2021年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 小田 克幸 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 30,624 5.5 7,827 ― 8,360 ― 2,231 89.8 2,405 △0.3 5,258 ―
2020年12月期第3四半期 29,035 ― △1,301 ― △1,548 ― 1,175 ― 2,414 ― △4,122 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 22.72 22.72
2020年12月期第3四半期 22.80 22.80
（注）１．前第４四半期連結会計期間において、（株）ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を、当第３四半期連結会計期間において、ＪＴキャピタル（株）を非継続事業に分類し
ております。そのため、2020年12月期第３四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行
（株）は、2021年12月期第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
２．当社は、2019年12月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、2019年12月期においては第３四半期に相当する要約四半期連結
財務諸表を作成していないため、2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年12月期第３四半期の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 569,495 107,716 96,055 16.9
2020年12月期 530,462 102,458 91,599 17.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期（予想） 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,101 6.9 5,503 ― 8,255 ― 2,000 ― 18.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） ＪＴキャピタル株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 115,469,910 株 2020年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 9,599,018 株 2020年12月期 9,598,958 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 105,870,926 株 2020年12月期3Q 105,871,207 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。
また、決算説明会は、会場での開催は行わず動画を配信する予定です。この説明会の資料及び動画は本日、当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい
状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきており、欧米先進国では、
ワクチン普及による重症化率の抑制等により、ようやく収束の兆しが見え経済が回復しつつある一方で、一部の国
や地域では変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等のリスクが残存するなど、経済回復への道のりは未だ先行
き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年１月以降、
主要な都道府県並びに都市を中心に再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されていましたが、
経済活動への制限は段階的に縮小しております。また、今後、変異ウイルスの影響等のリスクが懸念されるもの
の、ワクチン接種率が増加するにつれ経済活動の再開が進んでいくものと期待されております。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、「Nexus
Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治郎）に譲渡
いたしました。また、2021年８月にファクタリング業を営む株式会社Frontier Capitalを設立いたしました。
株式会社日本保証（以下、
「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環として海外不動産担保ローンや
クラウドファンディングを通じた保証を強化しております。海外不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動
産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、融資型のクラウ
ドファンディングサイトや不動産投資型クラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込ん
だ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第３四半期連結累計期間においても、株式
会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する融資型クラウドファンディングサービス
「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社ミライノベート（旧 株式会社プロスペクト）グループの株式
会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する「大家.com」や株式会社イーダブルジーが運営する
「TOMOTAQU」、ONE DROP INVESTMENT株式会社が運営する「FUNDROP」などの不動産投資型クラウドファンディン
グサイトを通じて募集を開始しております。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、
「Ｊトラストアジア」という。
）が、提起しておりまし
た訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup
Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、
「ＧＬＨ」という。、此下益司氏（以下、
） 「此下氏」という。
）ほか５社に対
し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシ
ンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりＪトラストアジアは、
ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日に
17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル、同年５月14日に1,250千米ドル及び同年７月19日に9,967千米
ドル、さらに同年７月９日に訴訟費用として1,159千米ドルを受領し、当該判決につきましては、これまでの回
収金を含め全額を回収いたしました。さらに、同年８月３日には、2020年10月の判決に含まれていなかった投資
金額約124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起しております。
また、当社は、2021年８月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（以下、
「ＪＴキャピタ
ル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、
「VI金融投資」という。
）の系列会社が設立する特別目的
会社（ＳＰＣ）への譲渡を完了いたしました。また、一度中止したＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、 「ＪＴ貯蓄銀
行」という。）につきましても、2021年４月に新たなスキームで、VI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解
覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に全株式を譲渡することを決議い
たしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓
国金融事業に支えられ、30,624百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、上述のとおりGroup
Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上したほか、韓国や東南アジアの銀行業に
おいて貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、
「Ｊトラスト銀行
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インドネシア」という。 ）において訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと等により、7,827百万円（前年同期
は1,301百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、投資有価証券に対す
る売却損益や評価損益及びそれぞれに対応する税効果並びに売却を予定しているＪＴ貯蓄銀行に対する税効果に加
えて、非継続事業からの損益としてＪＴキャピタルの株式売却損を計上した結果、2,405百万円（前年同期比0.3％
減）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Nexus Bank 普通株式評価益 165
