2021年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 小田 克幸 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 22,340 3.3 7,160 ― 7,565 ― 3,782 ― 3,894 780.2 6,983 ―
2020年12月期第2四半期 21,625 ― △1,040 ― △1,045 ― △146 ― 442 ― △4,428 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 36.79 36.79
2020年12月期第2四半期 4.18 4.18
（注）１．前連結会計年度において、キーノート（株）（現 （株）グローベルス）、Ｊトラストカード（株）（現 Nexus Card（株））、ＪＴ親愛貯蓄銀行（株）、（株）ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに
同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、2020年12月期第２四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、非継続事
業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行（株）は、2021年12月期第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
２．当社は、2019年12月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、2020年12月期第２四半期（2020年１月１日から2020年６月30日）は
比較対象となる2019年12月期第２四半期（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、2020年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 584,719 109,442 97,955 16.8
2020年12月期 530,462 102,458 91,599 17.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,101 △5.0 5,503 ― 8,255 ― 2,000 ― 18.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 115,469,910 株 2020年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 9,598,998 株 2020年12月期 9,598,958 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 105,870,937 株 2020年12月期2Q 105,871,230 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。
また、決算説明会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、会場での開催は行わず、動画を配信する予定です。この説明会の資料及び動画は本日、当社ウェブ
サイトで公開する予定です。
Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい
状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきましたが、ワクチン接種の
進展によりようやく収束の兆しが見え、経済が回復しつつある国や地域がある一方で、変異ウイルスの影響やワク
チン普及の遅れ等のリスクが残存するなど、経済回復への道のりは未だ先行き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１月以
降、主要な都道府県並びに都市を中心に再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済
活動への制限が続いております。また、ワクチン接種率も徐々に増加していますが、変異ウイルスの影響やワクチ
ン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、「Nexus
Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治郎）に譲渡
いたしました。
株式会社日本保証（以下、 「日本保証」という。 ）は、保証商品の多角化の一環として海外不動産担保ローンや
クラウドファンディングを通じた保証を強化しております。海外不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不動
産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、融資型のクラウ
ドファンディングでは、株式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）グル
ープ及び株式会社財全グループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト（現 株式会
社ミライノベート、東証２部上場、証券コード：3528）グループなどと提携して、それぞれのクラウドファンデ
ィングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加してお
ります。当第２四半期連結累計期間においても、株式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL
SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プ
ロスペクトグループの株式会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファ
ンディングサイト「大家.com」などで募集を行っております。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。
）が、提起しておりまし
た訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup
Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。、此下益司氏（以下、
） 「此下氏」という。）ほか５社に対
し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシ
ンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりＪトラストアジアは、
ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月７日
に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル及び同年５月14日に1,250千米ドルを受領し、その他の収益と
して計上いたしました。
また、当社は、2021年４月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（以下、 「ＪＴキャピタ
ル」という。 ）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、 「VI金融投資」という。
）に譲渡すること（以下、「JTCK株
式譲渡」という。、及び一度中止したＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、
） 「ＪＴ貯蓄銀行」という。
）の全株式をVI金
※
融投資もしくは許容された譲受人 に譲渡することを決議し、2021年５月、JTCK株式譲渡に係る株式譲渡契約を
締結いたしました。
※許容された譲受人とは、VI金融投資の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意
した譲受人を指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓
国金融事業に支えられ、22,340百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、上述のとおりGroup
Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上したほか、韓国や東南アジアの銀行
業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、
「Ｊトラスト
銀行インドネシア」という。 ）において訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと等により、7,160百万円（前年
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同期は1,040百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投
資利益を計上したほか、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれの対応する税効果に加えて、ＪＴ
キャピタル及びＪＴ貯蓄銀行について売却を予定していることから、対応する税効果を考慮した結果、3,894百万
