2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 32,652 ― △4,752 ― △2,978 ― △6,014 ― △5,342 ― △10,448 ―
2019年12月期 24,728 ― △5,130 ― △5,526 ― △3,754 ― △3,260 ― △4,427 ―
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 営業収益営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △50.46 △50.46 △5.6 △0.5 △14.6
2019年12月期 △30.80 △30.80 △3.2 △0.8 △20.7
（参考） 持分法による投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
（注）
１．2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
２．2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
３．2020年12月期において、キーノート（株）（現 （株）グローベルス）、Ｊトラストカード（株）、ＪＴ親愛貯蓄銀行（株）、ＪＴ貯蓄銀行（株）、（株）ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同
社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、2019年12月期の関連する数値については、組替えて表示しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 530,462 102,458 91,599 17.3 865.20
2019年12月期 731,384 118,905 99,977 13.7 944.33
（注）2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,813 △8,422 △8,638 60,593
2019年12月期 △20,829 15,431 18 81,913
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 105 ― 0.1
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 20.1
（注）2020年12月期における１株当たり期末配当金については、１円から無配に変更しております。詳細については、本日（2021年２月15日）公表いたしました「特別利益の計上、
特別損失の計上、連結業績の前期実績値との差異及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,670 0.1 106 ― 2,344 ― 527 ― 4.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 115,469,910 株 2019年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 9,598,958 株 2019年12月期 9,598,666 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 105,871,155 株 2019年12月期 105,871,312 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．６「１．
経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、決算説明会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点か
ら、会場での開催は行わず、動画を配信する予定です。この説明会の資料は本日、動画は2021年２月16日に当社ウェブサイトで公開する予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、前連結会計年度は９ヶ月決算（2019年４月１日から2019年12月31日）となり12ヶ月決算である当連結会計年度
（2020年１月１日から2020年12月31日）と比較できないため、経営成績における対前年同期比較は行っておりませ
ん。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連結会計
期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気
減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳し
い状況が続いております。ロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の発令など各国で様々な対策が講じられてい
るものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況にあり、経済回復への道のりは依然として
先行き不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の
解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然と
して先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業
構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められている
との認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成
長機会の先取りを重視するものとなっていることを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的
に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えてい
るものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考え
ており、その一環として2020年11月を効力発生日としてSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会
社、以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるＪトラストカード株式会社
（以下、「Ｊトラストカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これによ
り、Ｊトラストカード及び同社の100％子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」
という。）は連結の範囲から除外となりました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１
月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始、2020年８月に、東
急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する
不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込み、業務提携先である
Nexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型
クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）
グループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス
「cool」、株式会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファンディング
サイト「大家.com」などと連携しクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年８月に女性アイドルグループ
「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の持分を保有する株式会社ノー
ス・リバーを連結子会社化した一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社（当社孫会
社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除外しております。さらに、キーホルダーにおけ
る第三者割当による新株式の発行や当社が保有している株式の譲渡の結果、当社がキーホルダーを実質的に支配
していると判断できない状況となったことから、2020年12月、キーホルダー及び傘下の子会社を持分法適用関連
会社とする子会社等の異動を行っております。
ｂ．海外での事業展開について
当社は、韓国でも、事業ポートフォリオの価値の見直しの一環として、2020年10月に当社連結子会社であるＪ
Ｔ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議
し、株式譲渡契約を締結いたしました。
