2021年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2021年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 10,867 △1.3 4,400 ― 6,213 ― 2,808 85.0 2,829 83.6 7,168 ―
2020年12月期第1四半期 11,011 ― 320 ― 219 ― 1,518 ― 1,541 ― △6,047 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 26.73 26.73
2020年12月期第1四半期 14.56 14.56
（注）１．前連結会計年度において、キーノート（株）（現 （株）グローベルス）、Ｊトラストカード（株）（現 Nexus Card（株））、ＪＴ親愛貯蓄銀行（株）、（株）ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに
同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、2020年12月期第１四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、非継続事
業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行（株）は、2021年12月期第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
２．当社は、2019年12月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、2020年12月期第１四半期（2020年１月１日から2020年３月31日）は
比較対象となる2019年12月期第１四半期（2019年４月１日から2019年６月30日）と対象期間が異なるため、2020年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 574,526 109,626 97,999 17.1
2020年12月期 530,462 102,458 91,599 17.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,101 △5.0 5,503 ― 8,255 ― 2,000 ― 18.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）連結業績予想の修正については、本日（2021年５月13日）公表いたしました「業績予想の修正及びその他の収益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 115,469,910 株 2020年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 9,598,970 株 2020年12月期 9,598,958 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 105,870,943 株 2020年12月期1Q 105,871,236 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。
また、決算説明会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、会場での開催は行わず、動画を配信する予定です。この説明会の資料及び動画は本日、当社ウェブ
サイトで公開する予定です。
Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状
況にありました。しかしながら、感染拡大防止に向けて各国で様々な対策が講じられ、新型コロナウイルス感染症
予防に有望なワクチンが一部の国で実用化されたことにより収束に向けて前進しつつあります。また、一部の国で
は依然として感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは先行き不透明な状況にあるもの
の、米国や英国のような先進諸国を初めとしてワクチン接種の進展から、経済の回復が楽観視されるに至っている
国や地域もあります。こうした中にあって、わが国経済においては、緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の
再開により一時回復傾向が見られましたが、2021年１月には主要都府県に再び緊急事態宣言が発令されるなど未だ
収束時期の目途はたっておりません。また、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、
「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治
郎）に譲渡し、当該譲渡益を金融収益として計上いたしました。
また、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてクラウドファン
ディングを通じた保証を強化しております。融資型のクラウドファンディングでは、Nexus Bankグループや、株
式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）グループ及び株式会社財全グ
ループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト（東証２部上場、証券コード：3528）
グループなどと提携して、それぞれのクラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ
商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第１四半期連結累計期間においても、株式会
社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス
「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プロスペクトグループの株式会社グローベルス（旧 キーノー
ト株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などで募集を行っておりま
す。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりま
した訴訟において、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings
Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラス
トアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額等とシンガポール
における訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年１月11日、Ｊトラストアジアは、
ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として37,000千米ドルを受領し、その他の収益として計上いたしま
した。
なお、当社は、2020年10月に当社連結子会社である韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」と
いう。）の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し株式譲渡契約を締結しておりましたが、相手方
が契約履行期限までに韓国金融委員会の承認を取り付けることができなかったことから、株式譲渡契約を解除し
株式譲渡を中止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い国内金融事業や韓
国金融事業に支えられ、10,867百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は、上述のとおりGroup Lease PCL
関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上したほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において貸出金の増加に伴う利息収益の増加や訴訟損失引当
金577百万円の取崩し等もあったことから、4,400百万円（前年同期は320百万円の営業利益）となりました。ま
た、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益を314百万円計上したことや、Nexus Bankの
新株予約権譲渡益189百万円、Ａ種優先株式評価益1,166百万円及び普通株式評価益156百万円を金融収益に計上し
た一方で、当該優先株式の評価益に対する税効果357百万円、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡中止による税効果の取崩し