円（前年同期比780.2％増）となりました。主な内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Nexus Bank 普通株式評価益 197
投資有価証券評価益
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益 423
金融収益
Nexus Bank 普通株式売却益 263
投資有価証券売却益
Nexus Bank 新株予約権売却益 189
金融費用 投資有価証券評価損 Nexus Bank Ａ種優先株式評価損 743
持分法による投資利益 113
Nexus Bank 株式（普通株式及びＡ種優先株式）評価損に対
△191
する税効果
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益に対する税
146
法人所得税費用 法人税等調整額 効果
ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡変更による税効果計上額の見直し 695
ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 727
ＪＴキャピタル株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 809
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 211,190 206,867 △4,322 △2.0％
不動産担保ローンに対する保証や
クラウドファンディングを通じた
有担保 197,660 196,469 △1,190 △0.6％
保証が増加するも、アパートロー
ンに対する保証が減少
個品割賦に対する保証について取
無担保 13,530 10,398 △3,132 △23.1％
扱いが減少
買取債権残高 15,263 16,479 1,215 8.0％ 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 1,172 1,017 △154 △13.2％ 商手実行の減少
営業貸付金残高 1,619 1,437 △181 △11.2％ 回収等による減少
前第３四半期連結会計期間にＪト
ラストカード株式会社（現
割賦立替金残高 2,265 － △2,265 △100.0％
Nexus Card株式会社）を株式交換
により連結の範囲から除外
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が若干減少したものの、買取債権の回収が好調に推移し利息
収益が増加したことから4,640百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は経費削減等により2,430百万円
（前年同期比8.6％増）となりました。
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（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸
付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モ
ンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
前第３四半期連結会計期間にＪＴ
銀行業における貸出金
279,817 137,454 △142,363 △50.9％ 親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換
残高
により連結の範囲から除外
営業貸付金残高 45,620 43,771 △1,849 △4.1％ 債権回収や債権売却等による減少
買取債権残高 780 1,470 689 88.3％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価
益が増加したことから9,424百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果
により2,189百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及
びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等の
ファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行って
おります。営業債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
107,115 140,588 33,473 31.2％ を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
インドネシア 53,164 58,782 5,617 10.6％ 各種ローン残高の積み上げ
預金獲得を強化したことにより、
カンボジア 53,950 81,806 27,856 51.6％ 貸出がコントロール可能となり増
加
新型コロナウイルス感染症の影響
営業貸付金残高 2,929 1,564 △1,365 △46.6％
による新規貸付の抑制
買取債権残高 27,723 25,934 △1,789 △6.5％ 債権回収による減少
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、前期における営業貸付金の新規貸
付抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、7,752百万円（前年同期比2.4％減）とな
りました。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行業預金
残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、上述のとおり、前期、保有有価証券の売却に
伴い有価証券売却損を計上したことに比べ当期増加したことや、現地にて提起されている訴訟における進展を踏
まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により2,084百万円（前年同期は2,894百万円のセグメント損失）と赤
字幅を縮小し改善基調にあります。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は427百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジア
が提起していた訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことにより5,390百万円（前年同期は822百万円のセグメ
ント損失）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は361百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は274百万円のセグメント
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ54,256百万円増加し584,719百万円と
なりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が
155,477百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万
円増加したほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加し475,276百万円となりました。これは主
に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109
百万円減少した一方で、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加し109,442百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算
差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、 「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ26,729百万円増加し、87,322百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、25,640百万円（前年同期比46.2％増）と
なりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が15,127百万円と資金が減少した一方で、税引前四
半期利益を7,565百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が33,080百万円と資金が増加したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,553百万円（前年同期は5,482百万円の
資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出13,313百万円及び投資有
価証券の取得による支出5,692百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入8,210百万円及び投資有価
証券の売却による収入2,470百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,055百万円（前年同期は2,894百万円の
資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,379百万円が、長期借入れによる収
