2021年12月期 第1四半期
決算補足説明資料
2021年5月13日
Ｊトラスト株式会社
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や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
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Ｊトラスト株式会社 広報・IR部
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2021年12月期連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3. 2021年12月期連結決算進捗状況
「データ集」につきましては、弊社ウェブサイトに記載しております。
併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2021年3月31日 2019年3月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
※1 ※2※4 ※3
現在 1Q（1-3月）
時価総額(百万円) 26,904 営業収益 74,935 24,728 44,326 10,867
発行済み株式数 営業費用 78,253 16,054 23,695 5,340
115,469,910
(株) 営業総利益 -3,318 8,673 20,630 5,526
株価(円) 233 販売費及び一般管理費 28,488 18,926 22,485 5,599
その他の収益 366 5,215 624 4,508
その他の費用 1,159 93 724 34
営業利益 -32,600 -5,130 -1,953 4,400
営業収益構成 金融収益 1,612 76 2,052 1,579
2021年12月期 金融費用 110 472 283 80
第1四半期 (累計) 持分法による投資損益 -36 － － 314
税引前利益 -31,135 -5,526 -184 6,213
非金融事業
親会社の所有者に帰属する
-36,107 -3,260 -5,342 2,829
3％ 当期利益
日本金融事業
営業収益営業利益率 -43.50% -20.75% -4.41% 40.49%
20％ ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -5.45% -0.62% -0.85% 2.05%
ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -29.06% -4.26% -5.58% 11.94%
東南アジア金融事業
35％
韓国及びモンゴル ※1 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
金融事業 ※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、キーホルダー
42％ （子会社含む））を除く数値で表示しております。
※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含
む））を除く数値で表示しております。また、JT貯蓄銀行について、株式譲渡を中止したことにより継続事業としたため、税引前
利益までの数値について、継続事業への遡及修正を反映しております。
※4 オルファスの株式交換に係る暫定的な会計処理の確定による遡及修正を反映しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2021年12月期第1四半期（1～3月）
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（Ｊトラスト）
・保有するNexus Bank㈱の新株予約権の一部譲渡
2019年3月27日第三者割当により引き受けたもの、保有方針を純投資目的としており、株主価値の向上に資する有利な条件
での行使及び売却を模索する中、今般、㈱オータスから申し出があり、譲渡を決議
（日本保証）
・クラウドファンディングを活用した保証事業の拡大
①2021年2月 ㈱COOL及び㈱COOL SERVICESが運営する融資型クラウドファンディングサービス（cool) 募集開始
②2021年1月、2月 ㈱グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト（大家.com）募集
(ⅱ) 海外での事業展開
（Ｊトラストアジア）
・Group Lease PCLとの訴訟判決の一部履行
2021年１月11日、Ｊトラストアジアは、シンガポールの控訴裁判所が下した判決に基づき、Group Lease Holdings Pte.Ltd.
及び此下益司氏より、当該勝訴判決の一部履行として37,000千米ドルを受領
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2. 2021年12月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
※ 2020年12月期に連結の範囲から除外したキーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含む）
の業績につきましては、IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類した
ため、2020年12月期第1Q（1-3月）累計の関連する数値について遡及修正しております。
（単位:百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第1Q（1-3月） 第1Q（1-3月）
前期 増減率
累計 累計 主な増減要因
増減 (％)
百分比 百分比
実 績 実 績
(%) (%)
増 銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加
営業収益 11,011 100.0 10,867 100.0 -143 -1.3
・営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少
減 ・Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における有価証
券の減少に伴い利息収益が減少
増 東南アジア金融事業で、貸倒引当金繰入額が前期比増加
営業費用 5,168 46.9 5,340 49.1 172 3.3
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、COFの低下に伴い利息
減
費用が減少
販売費及び一
5,634 51.2 5,599 51.5 -34 -0.6 減 東南アジア金融事業他で、人件費が減少
般管理費
・シンガポールでの訴訟における勝訴判決の一部履行金を受
その他の収益・費 領
用 111 1.0 4,473 41.2 4,361 － 増 ・インドネシアでの訴訟における進展を踏まえ訴訟損失引当
金戻入れが発生
営業利益 320 2.9 4,400 40.5 4,080 －
・Nexus BankのA種優先株式及び普通株式に係る投資有
金融収益・費 価証券評価益の計上
-100 -0.9 1,498 13.8 1,599 － 増 ・Nexus Bankの新株予約権の譲渡に係る投資有価証券売
用
却益の計上
持分法による投資利
益・投資損失 － － 314 2.9 314 － 増 KeyHolderについて持分法による投資利益を計上
税引前利益 219 2.0 6,213 57.2 5,994 －
Nexus BankのA種優先株式の評価益や、売却を予定して
いるＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行の留保利益に対する繰