1,450百万円、連結欠損金に対する税効果△442百万円などを法人税等調整額に計上したことに加え、2021年４月５
日に公表いたしました「特定子会社（ＪＴキャピタル株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動及び特別利益の
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
発生に関するお知らせ」のとおり、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）及びＪＴ貯蓄
銀行について売却を予定していることから、それぞれの留保利益に対する税効果1,113百万円を法人税等調整額に
計上したこと等により2,829百万円（前年同期比83.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
2020/3 2021/3 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 212,867 208,196 △4,670 △2.2％
不動産担保ローンに対する保
証やクラウドファンディング
有担保 198,273 197,244 △1,028 △0.5％ を通じた保証が増加するも、
アパートローンに対する保証
が減少
個品割賦に対する保証につい
無担保 14,593 10,951 △3,642 △25.0％
て取扱いが減少
積極的な債権買取等による増
買取債権残高 15,537 16,094 557 3.6％
加
商業手形残高 1,428 1,026 △401 △28.1％ 商手実行の減少
営業貸付金残高 1,696 1,404 △292 △17.2％ 回収等による減少
前第３四半期連結会計期間に
Ｊトラストカード株式会社
割賦立替金残高 2,529 － △2,529 － （現 Nexus Card株式会社）
を株式交換により連結の範囲
から除外
営業収益は安定的な保証料収益の計上に加えて、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから2,195
百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,182百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸
付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モ
ンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020/3 2021/3 増減額 増減率 主な増減要因
前第３四半期連結会計期間に
銀行業における貸出金 ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社を
271,622 136,263 △135,358 △49.8％
残高 株式交換により連結の範囲か
ら除外
債権回収や債権売却等による
営業貸付金残高 52,315 41,216 △11,099 △21.2％
減少
買取債権残高 703 1,500 797 113.4％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価
益が増加したことから4,636百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果
により1,179百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等
のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行
っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020/3 2021/3 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の
銀行業における貸出金
103,554 138,205 34,650 33.5％ 影響を受けながらも、順調に
残高
残高は増加
インドネシア 47,814 56,783 8,969 18.8％ 各種ローン残高の積み上げ
預金獲得を強化したことによ
カンボジア 55,740 81,421 25,680 46.1％ り、貸出がコントロール可能
となり増加
新型コロナウイルス感染症の
営業貸付金残高 3,099 1,770 △1,329 △42.9％
影響による新規貸付の抑制
外部金融機関からの債権買取
買取債権残高 24,638 26,168 1,529 6.2％
による増加
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、昨年における営業貸付金の抑制や
保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、3,820百万円（前年同期比6.9％減）となりまし
た。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行預金残高が増
加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、前期、新型コロナウイルス感染症による影響でルピア
安になったことから外国為替売買換算損を計上したことの反動や、現地にて提起されている訴訟における進展を
踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により521百万円（前年同期は1,204百万円のセグメント損失）に改
善しました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は188百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジ
アが提起していた訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことにより3,038百万円（前年同期は473百万円のセグ
メント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は144百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期は169百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ44,063百万円増加し574,526百万円と
なりました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産が
155,298百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が149,021百万円、銀行業における有価証券が17,027百万
円増加したほか、現金及び現金同等物が22,508百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36,894百万円増加し464,899百万円となりました。これは主
に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109
百万円減少した一方で、銀行業における預金が174,547百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,168百万円増加し109,626百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が2,830百万円、海外子会社等の換算差
額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,320百万円増加したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ22,508百万円増加し、83,102百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,684百万円（前年同期比461.7％増）
となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が11,726百万円と資金が減少した一方で、税引前
四半期利益を6,213百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が21,868百万円と資金が増加したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,711百万円（前年同期は9,972百万円の
資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出9,140百万円が、銀行業