入15,766百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、日本金融事業や韓国及びモンゴル金融事業におきまして、コ
ロナ禍にもかかわらず概ね計画どおりに推移しており、今後も、銀行業や信用保証事業及び債権回収事業からの安
定した収益を見込んでおります。また、東南アジア金融事業におきましても、銀行業における利息収益が順調に増
加しており、赤字幅が着実に縮小し改善基調にあります。さらに、投資事業におきましても、上述のとおり、シン
ガポールの控訴裁判所が下した判決に基づく一部履行を、その他の収益として計上したことにより業績は上振れて
推移しております。
一方で、2021年５月13日付け公表の「業績予想の修正及びその他の収益の計上に関するお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、当社は韓国のＪＴ貯蓄銀行及びＪＴキャピタルの株式譲渡を決議しております。両子会社と
も、現時点では、継続事業として扱っておりますが、株式譲渡の確実性が高いと判断した時点をもって当該会社の
経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として組替表示されることとなります。なお、2021年12月期の連結業
績予想では、ＪＴキャピタルは非継続事業、ＪＴ貯蓄銀行は当連結会計年度中の株式譲渡は現時点では不確実性が
あると思われることから継続事業を想定しております。
これらを勘案した結果、2021年12月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました
「2021年12月期第１四半期決算短信」の通期連結業績予想数値から変更しておりません。
なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
現金及び現金同等物 60,593 87,322
営業債権及びその他の債権 87,599 89,977
銀行業における有価証券 14,176 30,743
銀行業における貸出金 118,159 269,967
営業投資有価証券 505 273
有価証券 24,354 27,769
その他の金融資産 18,451 25,447
持分法で会計処理している投資 5,841 5,893
棚卸資産 42 148
売却目的で保有する資産 156,515 1,038
有形固定資産 6,032 6,438
投資不動産 － 208
のれん 28,290 29,439
無形資産 4,620 4,728
繰延税金資産 824 881
その他の資産 4,454 4,439
資産合計 530,462 584,719
負債
営業債務及びその他の債務 14,888 14,731
銀行業における預金 184,239 369,789
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109 －
負債
社債及び借入金 67,803 65,217
その他の金融負債 9,425 10,993
未払法人所得税等 483 1,488
引当金 724 261
繰延税金負債 7,327 9,943
その他の負債 2,003 2,851
負債合計 428,004 475,276
資本
資本金 54,760 90
資本剰余金 54,261 99,383
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 △2,212 11,230
その他の資本の構成要素 △7,273 △5,063
売却目的で保有する資産に関連する
△249 －
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 97,955
非支配持分 10,858 11,487
資本合計 102,458 109,442
負債及び資本合計 530,462 584,719
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
継続事業
営業収益 21,625 22,340
営業費用 11,851 11,403
販売費及び一般管理費 11,091 11,083
その他の収益 370 7,342
その他の費用 93 35
営業利益又は営業損失（△） △1,040 7,160
金融収益 154 1,160
金融費用 159 869
持分法による投資利益 － 113
税引前四半期利益又は
△1,045 7,565
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 125 3,783
継続事業からの四半期利益又は
△1,170 3,782
四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 1,024 －
四半期利益又は四半期損失（△） △146 3,782
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 442 3,894
非支配持分 △589 △112
四半期利益又は四半期損失（△） △146 3,782
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △9.76 36.79
非継続事業 13.94 －
合計 4.18 36.79
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
たり四半期損失(△）（円）
継続事業 △9.76 36.79
非継続事業 13.94 －
合計 4.18 36.79
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） △146 3,782
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2 40
その他の包括利益を通じて公正価値で
△472 △249
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ △8
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△475 △217
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,555 3,514
その他の包括利益を通じて公正価値で
△196 △87
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △49 △11
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△4 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,805 3,419
項目合計
税引後その他の包括利益 △4,281 3,201
四半期包括利益 △4,428 6,983
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △3,868 6,354
非支配持分 △559 628
四半期包括利益 △4,428 6,983
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の所
その他の 保有する資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
する持分合
構成要素 るその他の
計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 442 － － 442
その他の包括利益 － － － － △4,311 － △4,311
四半期包括利益合計 － － － 442 △4,311 － △3,868
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から
－ － － 4 △4 － －
利益剰余金への振替
その他 － － － △1 － － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ － △0 △103 △4 － △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 266 － － 0 － 266
非支配持分への配当 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 266 － － 0 － 266
変動額合計
所有者との取引額合計 － 266 △0 △103 △4 － 158
2020年６月30日時点の残高 54,760 54,348 △7,685 3,379 △8,535 － 96,266
非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △589 △146
その他の包括利益 30 △4,281
四半期包括利益合計 △559 △4,428
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
その他 － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 554 820
非支配持分への配当 △94 △94
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
477 743
変動額合計
所有者との取引額合計 477 635
2020年６月30日時点の残高 18,846 115,113
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の所
