2021年12月期 第3四半期
決算補足説明資料
2021年11月12日
Ｊトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
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や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
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Ｊトラスト株式会社 広報・IR部
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2021年12月期 第3四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3. 2021年12月期 連結決算進捗状況
「データ集」につきましては、弊社ウェブサイトに記載しております。
併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2021年9月30日 2019年3月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
※1 ※2※4 ※3
現在 3Q（1-9月）
時価総額(百万円) 57,850 営業収益 74,935 24,728 39,387 30,624
発行済み株式数 営業費用 78,253 16,054 20,787 15,298
115,469,910
(株) 営業総利益 -3,318 8,673 18,599 15,325
株価(円) 501 販売費及び一般管理費 28,488 18,926 20,898 15,935
その他の収益 366 5,215 619 8,635
その他の費用 1,159 93 723 197
営業利益 -32,600 -5,130 -2,403 7,827
営業収益構成 金融収益 1,612 76 2,052 1,635
2021年12月期 金融費用 110 472 268 1,095
第3四半期 (累計) 持分法による投資損益 -36 － － -7
税引前利益 -31,135 -5,526 -619 8,360
親会社の所有者に帰属する
-36,107 -3,260 -5,342 2,405
投資・その他事業 当期利益
3％ 営業収益営業利益率 -43.50% -20.75% -6.10% 25.56%
日本金融事業 ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -5.45% -0.62% -0.85% 0.58%
22％
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -29.06% -4.26% -5.58% 3.42%
東南アジア金融事業
39％ ※1 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
韓国及びモンゴル ※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、キーホルダー
金融事業 （子会社含む））を除く数値で表示しております。
36％
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含
む））を除く数値で表示しております。また、JT貯蓄銀行について、株式譲渡を延期したことにより継続事業としたため、税引前
利益までの数値について継続事業への、さらにJTキャピタルについて2021年12月期3Qに株式譲渡が完了したことにより非継
続事業への遡及修正を反映しております。
※4 オルファスの株式交換に係る暫定的な会計処理の確定による遡及修正を反映しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2021年12月期第3四半期（7～9月）
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（Ｊトラスト）
・2021年8月にファクタリング業を営む㈱Frontier Capitalを設立
⇒更なる事業基盤の拡大とサービスラインナップの多角化
（日本保証）
・クラウドファンディングを活用した保証事業の拡大
⇒提携先企業がクラウドファンディングサイトを通じて募集する商品に、日本保証の債務保証を組み込み
＜保証提携先の拡大＞（2021年9月末現在）
・融資型クラウドファンディング⇒ ㈱CAMPFIRE 他3社
・不動産投資型クラウドファンディング⇒ ㈱グローベルス、㈱イーダブルジー(新規)、ONE DROP INVESTMENT㈱(新規）
(ⅱ) 海外での事業展開
（Ｊトラストアジア）
・シンガポールでの訴訟の勝訴判決に基づくGroup Lease PCLからの履行
⇒Ｊトラストアジアは、シンガポールの控訴裁判所が下した判決に基づき、Group Lease Holdings Pte.Ltd.（GLH）より、当
該勝訴判決の訴訟費用として7月9日に1,159千米ドル、一部履行として2021年7月19日に9,967千米ドルを追加で受領、
これにより、当該勝訴判決について、これまでの回収金を含め全額を回収
（Ｊトラスト）
・2021年8月に韓国のJTキャピタルの株式譲渡完了
⇒事業ポートフォリオの価値や将来性について徹底的な見直しによる収益構造の改善を図る
なお、JT貯蓄銀行についても、2021年4月にVI金融投資㈱もしくは同社の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移