投資有価証券評価益
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益 747
金融損益 Nexus Bank 普通株式売却益 263
投資有価証券売却益
Nexus Bank 新株予約権売却益 189
投資有価証券評価損 Nexus Bank Ａ種優先株式評価損 △998
持分法による投資損益 △7
Nexus Bank 株式（Ａ種優先株式）評価損に対する税効果 277
Nexus Bank 株式（普通株式）評価益に対する税効果 14
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益に対する税
△250
法人所得税費用 法人税等調整額 効果
ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡変更による税効果計上額の見直し △627
ＪＴ貯蓄銀行株式の留保利益に対する税効果 △912
ＪＴキャピタル株式の留保利益に対する税効果 154
関係会社株式売却損
非継続事業 ＪＴキャピタル株式譲渡に係る株式売却損 △2,542
益
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
日本国内において、主に、日本保証が信用保証業務、債権回収業務及びその他の金融業務を、パルティール債
権回収株式会社が債権回収業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 210,705 204,666 △6,039 △2.9％
海外不動産担保を含む不動産担保
ローンに対する保証が増加する
有担保 197,399 195,248 △2,151 △1.1％
も、アパートローンに対する保証
が減少
個品割賦に対する保証について取
無担保 13,305 9,417 △3,888 △29.2％
扱いが減少
買取債権残高 16,025 16,978 952 5.9％ 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 648 1,678 1,029 158.7％ 大口商手割引の実行による増加
営業貸付金残高 2,027 1,290 △737 △36.4％ 回収等による減少
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が若干減少したものの、債権買取を積極的に行ったことに加
えて回収も好調に推移し利息収益が増加したことから6,854百万円（前年同期比0.4％減）と前期並みで推移して
おります。また、セグメント利益は日本保証において、買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒
引当金繰入額が減少したこと等により3,629百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
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（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing
Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融
業務を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間において、割賦業務及びリース業務を行っていたＪＴ
キャピタルを株式譲渡したことにより、同社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業に分類するとともに
連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金
116,505 140,321 23,815 20.4％ 貸付新規取り扱いによる増加
残高
当第３四半期連結会計期間にＪＴ
営業貸付金残高 42,812 1,762 △41,049 △95.9％ キャピタルを株式譲渡により連結
の範囲から除外
買取債権残高 1,269 1,583 314 24.7％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は銀行業における貸出金残高や有価証券投資の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益や有価証券
評価益が増加したことから11,051百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は2,804百万円（前年同期比
41.7％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及
びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等の
ファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行って
おります。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
105,943 161,388 55,444 52.3％ を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
インドネシア 47,923 66,253 18,330 38.2％ 積極的にローン残高増強策を推進
預金獲得の順調な増加に伴い、貸
カンボジア 58,019 95,134 37,114 64.0％
出残高も増加
新規貸付の抑制及び債権売却によ
営業貸付金残高 2,330 1,588 △742 △31.8％
る減少
買取債権残高 25,419 26,103 684 2.7％ 他社債権の買取を推進
営業収益は買取債権の回収益がやや低調に推移したことに加え、前期における営業貸付金の新規貸付抑制や保
有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれていないものの、銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益
が増加したこと等により、12,074百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、セグメント損失は、流動
性の確保のために、銀行業預金残高の増加を図ったことにより銀行業預金利息費用が増加した一方で、前期、保
有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことに対し、当期、費用負担が発生しなかったことや、現地
にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等費用が減少したことによ
り、2,981百万円（前年同期は4,322百万円のセグメント損失）となりました。赤字幅が縮小し改善基調で推移し
ております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は568百万円（前年同期比22.2％減）
、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジア
が提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により6,028百万円（前年同期は1,223百万円のセグメ
ント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社及びRobotシステム株式会社が当社グループ
のシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っており
ます。
営業収益は496百万円（前年同期比6.3％増）
、セグメント損失は22百万円（前年同期は164百万円のセグメント
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ39,032百万円増加し569,495百万円と
なりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことにより、売却目的で保有す
る資産が155,646百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が175,210百万円、銀行業における有価証券が
14,186百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,774百万円増加し461,778百万円となりました。これは主
に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産に直接関連する
負債が141,109百万円減少したことや社債及び借入金が41,601百万円減少した一方で、銀行業における預金が
215,265百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し107,716百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,405百万円計上したことに加え、海外子会社等の換算差額の増加等に
よりその他の資本の構成要素が1,894百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、 「資金」という。
）は、前連結
会計年度末に比べ34,423百万円増加し、95,017百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、27,536百万円（前年同期比182.1％増）
となりました。これは主に、非継続事業からの税引前四半期損失を2,675百万円計上したうえに、銀行業にお
ける貸出金の増加額が40,222百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を8,360百万円計上したうえ
に、銀行業における預金の増加額が62,535百万円と資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、862百万円（前年同期は637百万円の資金
の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出16,392百万円が、銀行業にお