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していない
Wing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI
FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀
行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は32,652百万円、営業損失は4,752百万円、親会社の所有者に帰
属する当期損失は5,342百万円となりました。なお、当連結会計年度において、株式交換契約もしくは株式譲渡契
約を締結し連結の範囲から除外した連結子会社（Ｊトラストカード、ＪＴ親愛貯蓄銀行、キーホルダー及び傘下の
子会社（キーノート含む））及び譲渡契約を締結したＪＴ貯蓄銀行の業績につきましては、ＩＦＲＳ第５号（売却
目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類しております。
親会社の所有者に帰属する当期損失については、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、
Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、また、非継続事業
からの当期利益に、Jトラストカード及びＪＴ親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したこ
となど、一時的な要因が重なったことが大きく影響しております。なお、当該繰延税金負債は、将来、Nexus Bank
の株式の売却による売却益に係る税負担を会計基準に従い前倒しで計上しているものであり、繰延税金負債の範囲
では、今後、Nexus Bank株式の売却の都度、繰延税金負債が取り崩されるため、実際に税負担が発生した場合には
税金費用は軽減され、一方で税負担が発生しない場合には、税金費用の戻入として利益計上されることになりま
す。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
2019/12 2020/12 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 210,824 209,819 △1,004 △0.5％
不動産担保ローンや、クラウ
有担保 195,015 197,493 2,478 1.3％ ドファンディングを通じた保
証が増加
無担保 15,808 12,325 △3,482 △22.0％
積極的な債権買取等による増
買取債権残高 15,402 16,258 856 5.6％
加
商業手形残高 1,451 1,040 △411 △28.4％ 商手実行の減少
営業貸付金残高 2,869 1,139 △1,730 △60.3％ 大口回収等による減少
株式交換の実施によりＪトラ
割賦立替金残高 2,793 － △2,793 － ストカードが連結の範囲から
除外されたことによる減少
営業収益は有担保の債務保証残高の増加に伴い安定的に保証料収益の計上が図れたことや、買取債権の回収が
好調で利息収益が増加したことから10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となりました。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸
付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モ
ンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019/12 2020/12 増減額 増減率 主な増減要因
株式交換の実施によりＪＴ親
愛貯蓄銀行が連結の範囲から
除外となったことや、ＪＴ貯
銀行業における貸出金
284,329 － △284,329 － 蓄銀行について株式譲渡契約
残高
を締結したことに伴い売却目
的で保有する資産に振り替え
たことにより減少
債権回収や債権売却等による
営業貸付金残高 57,445 42,710 △14,735 △25.7％
減少
前連結会計年度末に大規模な
買取債権残高 109 1,469 1,360 － ＮＰＬ債権売却を行い減少し
たことに比べ増加
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったＮＰＬ債権の売却に伴う債
権売却益を計上したことに比べ減少したことから5,656百万円、セグメント損失は330百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
（以下、「ＪＴＩＩ」という。）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」
という。）が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおい
て、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019/12 2020/12 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の
銀行業における貸出金 拡大の影響により貸出先が減
100,167 120,545 20,378 20.3％
残高 少している中でも、残高は伸
長
インドネシア 47,520 51,504 3,983 8.4％
カンボジア 52,646 69,041 16,394 31.1％
新型コロナウイルス感染症の
営業貸付金残高 3,782 1,987 △1,794 △47.4％ 拡大の影響による新規貸付の
抑制
買取債権残高 29,663 25,506 △4,157 △14.0％ 債権回収等による減少
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で加算されたことや銀行業における貸出金の増加により
利息収入が増加したこと等により15,953百万円となりましたが、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行の連
結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、各種キャンペーンの結果、銀行預金
残高が増加したことに伴い銀行預金利息費用が増加したこと等により、セグメント損失は5,541百万円となりま
した。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は953百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,651百万円となりました。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円となりました。
なお、前連結会計年度に報告セグメントとして区分していた「総合エンターテインメント事業」及び「不動産事
業」につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」
に記載のとおり、報告セグメントが変更されたことに伴い、記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ200,921百万円減少し530,462百万円となりました。
これは主に、ＪＴ貯蓄銀行について株式譲渡契約を締結したこと等により銀行業における貸出金を売却目的で保有
する資産に振り替えた結果、売却目的で保有する資産が155,412百万円増加した一方で、振替による減少に加えて
ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等により銀行業における貸出金が252,014
百万円、銀行業における有価証券が38,629百万円、営業債権及びその他の債権が26,343百万円それぞれ減少したこ
と等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184,473百万円減少し428,004百万円となりました。これは主に、
ＪＴ親愛貯蓄銀行について株式交換により連結の範囲から除外したこと等により銀行業における預金が299,162百
万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ16,447百万円減少し102,458百万円となりました。これは主に、
海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が3,054百万円、キーホルダーが連結子会社から
持分法適用関連会社へ異動したことにより資本に表示される非支配持分が8,070百万円、親会社の所有者に帰属す
る当期損失を計上したことにより利益剰余金が5,252百万円それぞれ減少したこと等により減少したものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ21,319百万円減少し、60,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,813百万円となりました。これは主に、銀行業にお
ける貸出金の増加額が48,361百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が25,583百万円、営