転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、進行中
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2. 2021年12月期 第3四半期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
※ 2020年12月期第4Qに連結の範囲から除外したキーホルダー（子会社含む）及び、2021年12月期第3Qに連結の範囲から除外したJTキャピタ
ルの業績につきましては、IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類したため、2020年12月
期第3Q（1-9月）累計の関連する数値について遡及修正しております。また、2020年12月期第4Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定を行っており、2020年12月期第3Q （1-9月）累計の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（単位:百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3Q（1-9月） 第3Q（1-9月） 増減
前期
累計 累計 率 主な増減要因
増減
百分比 百分比 (％)
実 績 実 績
(%) (%)
増 ・銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加
営業収益 29,035 100.0 30,624 100.0 1,589 5.5 ・東南アジア金融事業において、営業貸付金の減少や保有有
減
価証券の売却の影響により利息収益が減少
・Jトラストロイヤル銀行及びJT貯蓄銀行で、銀行預金残高の増
加により銀行業預金利息費用が増加
増
・銀行業における貸出金の増加に伴い、貸倒引当金繰入額が
営業費用 15,280 52.6 15,298 50.0 18 0.1 増加
・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前期、保有有価証券の売
減
却に伴い有価証券売却損を計上したことに比べ当期減少
販売費及び ・投資事業において、訴訟関係費用が増加
15,429 53.1 15,935 52.0 506 3.3 増
一般管理費
・シンガポールでの訴訟における勝訴判決の履行金を受領
その他の収益・
372 1.3 8,438 27.6 8,065 － 増 ・インドネシアでの訴訟における進展を踏まえ訴訟損失引当金を
費用
取崩し
営業利益 -1,301 -4.5 7,827 25.6 9,129 －
・Nexus Bankの普通株式及び新株予約権の譲渡に係る投資
有価証券売却益の計上
増
・Nexus Bank及び澤田ホールディングスの普通株式に係る投
金融収益・
-246 -0.8 540 1.8 786 － 資有価証券評価益の計上
費用
・Nexus BankのA種優先株式に係る投資有価証券評価損の
減
計上
持分法による投資利
益・投資損失 － － -7 -0.0 -7 － 減 ・持分法による投資損失を計上
税引前利益 -1,548 -5.3 8,360 27.3 9,908 －
・保有する澤田ホールディングス株式の評価益や売却を予定して
いるJT貯蓄銀行の留保利益に対する繰延税金負債の計上、
増
JT貯蓄銀行の株式譲渡延期による繰延税金資産計上額の
法人所得税
932 3.2 3,482 11.4 2,550 273.5 見直し
費用他
・保有するNexus Bank株式の評価損益や、売却したJTキャピ
減
タルの留保利益に対する繰延税金負債の戻し
継続事業からの
当期(四半期） -2,480 -8.5 4,877 15.9 7,358 －
利益
非継続事業から ・株式交換及び株式譲渡を行ったことにより該当する会社を非継
の当期(四半期) 3,656 12.6 -2,646 -8.6 -6,302 － 減 続事業に分類し組み替えて表示
利益
非支配持分 -1,238 -4.3 -174 -0.6 1,064 －
親会社の所有者
に帰属する当期 2,414 8.3 2,405 7.9 -8 -0.3
（四半期）利益
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2. 2021年12月期 第3四半期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較
※ 2020年12月期第4Qに連結の範囲から除外したキーホルダー（子会社含む）、及び2021年12月期第3Qに連結の範囲
から除外したJTキャピタルの業績につきましては、IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき
非継続事業に分類したため、2020年12月期第3Q（1-9月）累計の関連する数値について遡及修正しております。
（単位:百万円）
2020年12月期 2021年12月期
前期 増減率
第3Q（1-9月） 第3Q（1-9月） 主な増減要因
増減 (％)
累計 累計
・買取債権の回収が好調で買取債権にかかる利息
収益が増加した一方で、アパートローンや個品割
営業収益 6,879 6,854 -25 -0.4
賦に対する保証残高の減少により保証料収益が
日本
減少
金融事業
・日本保証において、買取債権の将来CFの見直し
営業利益 3,427 3,629 201 5.9 に伴い貸倒引当金繰入額が減少
営業収益 9,366 11,051 1,684 18.0 ・貯蓄銀行業における利息収益や、保有する有価