ける有価証券の売却による収入12,810百万円及び償還による収入1,922百万円を上回ったこと等により資金が
減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,647百万円（前年同期は6,548百万円の
資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,791百万円が、長期借入れによる収
入21,341百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、日本金融事業や韓国及びモンゴル金融事業におきまして、コ
ロナ禍にもかかわらず概ね計画を上回って推移しており、今後も、銀行業や信用保証事業及び債権回収事業からの
安定した収益を見込んでおります。また、東南アジア金融事業におきましても、銀行業における利息収益が順調に
増加しており、赤字幅が着実に縮小し改善基調にあります。さらに、投資事業におきましても、上述のとおり、シ
ンガポールの控訴裁判所が下した判決に基づく履行金を、その他の収益として計上したことにより業績は上振れて
推移しております。
一方で、2021年８月31日付け公表の「（開示事項の経過）特定子会社（ＪＴキャピタル株式会社）の 株式譲渡
完了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は韓国のＪＴキャピタルの株式譲渡を完了したこ
とにより、2021年12月期第３四半期連結決算において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従い、ＪＴキャピタルの経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として組替表示しております。
2021年12月期の連結業績予想につきましては、これらを既に織り込み済みでありますが、保有する有価証券の評
価損益等が不透明であること等総合的に勘案した結果、2021年５月13日に公表いたしました「2021年12月期第１四
半期決算短信」の通期連結業績予想数値から変更しておりません。
また、同じく株式譲渡について決議しているＪＴ貯蓄銀行につきましては、現時点では、継続事業として扱って
おりますが、株式譲渡の確実性が高いと判断した時点をもって当該会社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続
事業として組替表示する予定です。
なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産
現金及び現金同等物 60,593 95,017
営業債権及びその他の債権 87,599 44,190
銀行業における有価証券 14,176 28,362
銀行業における貸出金 118,159 293,370
営業投資有価証券 505 262
有価証券 24,354 27,830
その他の金融資産 18,451 25,295
持分法で会計処理している投資 5,841 5,774
棚卸資産 42 393
売却目的で保有する資産 156,515 869
有形固定資産 6,032 8,040
投資不動産 － 207
のれん 28,290 30,197
無形資産 4,620 4,346
繰延税金資産 824 859
その他の資産 4,454 4,478
資産合計 530,462 569,495
負債
営業債務及びその他の債務 14,888 14,710
銀行業における預金 184,239 399,504
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109 －
負債
社債及び借入金 67,803 26,201
その他の金融負債 9,425 8,680
未払法人所得税等 483 1,676
引当金 724 280
繰延税金負債 7,327 9,019
その他の負債 2,003 1,704
負債合計 428,004 461,778
資本
資本金 54,760 90
資本剰余金 54,261 99,289
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 △2,212 9,741
その他の資本の構成要素 △7,273 △5,379
売却目的で保有する資産に関連する
△249 －
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 96,055
非支配持分 10,858 11,660
資本合計 102,458 107,716
負債及び資本合計 530,462 569,495
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
継続事業
営業収益 29,035 30,624
営業費用 15,280 15,298
販売費及び一般管理費 15,429 15,935
その他の収益 477 8,635
その他の費用 104 197
営業利益又は営業損失（△） △1,301 7,827
金融収益 111 1,635
金融費用 358 1,095
持分法による投資損失（△） － △7
税引前四半期利益又は
△1,548 8,360
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 932 3,482
継続事業からの四半期利益又は
△2,480 4,877
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
3,656 △2,646
四半期損失（△）
四半期利益 1,175 2,231
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 2,414 2,405
非支配持分 △1,238 △174
四半期利益 1,175 2,231
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △20.73 47.71
非継続事業 43.53 △24.99
合計 22.80 22.72
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
たり四半期損失(△）（円）
継続事業 △20.73 47.71
非継続事業 43.53 △24.99
合計 22.80 22.72
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 1,175 2,231
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 12 133
その他の包括利益を通じて公正価値で
△914 △273
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ △7
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△902 △147
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,346 3,141
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3 40
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △36 △11
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△9 5
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,395 3,175
項目合計
税引後その他の包括利益 △5,297 3,027
四半期包括利益 △4,122 5,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,709 4,550
非支配持分 △1,413 708
四半期包括利益 △4,122 5,258
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 2,414 － － 2,414
その他の包括利益 － － － － △5,123 － △5,123
四半期包括利益合計 － － － 2,414 △5,123 － △2,709
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から
－ － － 76 △76 － －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － 1,132 △1,132 －
他の包括利益への振替
その他 － △117 － 115 － － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ △117 △0 86 1,055 △1,132 △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 241 － － 0 － 241
非支配持分への配当 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 241 － － 0 － 241
変動額合計
所有者との取引額合計 － 124 △0 86 1,055 △1,132 134
2020年９月30日時点の残高 54,760 54,206 △7,685 5,540 △8,287 △1,132 97,402
非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △1,238 1,175
その他の包括利益 △174 △5,297
四半期包括利益合計 △1,413 △4,122
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
その他 － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 578 820
非支配持分への配当 △94 △94
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
502 744
変動額合計
所有者との取引額合計 502 637
2020年９月30日時点の残高 18,017 115,420
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △7,685 △2,212 △7,273 △249 91,599