業債権及びその他の債権の減少額が20,618百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8,422百万円となりました。これは主に、銀行業にお
ける有価証券の売却及び償還による収入が152,417百万円と資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の
取得による支出が142,954百万円、株式交換における子会社の支配喪失による支出が8,606百万円、子会社株式の
売却に伴う支配喪失による支出が3,395百万円、長期貸付金の貸付による支出が3,469百万円とそれぞれ資金が減
少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,638百万円となりました。これは主に、長期借入金
の純増額が2,095百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,868百万円、短期借入金の純減額が
2,555百万円、手形割引の純減額が1,150百万円、社債の純減額が987百万円とそれぞれ資金が減少したことによ
るものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大
きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識
の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っ
ていくことを今後の主要な課題としており、今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向
けた取組みを行ってまいります。
日本金融事業においては、信用保証業務及び債権回収業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業
務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構
造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保
証事業等への移行を図るべく新商品の開発（多角化）を推進してまいります。また、債権回収業務では、全体の市
場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、
当社グループの過去の回収実績等から高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。特に大型
のカード債権は利益率が高く収益に大きく貢献することから、今後も当社グループの高い回収力を背景として安定
的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
韓国及びモンゴル金融事業においては、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、引き続き目標として緩やかな成長
をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持
し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。今後もFintechを活用した審査システムの導入や、マーケティ
ング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努めて
まいります。
東南アジア金融事業においては、グループ間で効果的なマーケティング戦略を展開し、ネットワークを活かした
付加価値の高い金融サービスを提供することにより事業基盤の強化を図ってまいります。Ｊトラスト銀行インドネ
シアでは、ＪＴＯやＢＰＲ（庶民銀行）とのジョイントファイナンスの拡大、ジャパン/コリアデスクにおける日
系・韓国系コミュニティへの営業推進、格付Ａ－以上の社債への投資等による貸付債権の積み上げや、各種キャン
ペーンの効果による預金の増加に伴う流動性の確保及びＣＯＦ（調達金利）の低下、自己資本比率の拡充、
Fintech等新商品の開発等、収益体制の改善に努めてまいります。さらに、債権買取などにより、資産の積み上げ
を図ってまいります。また、ＪＴＩＩでは、回収体制の強化を図るとともに、Ｊトラスト銀行インドネシアから移
転されたＮＰＬ債権以外にも、他の金融機関等から別途ＮＰＬ債権の買取を行い、請求債権残高の増加による収益
の拡大を図ってまいります。さらにＪＴＯでも、営業貸出金残高の増加に向けて、与信の厳格化を含む既存商品の
強化、Fintech等新商品の開発、同業他社からの債権買取、提携ディーラー、仲介エージェントとの連携強化等を
行ってまいります。
さらに、Ｊトラストロイヤル銀行では、貸出金残高は、優良企業向け貸付を中心に順調に増加しておりますが、
預金残高の増加を図るべく貸出金の中堅企業への展開や、各種キャンペーンの実施、政府系指定金融機関の指定、
送金・小口金融機関との提携や預金レートの見直し等の施策を行ってまいります。
投資事業においては、Group Lease PCLに対する債権回収を行っているところであり、すでに、これまでに、
958,169.05シンガポールドル及び37,000,000米ドルの回収があったところですが、今後も裁判費用等の回収コスト
を抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、Group Lease PCLに対する債権につきましては、すでに、全
額に引当を行っているところであり、回収がなされる都度、収益計上されます。
以上のことから、2021年12月期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結業績につきましては、東南ア
ジア金融事業の業績回復にはまだ時間がかかると見込まれるものの、日本金融事業で安定的な収益が見込まれるこ
とや、次期においても既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより、収益構造の改善が
図られることが期待できることから、営業収益は32,670百万円、営業利益は106百万円、税引前利益は2,344百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は527百万円を見込んでおります。
また、上記の前提として、為替レートは107.21円／USD（USドル）、81.63円／SGD（シンガポールドル）、0.092
円／KRW（韓国ウォン）、0.0081円／IDR（インドネシアルピア）、0.0408円／MNT（モンゴルトゥグルグ）として
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などに
より経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、2018年３月期
より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 81,913 60,593
営業債権及びその他の債権 113,942 87,599
銀行業における有価証券 52,805 14,176
銀行業における貸出金 370,174 118,159
営業投資有価証券 1,895 505
有価証券 721 24,354
その他の金融資産 40,893 18,451
持分法で会計処理している投資 118 5,841
棚卸資産 7,285 42
売却目的で保有する資産 1,102 156,515
有形固定資産 9,871 6,032
投資不動産 2,309 －
のれん 35,901 28,290
無形資産 7,461 4,620
繰延税金資産 934 824
その他の資産 4,053 4,454
資産合計 731,384 530,462
負債
営業債務及びその他の債務 16,137 14,888
銀行業における預金 483,402 184,239
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 141,109
負債
社債及び借入金 85,105 67,803
その他の金融負債 19,911 9,425
未払法人所得税等 977 483
引当金 1,214 724
繰延税金負債 1,865 7,327
その他の負債 3,864 2,003
負債合計 612,478 428,004
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 54,082 54,261
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 3,040 △2,212
その他の資本の構成要素 △4,219 △7,273
売却目的で保有する資産に関連する
－ △249
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 99,977 91,599
非支配持分 18,928 10,858
資本合計 118,905 102,458
負債及び資本合計 731,384 530,462
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
営業収益
実効金利法を用いて計算した金利収益 15,494 22,369
償却原価で測定する金融資産の認識の
1,792 333
中止により生じた利得
