2020年12月期
決算補足説明資料
2021年2月15日
Ｊトラスト株式会社
本資料のお取扱いに関して
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➢ 当社は、2019年12月期に決算期を4月1日から翌3月31日までから1月1日から12月31日までに変更いたし
ました。これにより2019年12月期は、決算期変更の経過期間となり、9ヶ月間（2019年4月1日～2019年
12月31日）を対象とした変則決算となっております。
➢ 本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的リスク
や不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績及び記載され
ている将来見通しとは乖離が生じることがありますのでご承知おきください。
【 本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先 】
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目 次
1. 主要な経営指標の推移
2. 2020年12月期連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）の前期比較
3. 2021年12月期連結業績予想
「データ集」につきましては、弊社ウェブサイトに記載しております。
併せてご高覧いただきますようお願い申し上げます。
（IR情報_IR資料室_決算資料_財務データ）
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1. 主要な経営指標の推移
（単位：百万円）
2020年12月31日 2018年3月期 2019年3月期 2019年 2020年12月期
現在
※1 ※2 12月期※3※4 （1-12月）※3
時価総額(百万円) 23,324 営業収益 74,321 74,935 24,728 32,652
発行済み株式数 営業費用 47,451 78,253 16,054 17,653
115,469,910
(株) 営業総利益 26,870 -3,318 8,673 14,998
株価(円) 202 販売費及び一般管理費 24,128 28,488 18,926 19,643
その他の収益 2,239 366 5,215 602
その他の費用 222 1,159 93 709
持分法による投資利益 -12 -36 － －
営業収益構成 営業利益 4,759 -32,600 -5,130 -4,752
2020年12月期 (累計) 金融収益 47 1,612 76 2,052
金融費用 1,895 110 472 278
税引前利益 2,898 -31,135 -5,526 -2,978
親会社の所有者に帰属する
非金融事業
-731 -36,107 -3,260 -5,342
当期利益
5％
営業収益営業利益率 6.40% -43.50% -20.75% -14.55%
日本金融事業 ＲＯＡ(総資産利益率)※5 -0.11% -5.45% -0.62% -0.85%
30％ ＲＯＥ(自己資本利益率)※6 -0.50% -29.06% -4.26% -5.58%
東南アジア金融事業
48％
韓国及びモンゴル ※1 税引前利益までの数値について、非継続事業（アドアーズ、ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
金融事業 ※2 税引前利益までの数値について、非継続事業（ハイライツ・エンタテインメント）を除く数値で表示しております。
17％ ※3 税引前利益までの数値について、非継続事業（キーノート、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、キーホルダー
（子会社含む））を除く数値で表示しております。
※4 オルファスの株式交換に係る暫定的な会計処理の確定による遡及修正を反映しております。
※5 ROA（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（％）※資産合計（前期末＋当期末）/２
※6 ROE（年換算）＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者帰属持分（％）
※親会社の所有者帰属持分（前期末＋当期末）/２
2020年12月期第4四半期（10～12月）
当社グループの主な取り組みについて（一部、提出時点での取り組みを含む）
(ⅰ) 日本での事業展開
（Ｊトラスト）
・事業ポートフォリオの価値や将来性について徹底的な見直しによる収益構造の改善
①（韓国）JT貯蓄銀行の株式譲渡
2020年10月、当社連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資㈱に譲渡すること決議し、
株式譲渡契約を締結
②（日本）キーホルダーを連結子会社から持分法適用関連会社へ
キーホルダーにおける第三者割当による新株式の発行や当社が保有している株式の譲渡の結果、当社がキーホルダーを実質的
に支配していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連会社とす
る子会社等の異動を実施
（日本保証）
・クラウドファンディングを活用した保証事業の拡大
①2020年10月 ㈱財全グループと提携、融資型クラウドファンディングサービス（Pocket Funding）にて「日本保証保証付 東
京ファンド」の募集開始
②2020年12月 ㈱グローベルス（旧 キーノート㈱）と提携、不動産投資型クラウドファンディングサイト（大家.com）
③2020年12月 ㈱COOL及びCOOL SERVICESと提携、融資型クラウドファンディングサービス（cool)
