま
した。
なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
また、当連結会計年度にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。IFRS第５号
「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている
企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該
事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、
非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルテ
ィール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、そ
の他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円（前年同期比11.4％増）、有担保貸付に対する保
証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより184,791百万円（前年同期比
47.0％増）となり、債務保証残高の合計では202,810百万円（前年同期比42.9％増）となりました。また、商業
手形は大口割引の実行により2,168百万円（前年同期比164.5％増）、買取債権残高は14,562百万円（前年同期比
12.0％増）、割賦立替金残高は2,650百万円（前年同期比16.6％増）とそれぞれ増加いたしましたが、営業貸付
金は2,099百万円（前年同期比16.5％減）と減少いたしました。
営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百万円（前年同期比17.2％
増）、セグメント利益は4,251百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：
不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＪＴＭが金融業務を行っておりま
す。
銀行業における貸出金は総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されてい
る中金利商品（20.0％未満の債権）を中心に増加し277,940百万円（前年同期比4.1％増）、買取債権残高は
3,165百万円（前年同期比23.7％増）と増加いたしましたが、営業貸付金はＪＴＭの連結取り込みにより増加し
たものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により60,001百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等から39,662百万円（前年同期比10.6％
増）、セグメント利益は4,880百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）が債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファ
イナンス業務を行っております。
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Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことによ
り、銀行業における貸出金は、66,969百万円（前年同期比26.2％減）、買取債権残高は14,422百万円（前年同期
は773百万円）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込みにより営業貸付金は5,991百万円（前年同期は零）と
なりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少
したこと等から13,025百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行イ
ンドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円（前年同期は
1,545百万円のセグメント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテ
レビ番組制作業務を、ＳＫＥが芸能プロダクション運営業務を行っております。
全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げにかかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負
担が大きく、営業収益は1,520百万円（前年同期は零）、セグメント損失は15百万円（前年同期は零）となりま
した。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行って
いたハイライツ・エンタテインメントにつきましては2018年10月１日付けで譲渡いたしました。これにより、同
社を非継続事業に分類するとともに、連結子会社から除外しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等により
6,441百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原
価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上
したことに対して減少し1,214百万円（前年同期比84.0％減）となり、セグメント損失は現在係争中のＪトラス
トアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により20,568百万円
（前年同期は2,852百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円（前年同
期比59.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりました。
これは主に、銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が14,011百万円、
銀行業における有価証券が9,440百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは主に、
銀行業における預金が33,501百万円、社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したこと等により増加したもの
であります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する当期損失を36,107百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として
3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が41,130百万円減少したこと等により減少したものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,831百万円（前年同期比311.0％増）となりまし
た。これは主に、税引前損失を31,135百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金の
増加額が39,554百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,190百万円（前年同期は7,603百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出105,252百万円が、銀行業における
有価証券の売却による収入95,565百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、525百万円（前年同期は7,798百万円の資金の増加）と
なりました。
（４）今後の見通し
当社グループは、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向け、大きな経済成長が今後とも期待できるアジ
ア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事
業展開を図っており、次期につきましても、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指してまいりま
す。
日本金融事業においては、信用保証業務及び債権回収業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業
務においては、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産
担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開してまいります。
また、債権回収業務においても全体の市場規模が縮小する中、高い回収力を背景に安定的なアセットの積み上げを
図ってまいります。
韓国及びモンゴル金融事業においては、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、低迷する韓国経済
の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも４期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の
拡大が図れております。毎年のように金融規制強化が繰り返される中、韓国４社（韓国金融グループ）では、規制
の変更に柔軟に対応しつつ、今後も持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心に利益確保を図ってお
ります。次期につきましても、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バラン
スの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追及してまいります。今後も
Fintechを活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じ
て営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努めてまいります。
また、東南アジア金融事業においても、当連結会計年度に、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処
理するため多額の引当金を積み増しいたしました。今後は、ＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心に伸ばして