信用減損金融資産の減損利得 1,578 2,510
その他 5,862 7,438
営業収益合計 24,728 32,652
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の
－ 139
中止により生じた損失
貸付金等の減損損失 6,412 3,336
その他 9,642 14,177
営業費用合計 16,054 17,653
販売費及び一般管理費 18,926 19,643
その他の収益 5,215 602
その他の費用 93 709
営業損失（△） △5,130 △4,752
金融収益 76 2,052
金融費用 472 278
税引前損失（△） △5,526 △2,978
法人所得税費用 1,275 7,145
継続事業からの当期損失（△） △6,802 △10,123
非継続事業
非継続事業からの当期利益 3,047 4,108
当期損失（△） △3,754 △6,014
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △3,260 △5,342
非支配持分 △494 △672
当期損失（△） △3,754 △6,014
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △66.73 △92.23
非継続事業 35.93 41.77
合計 △30.80 △50.46
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失 (△）（円）
継続事業 △66.73 △92.23
非継続事業 35.93 41.77
合計 △30.80 △50.46
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期損失（△） △3,754 △6,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 166 △20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△791 △1,680
性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△624 △1,701
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △830 △2,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
757 △11
性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
24 △32
性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 △7
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△48 △2,732
項目合計
税引後その他の包括利益 △672 △4,434
当期包括利益 △4,427 △10,448
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,310 △9,354
非支配持分 △116 △1,094
当期包括利益 △4,427 △10,448
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 － 104,173
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － － △51
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 － 104,121
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △3,260 － － △3,260
その他の包括利益 － － － － △1,050 － △1,050
当期包括利益合計 － － － △3,260 △1,050 － △4,310
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 0 △0 － －
への振替
その他 － 17 － 50 － － 67
所有者による拠出及び所有者への
－ 17 △0 △54 △0 － △38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 － 222
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
その他 － － － △18 － － △18
子会社に対する所有持分の
－ 220 － △18 1 － 203
変動額合計
所有者との取引額合計 － 237 △0 △73 0 － 165
2019年12月31日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
非支配持分 資本合計
2019年４月１日時点の残高 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
△81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） △494 △3,754
その他の包括利益 377 △672
当期包括利益合計 △116 △4,427
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ －
への振替
その他 － 67
所有者による拠出及び所有者への
－ △38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 1,532 1,754
非支配持分への配当 △561 △561
連結範囲の変動 11,441 11,441
その他 160 141
子会社に対する所有持分の
12,572 12,776
変動額合計
所有者との取引額合計 12,572 12,738
2019年12月31日時点の残高 18,928 118,905
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
当期損失（△） － － － △5,342 － － △5,342
その他の包括利益 － － － － △4,011 － △4,011
当期包括利益合計 － － － △5,342 △4,011 － △9,354
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 74 △74 － －
への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － 249 △249 －
他の包括利益への振替
その他 － △119 － 121 － － 2
所有者による拠出及び所有者への
－ △119 △0 89 175 △249 △103
分配合計
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － 298 － － 782 － 1,080
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 298 － － 782 － 1,080
変動額合計
所有者との取引額合計 － 178 △0 89 957 △249 976
2020年12月31日時点の残高 54,760 54,261 △7,685 △2,212 △7,273 △249 91,599
非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
当期損失（△） △672 △6,014
その他の包括利益 △422 △4,434
当期包括利益合計 △1,094 △10,448
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ －
への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
その他 － 2
所有者による拠出及び所有者への
－ △103
分配合計
非支配持分への配当 △94 △94
連結範囲の変動 △6,898 △5,818
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
△6,975 △5,894
変動額合計
所有者との取引額合計 △6,975 △5,998
2020年12月31日時点の残高 10,858 102,458
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △5,526 △2,978
非継続事業からの税引前利益 5,169 5,931
減価償却費及び償却費 2,767 4,013
減損損失 3 514
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △55 △348
受取利息及び受取配当金 △39,807 △52,112
支払利息 13,767 17,765
持分法による投資損益（△は益） － △2,279
負ののれん発生益 △3,355 －
その他の損益（△は益） 29 255
営業債権及びその他の債権の
840 20,618
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △13,724 25,583
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △17,559 △48,361