その他の 保有する資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
する持分合
構成要素 るその他の
計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △7,685 △2,212 △7,273 △249 91,599
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 3,894 － － 3,894
その他の包括利益 － － － － 2,460 － 2,460
四半期包括利益合計 － － － 3,894 2,460 － 6,354
減資 △54,670 54,670 － － － － －
欠損填補 － △9,548 － 9,548 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － △249 249 －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
△54,670 45,121 △0 9,548 △249 249 △0
分配合計
その他 － － － 0 － － 0
子会社に対する所有持分の
－ － － 0 － － 0
変動額合計
所有者との取引額合計 △54,670 45,121 △0 9,548 △249 249 0
2021年６月30日時点の残高 90 99,383 △7,685 11,230 △5,063 － 97,955
非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失（△） △112 3,782
その他の包括利益 741 3,201
四半期包括利益合計 628 6,983
減資 － －
欠損填補 － －
自己株式の取得 － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ △0
分配合計
その他 － 0
子会社に対する所有持分の
－ 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0
2021年６月30日時点の残高 11,487 109,442
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
△1,045 7,565
税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益 1,603 －
減価償却費及び償却費 1,946 1,408
その他の金融資産の減損損失（△は利得） 637 330
受取利息及び受取配当金 △27,161 △19,185
支払利息 8,945 7,171
持分法による投資損益（△は益） － △113
受取損害賠償金 － △6,628
その他の損益（△は益） 2,249 △742
営業債権及びその他の債権の
11,749 △222
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △18 33,080
銀行業における貸出金の
△19,270 △15,127
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
59 △183
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 14,902 △985
制限付預金の増減額（△は増加） 6,881 458
利息及び配当金の受取額 28,561 20,371
利息の支払額 △9,021 △6,897
法人所得税等の支払額 △1,389 △742
法人所得税等の還付額 27 141
損害賠償金の受取額 － 6,628
その他 △2,124 △686
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,532 25,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△8 －
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △2,000 584
有形固定資産及び投資不動産の
△263 △393
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
162 11
売却による収入
無形資産の取得による支出 △472 △180
銀行業における有価証券の取得による支出 △74,978 △13,313
銀行業における有価証券の売却による収入 71,654 8,210
銀行業における有価証券の償還による収入 5,342 979
投資有価証券の取得による支出 △900 △5,692
投資有価証券の売却による収入 12 2,470
長期貸付金の貸付による支出 △3,469 －
その他 △560 △229
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,482 △7,553
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） △240 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,298 △2,191
短期社債の純増減額（△は減少） △5,396 4,434
長期借入金の返済による支出 △15,966 △20,379
長期借入れによる収入 22,609 15,766
社債の償還による支出 △6,714 △8,652
社債の発行による収入 3,529 7,314
リース負債の返済による支出 △711 △346
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 －
非支配持分への配当金の支払額 △94 －
非支配持分からの払込による収入 1,495 －
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,894 △4,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,155 14,032
現金及び現金同等物の期首残高 81,913 60,593
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △2,612 3,988
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ 8,708
現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の四半期末残高 88,456 87,322
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換え
IFRS第９号 金融商品
る時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融
事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、
銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務でありま
す。
前連結会計年度において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Ｊトラストカード株式会社
（現 Nexus Card株式会社）、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに
同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓国
及びモンゴル金融事業」のうちＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、第
１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第2四半期決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,558 8,566 7,907 410 21,442 183 － 21,625
セグメント間の内部営業
3 0 34 93 131 143 △274 －
収益又は振替高
計 4,561 8,567 7,941 503 21,573 326 △274 21,625
セグメント利益又は
2,237 1,356 △2,894 △822 △123 △274 431 34
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,074
営業損失（△） △1,040
金融収益 154
金融費用 △159
税引前四半期損失（△） △1,045
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,639 9,419 7,714 352 22,126 214 － 22,340
セグメント間の内部営業
1 4 37 74 118 147 △265 －
収益又は振替高
計 4,640 9,424 7,752 427 22,244 361 △265 22,340
セグメント利益又は
2,430 2,189 △2,084 5,390 7,925 △41 273 8,158
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △997
営業利益 7,160
金融収益 1,160
金融費用 △869
持分法による投資利益 113
税引前四半期利益 7,565
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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