証券の評価益が増加
韓国及び
モンゴル ・貯蓄銀行業における貸出金や預金の増加に伴い、
金融事業 貸倒引当金繰入額や銀行業預金利息費用が増
営業利益 1,979 2,804 825 41.7 加し減少した一方で、営業収益が増加したこと等
により増加
・営業貸付金の減少や保有有価証券の減少に伴
い利息収益が減少したことや、買取債権の回収
営業収益 12,014 12,074 59 0.5 益がやや低調に推移したこと等により減少した一方
で、銀行業における貸出金の増加に伴い利息収
益が増加したこと等により増加
東南アジ
ア金融事 ・銀行業における貸出金や預金の増加に伴い、貸
業 倒引当金繰入額や銀行業預金利息費用が増加
し減少した一方で、前期、保有有価証券の売却
営業利益 -4,322 -2,981 1,340 － に伴い有価証券売却損を計上したことに比べ当
期、 費用が発生しなかったことや、現地にて提起
されている訴訟の進展を踏まえ、 訴訟損失引当
金を取り崩したこと等により増加
営業収益 731 568 -162 -22.2
・訴訟関係費用が増加するも、シンガポールの控訴
投資事業 裁判所において、Ｊトラストアジアが提起していた
営業利益 -1,223 6,028 7,252 － 訴訟に係る勝訴判決の全額履行を受けたことによ
り増加
その他の 営業収益 466 496 29 6.3
事業 営業利益 -164 -22 142 －
営業収益 29,035 30,624 1,589 5.5
連結
営業利益 -1,301 7,827 9,129 －
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3. 2021年12月期 連結決算進捗状況
セグメント別業績予想に対する進捗 （単位:百万円）
2021年12月期第3Q 進捗率
業績予想 実績 今後の戦略等
（1月-9月） （％）
営業収益 8,359 6,854 82.0 ・現状、計画を上回って推移。今後も今までどおり、保証事業、債権
回収事業に注力
・保証事業においては、既存の信用保証残高からの安定的な保証
日本金融事業 料収益を計上。アパートローン保証に代わり、中古アパートローン、不
営業利益 3,674 3,629 98.8 動産担保ローン、 クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）
の保証等、保証商品の多角化を推進
・債権回収事業についても順調に推移
営業収益 13,695 11,051 80.7 ・現状、計画を上回って推移。今後も今までどおり、貯蓄銀行業務と
債権回収業務による安定的な利息収益を計上し、「量の成長」か
韓国及びモンゴル
ら 「質の成長」を目指す
金融事業
営業利益 2,685 2,804 104.4 ・銀行業における貸出金からの利息収益が順調に推移しており、今
後も安定的な収益を見込む
インドネシアはコロナの影響等による利息収益の未達により営業収益
がやや低調に推移するも、カンボジアはほぼ計画どおりで推移
（Jトラスト銀行インドネシア）
以下3つを経営課題とし収益確保に取り組む
①債権の積み上げ
a.ローン残高、社債の増加：貸出増強策として、ビジネス部門と
営業収益 18,921 12,074 63.8 連携、営業プロセスの可視化により、貸出増強、小口預金獲得、
新規口座獲得
b.調達コスト低減：COFの引き下げにより、調達コストの低減、金
利収益改善を目指す
c.新勘定系システムの刷新：銀行業務戦略に沿ったシステム構
築に向け検討
②自己資本の拡充
a.規制改正に伴い、新OJK（インドネシア金融庁）規制に基づき、
2021年度末Tire1資本2Tルピア。2022年末Tire1資本3T
ルピアの達成へ向け、外部投資家からの調達等検討中
③マーケティング活動
a. 各種キャンペーンによる預金残高の増加
東南アジア金融
b. 飯田GHDの子会社と住宅販売に係る業務提携開始
事業
c. SDGsへの取り組み：お客様に役立つ商品提供
（Ｊトラストインベストメンツインドネシア（JTII））
①回収金の最大化
・管理部門の体制、仕組みを見直し、早期回収に向けた対策を検
討。法的回収部員（弁護士資格合格者等）、鑑定評価士の
営業利益 -4,389 -2,981 － 増員、オートコールシステムの本格稼働等により法的回収を強化
②他社債権の買取
（Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（JTO））
・債権回収体制の強化、適正な人員、拠点数へのダウンサイジング、
簿外債権の売却等予定（PT TURNAROUND ASSET 向け
実績あり）
（Ｊトラストロイヤル銀行/カンボジア）
・預金、貸出とも順調に増加中。さらに適正な定期預金レートの提
示や、普通預金の獲得強化を継続し、COFの改善による金
利収益拡大を図る。また、各種マーケティング、キャンペーン等によ
り、利便性の向上、取引手数料の増加を図る
・新規出店・既存店リニューアルを予定
営業収益 646 568 88.1 ・シンガポールにおけるGroup Lease PCL.関連の勝訴判決からの履
行により現状、計画を上回って推移。今後もGroup Lease PCL.
投資事業
に対する債権回収に重点をおき、裁判費用等の回収コストを抑制
営業利益 5,301 6,028 113.7 しつつ、回収強化を図る
営業収益 506 496 98.1
その他の事業
営業利益 -200 -22 －
営業収益 42,101 30,624 72.7
連結
営業利益 5,503 7,827 142.2
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