営業債務及びその他の債務の
605 △40
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1,071 1,973
利息及び配当金の受取額 41,206 53,180
利息の支払額 △15,049 △18,094
法人所得税等の支払額 △2,574 △2,333
法人所得税等の還付額 633 464
その他 10,727 3,059
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,829 6,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
－ △2,108
取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △13 878
有形固定資産及び投資不動産の
△1,636 △514
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
737 303
売却による収入
無形資産の取得による支出 △2,312 △634
銀行業における有価証券の取得による支出 △74,266 △142,954
銀行業における有価証券の売却による収入 67,529 142,062
銀行業における有価証券の償還による収入 1,331 10,355
投資有価証券の取得による支出 △83 △1,194
子会社株式の取得による収入 24,370 1,225
子会社株式の取得による支出 △752 △17
株式交換における子会社の支配獲得に
474 －
よる収入
株式交換における子会社の支配喪失に
－ △8,606
よる支出
子会社株式の売却による収入 － 324
子会社株式の売却に伴う支配喪失による支出 － △3,395
事業譲受による支出 △73 －
長期貸付金の貸付による支出 － △3,469
その他 127 △676
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,431 △8,422
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 △1,150
短期借入金の純増減額（△は減少） △770 △2,555
短期社債の純増減額（△は減少） △4,251 △5,868
長期借入金の返済による支出 △20,349 △33,583
長期借入れによる収入 23,344 35,678
社債の償還による支出 △6,371 △16,012
社債の発行による収入 10,050 15,024
リース負債の返済による支出 △1,002 △1,448
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 △105
非支配持分への配当金の支払額 △561 △94
非支配持分からの払込による収入 － 1,495
その他 17 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー 18 △8,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,379 △10,247
現金及び現金同等物の期首残高 87,150 81,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響 142 △2,363
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ △8,708
現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 81,913 60,593
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
国際会計基準
財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第１号
国際会計基準 会計方針、会計上の見積りの
「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第８号 変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア
金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、株式交換により不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現 株式
会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメ
ントに区分しておりました不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めております。また、当連結会計
年度において、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）株式を一部譲渡したことにより
主に総合エンターテインメント事業を営む同社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動となりました。それに
伴い、報告セグメントに区分しておりました総合エンターテインメント事業を廃止し、報告セグメントを６区分か
ら４区分に変更しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事
業」は、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収
業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業から同社の商業施設建
築事業及びキーホルダーの不動産アセット業務を、日本金融事業からＪトラストカード株式会社のクレジット・信
販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務
を、キーホルダーグループの総合エンターテインメント事業を非継続事業として分類しております。そのため、当
連結会計年度及び前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示
しております。非継続事業の詳細については、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」に記載し
ております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,364 6,755 9,673 734 24,526 201 － 24,728
セグメント間の内部営業
2 1 0 81 85 277 △363 －
収益又は振替高
計 7,366 6,756 9,673 815 24,612 478 △363 24,728
セグメント利益又は
3,082 2,160 △4,667 △1,768 △1,193 △407 614 △986
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △4,143
営業損失（△） △5,130
金融収益 76
金融費用 △472
税引前損失（△） △5,526
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 126 173 1,025 16 1,341 22 87 1,451
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
日本
韓国及び 東南
（注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 39,213 72,238 242,985 9,274 363,711 198 367,473 731,384
セグメント負債 21,580 51,219 202,836 1,241 276,877 2,196 333,403 612,478
その他の項目
非流動資産への追加額
179 125 7,796 － 8,101 － 5,245 13,347
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 118 － 118 － － 118
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,038 5,654 15,885 754 32,332 319 － 32,652
セグメント間の内部営業
3 1 67 199 272 288 △561 －
収益又は振替高
計 10,041 5,656 15,953 953 32,605 607 △561 32,652
セグメント利益又は
4,860 △330 △5,541 △1,651 △2,662 △161 304 △2,518
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △2,233
営業損失（△） △4,752
金融収益 2,052
金融費用 △278
税引前損失（△） △2,978
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 173 259 1,861 17 2,311 28 96 2,435
減損損失 － 514 － － 514 － － 514