における有価証券の売却による収入3,739百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,842百万円（前年同期は９百万円の資
金の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が3,236百万円と資金が減少したものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月15日に公表いたしました2021年12月期の通期の連結業績予想は、ＪＴ貯蓄銀行の業績につきまして、
株式譲渡契約の締結により非継続事業として組替表示する前提で作成しておりましたが、上述のとおり、当第１四
半期連結会計期間において株式譲渡が中止となったことにより、継続事業として再度見積もりを行うことといたし
ました。また、2021年４月５日に公表いたしました「特定子会社（ＪＴキャピタル株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式
会社）の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を再
度決議した旨お知らせしておりますが、株式譲渡につきましては、前回同様、韓国金融委員会の承認が前提となっ
ております。今回の業績予想の修正にあたり、ＪＴキャピタルにつきましては、承認プロセスが明瞭で、日程どお
り承認を取得できると思われることから、株式譲渡契約を締結し、譲渡に関する韓国金融委員会の承認を取得した
後、非継続事業として組替表示する予定でありますが、ＪＴ貯蓄銀行におきましては、当連結会計年度中の株式譲
渡は現時点では不確実性があると思われることから、同社の経営成績が当連結会計年度にわたり寄与すると想定し
ており、韓国金融委員会の承認を取得した時など株式譲渡の確実性が高いと判断した時点をもって非継続事業とし
て組替表示することとし、現時点では継続事業として扱うことといたしました。
詳細につきましては、2021年５月13日に公表いたしました「業績予想の修正及びその他の収益の計上に関するお
知らせ」をご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
現金及び現金同等物 60,593 83,102
営業債権及びその他の債権 87,599 87,428
銀行業における有価証券 14,176 31,203
銀行業における貸出金 118,159 267,181
営業投資有価証券 505 280
有価証券 24,354 25,678
その他の金融資産 18,451 26,334
持分法で会計処理している投資 5,841 6,102
棚卸資産 42 41
売却目的で保有する資産 156,515 1,216
有形固定資産 6,032 6,565
のれん 28,290 29,440
無形資産 4,620 4,947
繰延税金資産 824 828
その他の資産 4,454 4,174
資産合計 530,462 574,526
負債
営業債務及びその他の債務 14,888 14,989
銀行業における預金 184,239 358,787
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109 －
負債
社債及び借入金 67,803 65,238
その他の金融負債 9,425 11,283
未払法人所得税等 483 1,189
引当金 724 196
繰延税金負債 7,327 10,129
その他の負債 2,003 3,086
負債合計 428,004 464,899
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 54,261 54,261
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 △2,212 617
その他の資本の構成要素 △7,273 △3,953
売却目的で保有する資産に関連する
△249 －
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 97,999
非支配持分 10,858 11,627
資本合計 102,458 109,626
負債及び資本合計 530,462 574,526
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
継続事業
営業収益 11,011 10,867
営業費用 5,168 5,340
販売費及び一般管理費 5,634 5,599
その他の収益 123 4,508
その他の費用 12 34
営業利益 320 4,400
金融収益 89 1,579
金融費用 190 80
持分法による投資利益 － 314
税引前四半期利益 219 6,213
法人所得税費用 △405 3,405
継続事業からの四半期利益 624 2,808
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 893 －
四半期利益 1,518 2,808
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 1,541 2,829
非支配持分 △23 △21
四半期利益 1,518 2,808
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 4.88 26.73
非継続事業 9.68 －
合計 14.56 26.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 4.88 26.73
非継続事業 9.68 －
合計 14.56 26.73
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
四半期利益 1,518 2,808
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △8 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
△974 △26
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△982 △25
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,722 4,790
その他の包括利益を通じて公正価値で
△845 △391
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 1 △17
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△16 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△6,583 4,384
項目合計
税引後その他の包括利益 △7,566 4,359
四半期包括利益 △6,047 7,168
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,110 6,399
非支配持分 62 768
四半期包括利益 △6,047 7,168
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,541 － － 1,541
その他の包括利益 － － － － △7,651 － △7,651
四半期包括利益合計 － － － 1,541 △7,651 － △6,110
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他 － － － △3 － － △3
所有者による拠出及び所有者への
－ － △0 △109 － － △109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 144 － － － － 144
非支配持分への配当 － － － － － － －
その他 － △0 － － － － △0
子会社に対する所有持分の
－ 144 － － － － 144
変動額合計
所有者との取引額合計 － 144 △0 △109 － － 35
2020年３月31日時点の残高 54,760 54,226 △7,685 4,471 △11,871 － 93,901
非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △23 1,518
その他の包括利益 85 △7,566
四半期包括利益合計 62 △6,047
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他 － △3
所有者による拠出及び所有者への
－ △109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 0 144
非支配持分への配当 △94 △94
その他 △29 △29
子会社に対する所有持分の
△123 20
変動額合計
所有者との取引額合計 △123 △88
2020年３月31日時点の残高 18,867 112,769