④2020年12月 ㈱CAMPFIREの融資型クラウドファンディング（CAMPFIRE Owners）にて「日本保証コラボレーションファンド
3号」募集開始
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3
2. 2020年12月期 連結決算概要
1）連結業績（累計）の前期比較
※1 当社は2019年12月期より決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、
前期は９ヶ月決算となり12ヶ月決算である当期と比較できないため、対前年同期比につきましては記載しておりません。さらに、
前期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、当期に確定させたため、前期の関連する数値を遡及修正しています。
※2 キーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含む）の業績につきましては、
2019年12月期、2020年12月期とも、IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非
継続事業に分類しています。
（単位:百万円）
2019年12月期 2020年12月期
（4-12月）累計 （1-12月）累計
主な増減要因
百分比 百分比
実 績 実 績
(%) (%)
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
・前期8月に取得したＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期寄与
増
・銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加
営業収益 24,728 100.0 32,652 100.0 ・買取債権の回収増により、買取債権回収益が増加
・前期、TA資産管理貸付において、大規模な買取債権の売却による債権
減
売却益を計上したことに比べ減少
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
増 ・Ｊトラストロイヤル銀行他の連結子会社化により営業費用が増加
・銀行業における預金の増加に伴い利息費用が増加
営業費用 16,054 64.9 17,653 54.1 ・日本保証において、買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当金繰入
額が減少
減
・前期、東南アジア金融事業で買取債権に対する貸倒引当金繰入額を大
幅に計上したことに比べ当期減少
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
増 ・Ｊトラストロイヤル銀行他の連結子会社化により販売費及び一般管理費
販売費及び一般 が増加
18,926 76.5 19,643 60.2
管理費
減 ・M＆A費用及び訴訟関係費用の減少
その他の収益・費用 5,121 20.7 -106 -0.3 減 のれんの減損損失計上（TA資産管理貸付）
営業利益 -5,130 -20.7 -4,752 -14.6
金融収益・費用 -396 -1.6 1,773 5.4 増 Nexus BankのA種優先株式に係る投資有価証券評価益の計上
税引前利益 -5,526 -22.3 -2,978 -9.1
Ｊトラストカードの株式交換にかかる繰延税金負債やJT貯蓄銀行の株式譲
法人所得税 渡にかかる繰延税金資産、Nexus BankのA種優先株式の評価益にかか
1,275 5.2 7,145 21.9 増
費用他
る繰延税金負債等の計上による税金費用を計上
継続事業からの
当期(四半期） -6,802 -27.5 -10,123 -31.0
利益
非継続事業からの 乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益の計上他、非継続事業
当期(四半期)利益 3,047 12.3 4,108 12.6 増 からの当期利益計上
非支配持分 -494 -2.0 -672 -2.1
親会社の所有者に
帰属する当期（四 -3,260 -13.2 -5,342 -16.4
半期）利益
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2. 2020年12月期 連結決算概要
2）セグメント別営業収益及び営業利益（連結・累計）
の前期比較
※1 当社は2019年12月期より決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前期
は９ヶ月決算となり12ヶ月決算である当期と比較できないため、対前年同期比につきましては記載しておりません。さらに、前期
に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、当期に確定させたため、前期の関連する数値を遡及修正しています。
※2 キーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、キーホルダー（子会社含む）を非継続事業として分類
したことから、2019年12月期、2020年12月期とも、実績数値から非継続事業を除いた数値に組み替えて表示しています。
※3 当連結会計年度において、総合エンターテインメント事業及び不動産事業の中核を担っていたキーホルダーグループ、キーノー
トを連結の範囲から除外しております。それに伴い総合エンターテインメント事業は廃止とし、不動産事業は重要性が乏しくなっ
たため、その他に含めております。
（単位:百万円）
2019年12月期 2020年12月期
（4-12月） （1-12月） 主な増減要因
累計 累計
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
・保証料収入は順調に増加
営業収益 7,366 10,041