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
日本
韓国及び 東南
（注）１ （注）２
連結
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 40,163 56,934 240,296 8,061 345,456 221 184,784 530,462
セグメント負債 20,068 40,343 208,129 3,448 271,990 2,719 153,295 428,004
その他の項目
非流動資産への追加額
191 403 605 16 1,216 39 380 1,637
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 89 － 89 － 5,752 5,841
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（非継続事業）
１．非継続事業の概要
当連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度
についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
・株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、当社の連結子会社（孫会社）であるキーノート株式会社（現
株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キ
ーノートを連結の範囲から除いております。
・SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるＪ
トラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施し、Ｊトラストカード及び同社の子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社を連結の範囲から除いておりま
す。
・2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融
投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ株式を一部譲渡したことにより、同社及
び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。
２．非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）１ 33,916 44,112
費用（注）２ 28,746 38,180
非継続事業からの税引前利益 5,169 5,931
法人所得税費用 2,122 1,822
非継続事業からの当期利益 3,047 4,108
（注）１．当連結会計年度において、キーノート㈱の株式交換を実施したことによる支配の喪失による利得が237百万
円含まれております。
２．当連結会計年度において、Ｊトラストカード㈱の株式交換を実施したこと及び㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ株式を
一部譲渡したことによる支配の喪失による損失が、それぞれ1,350百万円及び253百万円含まれております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△7,064 △9,764
当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
3,803 4,422
当期利益（百万円）
合計 △3,260 △5,342
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
当期利益又は当期損失（△）調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△7,064 △9,764
当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
3,803 4,422
当期利益（百万円）
合計 △3,260 △5,342
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,312 105,871,155
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,312 105,871,155
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △66.73 △92.23
非継続事業 35.93 41.77
合計 △30.80 △50.46
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 △66.73 △92.23
非継続事業 35.93 41.77
合計 △30.80 △50.46
（提出会社） （提出会社）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回 Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
り当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概
新株予約権（新株予約権の目的 新株予約権（新株予約権の目的
要
となる株式の数2,200株） となる株式の数2,200株）
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプショ
ンの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定して
おります。そのため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年３月25日開催予定の第45回定時株主総会に、 資本金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰
余金の欠損を填補し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するためであります。
(2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資として、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額 54,760,130,003円のうち、54,670,130,003円を減少し、90,000,000円とし、減少する資本金
の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額 54,098,201,705円のうち、54,008,201,705円を減少し、90,000,000円とし、減少する資
本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(4）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(3)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び
資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填
補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：9,548,149,642円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：9,548,149,642円
(5）日程
① 取締役会決議日 ： 2021年２月15日
② 株主総会決議日 ： 2021年３月25日（予定）
③ 債権者異議申述最終期日 ： 2021年５月６日（予定）
④ 効力発生日 ： 2021年６月１日（予定）
(6）その他重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の
純資産額に変動はございません。なお、本件は、株主総会において承認可決されることを条件としております。
２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりまし
た訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings
Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社に対し、Ｊトラスト
アジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおけ
る訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年１月11日、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及
び此下氏より、当該判決の一部履行として、37,000千米ドル（3,865百万円。１米ドル＝104.48円で換算）を受領
したため、2021年12月期第１四半期の連結決算において、3,865百万円（概算）をその他の収益として計上する見
込みであります。
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