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 2,405 － － 2,405
その他の包括利益 － － － － 2,144 － 2,144
四半期包括利益合計 － － － 2,405 2,144 － 4,550
減資 △54,670 54,670 － － － － －
欠損填補 － △9,548 － 9,548 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － △249 249 －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
△54,670 45,121 △0 9,548 △249 249 △0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － △93 － － － － △93
子会社に対する所有持分の
－ △93 － － － － △93
変動額合計
所有者との取引額合計 △54,670 45,028 △0 9,548 △249 249 △93
2021年９月30日時点の残高 90 99,289 △7,685 9,741 △5,379 － 96,055
非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失（△） △174 2,231
その他の包括利益 882 3,027
四半期包括利益合計 708 5,258
減資 － －
欠損填補 － －
自己株式の取得 － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ △0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 93 －
子会社に対する所有持分の
93 －
変動額合計
所有者との取引額合計 93 △0
2021年９月30日時点の残高 11,660 107,716
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
△1,548 8,360
税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,879 △2,675
税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費 3,009 2,114
その他の金融資産の減損損失（△は利得） 326 567
受取利息及び受取配当金 △40,964 △28,608
支払利息 13,830 10,623
持分法による投資損益（△は益） － 7
受取損害賠償金 － △7,847
その他の損益（△は益） 1,743 1,666
営業債権及びその他の債権の
15,269 △2,755
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 9,036 62,535
銀行業における貸出金の
△26,291 △40,222
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
458 △218
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 5,932 △1,276
利息及び配当金の受取額 42,501 30,365
利息の支払額 △14,318 △10,210
法人所得税等の支払額 △2,197 △1,067
法人所得税等の還付額 397 141
損害賠償金の受取額 － 7,847
その他 △2,303 △1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,762 27,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△2,108 －
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △1,152 633
有形固定資産及び投資不動産の
△400 △2,617
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
246 128
売却による収入
無形資産の取得による支出 △589 △261
銀行業における有価証券の取得による支出 △113,749 △16,392
銀行業における有価証券の売却による収入 113,542 12,810
銀行業における有価証券の償還による収入 9,449 1,922
投資有価証券の取得による支出 △917 △5,692
投資有価証券の売却による収入 14 2,467
子会社株式の取得による収入 1,225 －
株式交換における子会社の支配喪失に
△937 －
よる支出
子会社株式の売却に伴う支配喪失による
－ 6,490
収入
長期貸付金の貸付による支出 △3,469 －
その他 △515 △351
投資活動によるキャッシュ・フロー 637 △862
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） △1,050 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,794 △2,920
短期社債の純増減額（△は減少） △4,646 7,164
長期借入金の返済による支出 △25,442 △29,791
長期借入れによる収入 31,023 21,341
社債の償還による支出 △9,305 △9,608
社債の発行による収入 5,479 7,647
リース負債の返済による支出 △1,096 △480
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 －
非支配持分への配当金の支払額 △94 －
非支配持分からの払込による収入 1,495 －
その他 △10 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,548 △6,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,851 20,026
現金及び現金同等物の期首残高 81,913 60,593
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △4,809 5,688
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△4,471 －
現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ 8,708
現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,483 95,017
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換え
IFRS第９号 金融商品
る時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融
事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回
収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第４四半期連結会計期間において、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を、当
第３四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちＪＴキャピタル株式会社のキャピタル
業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、非継
続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓国及びモン
ゴル金融事業」のうちＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、第１四半期
連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第3四半期決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 調整額
日本 連結
モンゴル アジア 投資事業 計 （注）１ （注）２
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,876 9,364 11,963 582 28,787 247 － 29,035
セグメント間の内部営業収益
3 1 50 148 204 219 △424 －
又は振替高
計 6,879 9,366 12,014 731 28,992 466 △424 29,035
セグメント利益又は
3,427 1,979 △4,322 △1,223 △139 △164 613 309
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,611
営業損失（△） △1,301
金融収益 111
金融費用 △358
税引前四半期損失（△） △1,548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 調整額
日本 連結
モンゴル アジア 投資事業 計 （注）１ （注）２
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,853 11,045 12,016 409 30,325 299 － 30,624
セグメント間の内部営業収益
1 5 57 159 223 197 △420 －
又は振替高
計 6,854 11,051 12,074 568 30,548 496 △420 30,624
セグメント利益又は
3,629 2,804 △2,981 6,028 9,480 △22 255 9,714
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,886
営業利益 7,827
金融収益 1,635
金融費用 △1,095
持分法による投資損失（△） △7
税引前四半期利益 8,360
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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