・日本保証において、買取債権の回収が進んだことにより買取債権
日本
回収益が増加
金融事業
・日本保証において、買取債権の将来CFの見直しに伴い貸倒引当
営業利益 3,082 4,860 金繰入額が減少
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
・JTキャピタルにおける営業貸付金の減少に伴い、貸付金利息収益
営業収益 6,756 5,656 が減少
韓国及び ・前期、TA資産管理貸付において、大規模な買取債権の売却によ
モンゴル る債権売却益を計上したことに比べ大幅に減少
金融事業
営業利益 2,160 -330 ・債権売却益の減少に伴い、営業利益も減少
・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
・前期8月に取得したＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期寄
営業収益 9,673 15,953
与
・銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加
東南アジア
金融事業 ・前期、買取債権に対する貸倒引当金繰入額を大幅に計上し減少
したことに比べ当期増加するも、前期、Ｊトラストロイヤル銀行の連
営業利益 -4,667 -5,541 結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上したことに比べ当期
減少したうえ、銀行預金残高の増加により銀行預金利息費用
が増加したこと等により減少
営業収益 815 953 ・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
投資事業
営業利益 -1,768 -1,651 ・訴訟関係費用が減少
その他の 営業収益 478 607 ・前期は決算期変更により9ヶ月決算に対し、当期は12ヶ月決算
事業 営業利益 -407 -161
営業収益 24,728 32,652
連結
営業利益 -5,130 -4,752
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5
3. 2021年12月期 連結業績予想
セグメント別業績予想
（単位:百万円）
2020年 2021年
増減率
2021年2月15日現在 12月期 12月期 今後の戦略等
（％）
実績 予想
営業収益 10,041 8,359 -16.8 ・保証事業、債権回収事業に注力
・保証事業において、既存の信用保証残高からの安定的な保証料
日本金融事業
収益を計上。アパート ローン保証に代わり、不動産担保ローン、クラ
営業利益 4,860 3,674 -24.4 ウドファンディングの保証等、保証商品の多角化を推進
・従前どおり、キャピタル業務と債権回収業務による安定的な利息収
営業収益 5,656 4,264 -24.6 益を計上、今期も「量の成長」から「質の成長」を目指す
①顧客の質的向上を図るため、徹底した顧客属性分析によりター
韓国及びモンゴル ゲットを定め、安定した関係を構築
金融事業 ②資産内容の質的向上を図るため、Fintechを活用した審査シス
テムの導入、厳格な審査基準に基づく良質な債権の獲得、不良
営業利益 -330 -368 － 債権の抑制に注力
③債権回収システムの強化
（Jトラスト銀行インドネシア）
・債権の積み上げについて
①コマーシャル、SMEローンを中心に、ローン残高の増加
②新規貸付はＪトラストオリンピンドマルチファイナンス(JTO) や
BPR（庶民銀行）とのジョイントファイナンスに重点を置き、
リスク分散が可能なリテールを1つの柱とする
③ジャパン/コリアデスクにおける日系/韓国系コミュニティへの営業推
進
営業収益 15,953 18,921 18.6 ④社債の残高増加策として、格付A-以上への投資、プライマリー市
場への参加
・自己資本の拡充
①規制改正に伴い、OJK（インドネシア金融庁）が要求する自己
資本比率14.0％の達成へ向け、劣後債の実行や外部投資家か
らの調達にて対応
・流動性の確保
①各種キャンペーンを行い、預金残高を増加
東南アジア金融
②市中金利の低下や、高金利預金の継続抑制、個人向けモバイ
事業
ルバンキングシステムの稼働等によりCOF（調達金利）を低下
・債権買取等による資産の積み上げ
（Ｊトラストインベストメンツインドネシア（JTII））
・回収金の最大化を図るべく、管理部門の体制、仕組みを見直し、
早期回収に向けた対策を検討。法的回収部員（弁護士資格合
格者等）、鑑定評価士の増員、オートコールシステムの本格稼働
等により法的回収を強化
（JTO）
営業利益 -5,541 -4,389 －
・営業貸出金残高の増加に向けて、与信の厳格化を含む既存商
品の強化、Fintech等新商品の開発、同業他社からの債権買取、
提携ディーラー、仲介エージェントとの連携強化を図る
（Ｊトラストロイヤル銀行）
・貸出金残高は良質な顧客基盤から安定的に増加しており、預
金残高の増加を目指し、貸出金の中堅企業への展開や、各種
キャンペーンの実施、政府系指定金融機関の指定、送金・小口
金融機関との提携や預金レートの見直し等を実施
営業収益 953 646 -32.2 ・Group Lease PCL.に対する債権回収
今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図る。
投資事業
Group Lease PCL.に対する債権については、すでに全額引当
営業利益 -1,651 2,634 － 済であり、回収の都度、収益計上される。
営業収益 607 506 -16.7
その他の事業
営業利益 -161 -200 －
営業収益 32,652 32,670 0.1
連結
営業利益 -4,752 106 －
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