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △7,685 △2,212 △7,273 △249 91,599
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 2,829 － － 2,829
その他の包括利益 － － － － 3,569 － 3,569
四半期包括利益合計 － － － 2,829 3,569 － 6,399
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － △249 249 －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ － △0 － △249 249 △0
分配合計
その他 － － － 0 － － 0
子会社に対する所有持分の
－ － － 0 － － 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △0 0 △249 249 0
2021年３月31日時点の残高 54,760 54,261 △7,685 617 △3,953 － 97,999
非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失（△） △21 2,808
その他の包括利益 789 4,359
四半期包括利益合計 768 7,168
自己株式の取得 － △0
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ △0
分配合計
その他 － 0
子会社に対する所有持分の
－ 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0
2021年３月31日時点の残高 11,627 109,626
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 219 6,213
非継続事業からの税引前四半期利益 1,190 －
減価償却費及び償却費 916 696
その他の金融資産の減損損失（△は利得） 1,153 366
受取利息及び受取配当金 △13,632 △9,329
支払利息 4,756 3,594
持分法による投資損益（△は益） － △314
受取損害賠償金 － △3,826
その他の損益（△は益） 1,051 △2,052
営業債権及びその他の債権の
6,317 2,512
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 14,724 21,868
銀行業における貸出金の
△18,311 △11,726
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
157 72
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 4,038 △1,420
制限付預金の増減額（△は増加） △7,096 154
利息及び配当金の受取額 14,225 9,817
利息の支払額 △4,814 △3,699
法人所得税等の支払額 △994 △465
法人所得税等の還付額 19 98
損害賠償金の受取額 － 3,826
その他 △950 297
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,970 16,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△8 －
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 654 194
有形固定資産及び投資不動産の
△136 △79
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
0 7
売却による収入
無形資産の取得による支出 △307 △42
銀行業における有価証券の取得による支出 △52,322 △9,140
銀行業における有価証券の売却による収入 43,047 3,739
銀行業における有価証券の償還による収入 2,517 473
投資有価証券の売却による収入 － 281
長期貸付金の貸付による支出 △3,264 －
その他 △150 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,972 △4,711
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,116 △1,097
短期社債の純増減額（△は減少） △1,087 2,330
長期借入金の返済による支出 △8,588 △7,926
長期借入れによる収入 11,815 6,275
社債の償還による支出 △2,966 △3,236
社債の発行による収入 1,009 －
リース負債の返済による支出 △336 △188
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 －
非支配持分への配当金の支払額 △94 －
非支配持分からの払込による収入 1,482 －
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 9 △3,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,992 8,130
現金及び現金同等物の期首残高 81,913 60,593
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △5,507 5,669
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ 8,708
現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の四半期末残高 69,413 83,102
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換え
IFRS第９号 金融商品
る時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融
事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、
銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務でありま
す。
前連結会計年度において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Ｊトラストカード株式会社
（現 Nexus Card株式会社）、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに
同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓国
及びモンゴル金融事業」のうちＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
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Jトラスト（株） （8508） 2021年12月期 第1四半期決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,258 4,365 4,085 234 10,944 67 － 11,011
セグメント間の内部営業
0 0 17 47 64 83 △148 －
収益又は振替高
計 2,258 4,365 4,102 281 11,008 151 △148 11,011
セグメント利益又は
1,171 759 △1,204 △473 252 △169 795 878
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △558
営業利益 320
金融収益 89
金融費用 △190
税引前四半期利益 219
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,194 4,634 3,802 171 10,802 65 － 10,867
セグメント間の内部営業
0 1 18 16 37 78 △116 －
収益又は振替高
計 2,195 4,636 3,820 188 10,840 144 △116 10,867
セグメント利益又は
1,182 1,179 △521 3,038 4,879 △30 42 4,891
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △490
営業利益 4,400
金融収益 1,579
金融費用 △80
持分法による投資利益 314
税引前四半期利益 6,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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