いく予定であります。当連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアの不良債権の一括処理によってＪＴＩＩにＮ
ＰＬ債権（不良債権）が移転しておりますが、買取債権の将来キャッシュ・フロー予測は過去の回収実績から算定
しているため、将来キャッシュ・フロー予測以上の回収をすることによって収益の積み上げに貢献するものと考え
ております。またＪＴＯの株式取得により、韓国に続いてインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンス
カンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整っ
たことから、今後、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金
融サービスを提供することにより事業基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテール・ファイナンスを制覇することを目標
に掲げております。事業モデルを他の国や地域にも横展開を図っていくことにより、銀行業及びデポジット（預
金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバ
ナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存
共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
また、2019年５月13日付け公表の「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、当社グルー
プでは2019年６月26日開催予定の第43回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決
算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更することを決議いたしました。従いまして、決算
期変更の経過期間となる第44期は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月決算となる予定です。以上の
ことから、次期（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の業績につきましては、日本・韓国の金融事業で安定
的な収益が見込まれるものの、東南アジア金融事業の業績回復にはまだ時間がかかることや、次期はＭ＆Ａ費用や
訴訟費用など一時的な費用負担の増加が見込まれることから、営業収益は64,397百万円、営業利益は61百万円、親
会社の所有者に帰属する当期損失は1,118百万円を見込んでおります。
なお、上記の前提として、為替レートは110.99円／USD（USドル）、82.63円／SGD（シンガポールドル）、0.093
円／KRW（韓国ウォン）、0.0084円／IDR（インドネシアルピア）、0.0473円／MNT（モンゴルトゥグルグ）として
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などに
より経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、2018年３月期
より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 84,723 87,150
営業債権及びその他の債権 92,723 106,735
銀行業における有価証券 37,159 46,599
銀行業における貸出金 343,400 326,234
営業投資有価証券 3,242 2,855
有価証券 208 1,179
その他の金融資産 46,300 33,416
持分法で会計処理している投資 144 126
棚卸資産 6,937 6,742
売却目的で保有する資産 1,807 2,310
有形固定資産 3,028 5,119
投資不動産 610 916
のれん 29,578 33,508
無形資産 3,087 3,790
繰延税金資産 1,502 2,373
その他の資産 2,505 9,317
資産合計 656,961 668,377
負債
営業債務及びその他の債務 9,811 14,613
銀行業における預金 403,509 437,010
社債及び借入金 78,727 86,002
その他の金融負債 5,272 7,511
未払法人所得税等 629 1,215
引当金 353 1,114
繰延税金負債 850 1,076
その他の負債 7,029 9,105
負債合計 506,184 557,650
資本
資本金 53,638 54,760
資本剰余金 52,713 53,844
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 47,555 6,424
その他の資本の構成要素 △1,854 △3,170
親会社の所有者に帰属する持分合計 144,366 104,173
非支配持分 6,409 6,554
資本合計 150,776 110,727
負債及び資本合計 656,961 668,377
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
営業収益 74,321 74,935
営業費用 47,451 78,253
販売費及び一般管理費 24,128 28,488
その他の収益 2,239 366
その他の費用 222 1,159
営業利益又は営業損失（△） 4,759 △32,600
金融収益 47 1,612
金融費用 1,895 110
持分法による投資損失（△） △12 △36
税引前利益又は税引前損失（△） 2,898 △31,135
法人所得税費用 1,012 2,753
継続事業からの当期利益又は当期損失（△） 1,885 △33,888
非継続事業
非継続事業からの当期損失（△） △1,808 △2,787
当期利益又は当期損失（△） 77 △36,676
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △731 △36,107
非支配持分 809 △568
当期利益又は当期損失（△） 77 △36,676
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 16.43 △322.70
非継続事業 △23.54 △27.00
合計 △7.11 △349.70
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 16.42 △322.70
非継続事業 △23.52 △27.00
合計 △7.10 △349.70
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） 77 △36,676
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △52 △69
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
－ △85
性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△52 △154
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,987 △615
売却可能金融資産の公正価値の純変動 △857 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
－ △437
性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
－ 25
性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△11 －
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,855 △1,028
項目合計
税引後その他の包括利益 △3,908 △1,183
当期包括利益 △3,830 △37,859
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,677 △37,302
非支配持分 847 △557
当期包括利益 △3,830 △37,859
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2017年４月１日時点の残高 53,630 52,743 △7,685 49,504 2,091 150,284 5,628 155,913
当期利益又は
－ － － △731 － △731 809 77
当期損失（△）
その他の包括利益 － － － － △3,945 △3,945 37 △3,908
当期包括利益合計 － － － △731 △3,945 △4,677 847 △3,830
新株の発行 8 8 － － － 16 － 16
剰余金の配当 － － － △1,235 － △1,235 － △1,235
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他 － △24 － 17 － △7 － △7
所有者による拠出及び
8 △16 △0 △1,218 － △1,226 － △1,226
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
－ － － － － － △0 △0
持分変動
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
その他 － △13 － － － △13 13 △0
子会社に対する所有持分の
－ △13 － － － △13 △66 △79
変動額合計
所有者との取引額合計 8 △29 △0 △1,218 － △1,240 △66 △1,306
2018年３月31日時点の残高 53,638 52,713 △7,685 47,555 △1,854 144,366 6,409 150,776
会計方針の変更による
－ － － △3,784 △123 △3,908 △42 △3,950
累積的影響額
会計方針の変更を反映した2018年
53,638 52,713 △7,685 43,770 △1,978 140,458 6,367 146,825
４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △36,107 － △36,107 △568 △36,676
その他の包括利益 － － － － △1,194 △1,194 11 △1,183
当期包括利益合計 － － － △36,107 △1,194 △37,302 △557 △37,859
新株の発行 1,121 1,118 － － － 2,240 － 2,240
剰余金の配当 － － － △1,236 － △1,236 － △1,236