法人所得税
-405 -3.7 3,405 31.3 3,810 － 増 延税金負債の計上、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡中止による
費用他
繰延税金資産の取崩し、連結欠損金に対する繰延税金資
産の計上
継続事業からの
当期(四半 624 5.7 2,808 25.8 2,183 349.4
期）利益
非継続事業から 前期、株式交換及び株式譲渡を行ったことにより非継続事業
の当期(四半期) 893 8.1 － － -893 － 減 に分類し組替て表示
利益
非支配持分 -23 -0.2 -21 -0.2 1 －
親会社の所有者
に帰属する当期 1,541 14.0 2,829 26.0 1,288 83.6
（四半期）利益
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2. 2021年12月期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較
※ 2020年12月期に連結の範囲から除外したキーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含む）の
業績につきましては、IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類したた
め、2020年12月期第1Q（1-3月）累計の関連する数値について遡及修正しております。
（単位:百万円）
2020年12月期 2021年12月期
前期 増減率
第1Q（1-3月） 第1Q（1-3月） 主な増減要因
増減 (％)
累計 累計
・買取債権の回収が好調で買取債権にかかる利息
営業収益 2,258 2,195 -63 -2.8 収益は増加したものの、営業貸付金や求償権損
日本 害金にかかる利息収益が減少
金融事業
・日本保証において、買取債権の将来CFの見直し
営業利益 1,171 1,182 10 0.9 に伴い貸倒引当金繰入額が減少
・JTキャピタルにおける営業貸付金の減少に伴い、営
業貸付金にかかる利息収益が減少したものの、貯
営業収益 4,365 4,636 270 6.2
蓄銀行業における利息収益や、有価証券評価益
韓国及び
モンゴル が増加
金融事業
営業利益 759 1,179 420 55.4 ・経費削減効果により販売費及び一般管理費が減
少
・銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が
増加するも、営業貸付金の減少や銀行業における
営業収益 4,102 3,820 -281 -6.9 有価証券の減少に伴い利息収益が減少したことや、
有価証券の売却益が減少したこと等により減少
東南アジ
ア金融事 ・銀行預金残高の増加により銀行業預金利息費用
業 が増加した一方で、前期、新型コロナウイルス感染
症による影響で、急激なルピア安になったことから外
営業利益 -1,204 -521 683 － 国為替売買換算損を計上したことに比べ当期増
加したことや、現地にて提起されている訴訟の進展
を踏まえ、 訴訟損失引当金を取り崩したこと等によ
り増加
営業収益 281 188 -93 -33.2
・訴訟関係費用が増加するも、シンガポールにおいて、
投資事業 Ｊトラストアジアが提起していた控訴裁判所における
営業利益 -473 3,038 3,511 － 訴訟の勝訴判決の一部履行を受けたことにより増
加
その他の 営業収益 151 144 -6 -4.4
事業 営業利益 -169 -30 139 －
営業収益 11,011 10,867 -143 -1.3
連結
営業利益 320 4,400 4,080 －
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3. 2021年12月期 連結決算進捗状況
セグメント別業績予想に対する進捗
（単位:百万円）
2021年12月期第1Q 期初業 修正業 進捗率
実績 今後の戦略等
（1月-3月） 績予想 績予想※ （％）
・従前どおり、保証事業、債権回収事業に注力
営業収益 8,359 8,359 2,195 26.3 ・保証事業においては、既存の信用保証残高からの安定的な保証
日本金融事業 料収益を計上。アパートローン保証に代わり、不動産担保ローン、
クラウドファンディングの保証等、保証商品の多角化を推進
営業利益 3,674 3,674 1,182 32.2
・回収事業についても順調に推移
・従前どおり、貯蓄銀行業、キャピタル業務と債権回収業務による安
営業収益 4,264 13,695 4,636 33.9 定的な利息収益を計上、今期も「量の成長」から「質の成長」を目
指す
韓国及びモンゴ
・修正業績予想では、JT貯蓄銀行を継続事業、JTキャピタルを非
ル金融事業
継続事業として再計算
営業利益 -368 2,685 1,179 43.9 ・銀行業における貸出金からの利息収益が順調に推移しており、今
後も安定的な収益を見込む
インドネシアはほぼ計画どおり、カンボジアは計画を上回って推移
（Jトラスト銀行インドネシア）
期初計画どおり、以下の3つを経営課題とする
・債権の積み上げについて
①ローン残高の増加：コマーシャル、SMEローンを中心
②社債の増加：格付Aマイナス以上への投資を積極推進、プラ
イマリー/セカンダリー市場への参加
③貸出増強：ビジネス部門と連携、営業プロセスの可視化により、
営業収益 18,921 18,921 3,820 20.2 貸出増強、小口預金獲得、新規口座獲得を通じて、COFの
引き下げを図り調達コストを低減、金利収益改善
④新規貸付はＪトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO)との
低リスク、安定顧客へのマルチファイナンスローンに重点
・自己資本の拡充
①規制改正に伴い、OJK（インドネシア金融庁）が要求する自
己資本比率14.0％の達成へ向け、外部投資家からの調達や
M&A等検討中
東南アジア金融 ・流動性の確保
事業 ①各種キャンペーンを行い、預金残高を増加
（Ｊトラストインベストメンツインドネシア（JTII））
・回収金の最大化を図るべく、管理部門の体制、仕組みを見直し、
早期回収に向けた対策を検討。法的回収部員（弁護士資格
合格者等）、鑑定評価士の増員、オートコールシステムの本格
稼働等により法的回収を強化
（JTO）
営業利益 -4,389 -4,389 -521 － ・営業貸出金残高の増加に向けて、与信の厳格化を含む既存商
品の強化、Fintech等新商品の開発、同業他社からの債権買
取、提携ディーラー、仲介エージェントとの連携強化を図る
（Ｊトラストロイヤル銀行）
・貸出金残高は良質な顧客基盤から安定的に増加、その他手数
料収入（海外送金等）も増加し収益改善
・4月以降、COVID-19の影響（4/15ロックダウンがプノンペン他
に発令）について注視
・Group Lease PCL.に対する債権回収に重点
営業収益 646 646 188 29.1 2021年4月7日及び同年同月30日のリリースのとおり、当該訴訟
投資事業 における勝訴判決の一部履行による回収（17百万米ドル及び
7.2百万米ドル）を公表済み。今後も裁判費用等の回収コストを
営業利益 2,634 5,301 3,038 57.3
抑制しつつ、回収強化を図る。
営業収益 506 506 144 28.6
その他の事業
営業利益 -200 -200 -30 －
営業収益 32,670 42,101 10,867 25.8
連結
営業利益 106 5,503 4,400 80.0
※2021年5月13日公表の「業績予想の修正及びその他の収益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
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