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素から利
－ － － △5 5 － － －
益剰余金への振替
その他 － 20 － 3 － 23 － 23
所有者による拠出及び
1,121 1,139 △0 △1,238 5 1,027 － 1,027
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
－ △8 － － △0 △8 20 11
持分変動
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
その他 － － － － △2 △2 803 801
子会社に対する所有持分の
－ △8 － － △2 △10 744 733
変動額合計
所有者との取引額合計 1,121 1,130 △0 △1,238 2 1,016 744 1,761
2019年３月31日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 104,173 6,554 110,727
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） 2,898 △31,135
非継続事業からの税引前損失（△） △1,540 △2,786
減価償却費及び償却費 2,456 1,535
減損損失 220 368
その他の金融資産の減損損失 1,438 18,731
受取利息及び受取配当金 △53,986 △57,362
支払利息 16,833 19,332
その他の損益（△は益） △371 △4,310
営業債権及びその他の債権の
△11,644 497
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 49,354 39,554
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △42,789 △5,395
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,615 －
営業債務及びその他の債務の
353 4,853
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 56,177 59,293
利息の支払額 △16,595 △18,818
法人所得税等の支払額 △2,231 △2,332
法人所得税等の還付額 649 880
その他 △257 △4,073
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,581 18,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
－ △549
取得による支出
持分法で会計処理している投資の
－ 200
売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） 188 198
有形固定資産及び投資不動産の
△1,474 △1,941
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
270 48
売却による収入
無形資産の取得による支出 △794 △1,983
銀行業における有価証券の取得による支出 △106,170 △105,252
銀行業における有価証券の売却による収入 97,229 95,565
銀行業における有価証券の償還による収入 984 5,869
子会社株式の取得による支出 － △2,838
子会社株式の売却による収入 2,474 －
子会社株式の売却による支出 △49 △149
事業譲受による支出 － △3,399
その他 △263 △957
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,603 △15,190
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） △96 310
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,112 △4,929
短期社債の純増減額（△は減少） 5,915 △5,487
長期借入金の返済による支出 △18,938 △26,946
長期借入れによる収入 17,850 31,964
社債の償還による支出 △6,577 △5,956
社債の発行による収入 7,060 9,540
リース債務の返済による支出 △233 △48
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストック・オプションの行使による収入 8 2,232
配当金の支払額 △1,235 △1,236
非支配持分への配当金の支払額 △79 △79
非支配持分への子会社持分一部売却に
－ 11
よる収入
その他 11 100
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,798 △525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,776 3,116
現金及び現金同等物の期首残高 80,666 84,723
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △718 △689
現金及び現金同等物の期末残高 84,723 87,150
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、
前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
① 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行ってお
ります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識して
おります。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、
必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損
益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で
認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費
用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融
収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金
融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場合は、こ
の限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識
しております。取引費用は発生時に純損益で認識しております。
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これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点で銀行業における有価証券
及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要
素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金
控除前であります。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契
約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した
取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影
響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか
どうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期
日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評
価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい
増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的
な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額
する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金
融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用
損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点で、貸倒引当金及びその他
の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少しております。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチ
に基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認
識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、
受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の
販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、
重大な金融要素は含んでおりません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア
金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開して
おります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融
事業」とするとともに、当連結会計年度に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFI（現
J Trust Credit NBFI）の事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南
アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメン
ト事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務、エンターテインメントコンテンツの企
画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした
不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の売却に伴い、同社の総
合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販
売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、「（５）連結財務諸表に関す
る注記事項（非継続事業）」に記載しております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 9,027 35,855 13,578 － 6,907 7,290 72,659 1,662 － 74,321
セグメント間の内部営業
102 1 0 － 61 285 451 361 △812 －
収益又は振替高
計 9,129 35,857 13,578 － 6,968 7,576 73,110 2,024 △812 74,321
セグメント利益又は
4,167 3,555 1,545 － 659 △2,852 7,075 57 △6 7,125
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △2,366
営業利益 4,759
金融収益 47
金融費用 △1,895
持分法による
△12
投資損失（△）
税引前利益 2,898
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 76 1,180 246 － 25 6 1,534 5 25 1,565
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 41,295 393,872 164,242 3,100 7,459 29,303 639,273 635 17,051 656,961
セグメント負債 33,828 341,101 128,419 4,298 4,752 123 512,523 294 △6,632 506,184
その他の項目
非流動資産への追加額
42 750 409 1,049 7 10 2,270 4 13 2,289
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 144 － － － 144 － － 144
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,554 39,515 13,025 1,520 6,440 1,036 72,092 2,843 － 74,935
セグメント間の内部営業
147 147 0 － 0 177 472 384 △857 －
収益又は振替高
計 10,701 39,662 13,025 1,520 6,441 1,214 72,565 3,227 △857 74,935
セグメント利益又は
4,251 4,880 △17,712 △15 91 △20,568 △29,073 39 △235 △29,269
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △3,331
営業損失（△） △32,600
金融収益 1,612
金融費用 △110
持分法による
△36
投資損失（△）
税引前損失（△） △31,135
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 86 969 311 49 21 5 1,443 3 19 1,466
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
日本
韓国及び 東南
ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 48,500 421,826 165,497 4,389 9,303 9,401 658,918 1,835 7,623 668,377
セグメント負債 40,395 373,307 145,929 4,133 6,402 246 570,414 1,891 △14,656 557,650
その他の項目
非流動資産への追加額
129 872 4,501 2,717 8 18 8,247 1,224 312 9,784
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 126 － － － 126 － － 126
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
（非継続事業）
１．非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018年10
月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。
また、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却いたしま
した。これに伴い、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた２社に関わる損益を、非継続事業として分
類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
２．非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注）１．２ 13,841 4,697
費用（注）２ 15,382 7,484
非継続事業からの税引前損失（△） △1,540 △2,786
法人所得税費用（注）１ 267 1
非継続事業からの当期損失（△） △1,808 △2,787
（注）１．前連結会計年度において、アドアーズ㈱を譲渡したことによる売却益884百万円が含まれております。これ
に係る法人所得税費用は272百万円であります。
２．当連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,954
百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・エンタテインメント㈱に対して保有する貸付債権を譲渡し
たことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円が
それぞれ含まれております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
1,692 △33,320
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△2,424 △2,787
当期損失（△）（百万円）
合計 △731 △36,107
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 102,969,490 103,254,798
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 85,367 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 103,054,857 103,254,798
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 16.43 △322.70
非継続事業 △23.54 △27.00
合計 △7.11 △349.70
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 16.42 △322.70
非継続事業 △23.52 △27.00
合計 △7.10 △349.70
（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数80株）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
新株予約権（新株予約権の目的
の概要
となる株式の数1,520株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株）
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当
期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して
「キーホルダーグループ」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交換
完全親会社、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以
下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決議し、2019年４月１日付けで本株式交換を実施いたしまし
た。
その概要は次のとおりであります。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主
軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン
グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセー
ルスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オル
ファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最
大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・
妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・
アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼い
たしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オ
ルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結
果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率
の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしま
した。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(3）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 1,754百万円
(4）発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
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