2020年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤澤 信義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 38,845 ― △1,224 ― △1,750 ― △12 ― 1,226 ― △5,310 ―
2019年12月期第3四半期 37,698 ― △3,926 ― △4,405 ― △3,754 ― △3,260 ― △4,427 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 11.58 11.58
2019年12月期第3四半期 △30.80 △30.80
１．当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期
連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の各数値について、前連結会計年度の連結財務諸表の数値を比較情報として記載しております。また、上記理由により、
2020年12月期第３四半期及び2019年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２． 2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
３．当第３四半期連結会計期間において、キーノート（株）（現（株）グローベルス）、Ｊトラストカード（株）、ＪＴ親愛貯蓄銀行（株）を非継続事業に分類しております。そのため、2019年12月期
第３四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 705,710 114,232 96,215 13.6
2019年12月期 731,384 118,905 99,977 13.7
（注）2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）連結業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたし
ます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 115,469,910 株 2019年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 9,598,818 株 2019年12月期 9,598,666 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 105,871,207 株 2019年12月期3Q 105,871,312 株
（注）当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約
四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期3Qの期中平均株式数については前連結会計年度の期中平均株式数を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。
Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）に相当する要約四半期連結財務諸表を作成
しておりませんので、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）は前年同四半期連結累計期
間との比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計
処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世
界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、
極めて厳しい状況が続くと見込まれます。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていま
すが、経済回復への道のりは依然として定まらず、先行きは不透明な状況で推移しております。また、わが国経済
においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の
影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、
産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められて
いるとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来
の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来
性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機
を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりまし
た。
ａ．日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考え
ており、その一環として2020年９月にSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus
Bank」という。）を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラス
トカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締
結いたしました。これにより、Ｊトラストカード及び同社の100％子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以
下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は連結の範囲から除外される見込みです。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１
月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世
帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資
金需要に応えることができるものと考えております。また、2020年８月に、東急リゾート株式会社で販売してい
る分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を
開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるNexus Bankグループ
のクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディ
ングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加に
も努めております。
Ｊトラストカードでは、2020年２月に、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用
クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」、2020年８月に、「Ｊトラストマスターカード（デポジット
型）」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年５月に女性アイドルグル
ープ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の持分を保有する株式会社
ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）の全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年８月
に全株式取得を完了いたしました。なお、これにより、ノース・リバーは連結子会社に、乃木坂46合同会社は持
分法適用関連会社となっております。一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社（当社
孫会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交換
完全子会社とする株式交換を行い、キーノートを連結の範囲から除外しております。
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ｂ．海外での事業展開について
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済
市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していない
Wing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI
FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀
行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は38,845百万円、営業損失は1,224百万円、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は1,226百万円となりました。また、乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益
を915百万円計上しております。さらに、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事
業からの四半期利益に計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式交換契約を締結した連
結子会社（Ｊトラストカード、ＪＴ親愛貯蓄銀行及びキーノート）の業績につきましては、ＩＦＲＳ第５号（売却
目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,305百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローン
や、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,399百万円となり、債務保証残高の合計で
は210,705百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により16,025百万円となりました
が、商業手形は商手実行の減少により648百万円、営業貸付金は大口回収等により2,027百万円となりました。な
お、株式交換契約の締結に伴い、Ｊトラストカードにおける割賦立替金残高2,050百万円及び営業貸付金０百万
円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから6,879百万円、セグメント利益は
3,427百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務
を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取
及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っておりま
す。
銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個
人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目
的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。また、買取債権残高は前連
結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により1,269百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却
等により42,812百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、ＪＴ親愛貯蓄銀行における銀行業にお
ける貸出金170,299百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったＮＰＬ債権の売却に伴う債
権売却益を計上したことに比べ減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから12,933
百万円、セグメント利益は2,341百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラス
トロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高
の伸長が続いており105,943百万円となりました。また、買取債権残高は25,419百万円、営業貸付金はＪＴＯに
おけるＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減
少したこと等により2,330百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により12,014百万円となりましたが、セグ
メント損失は、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したこ
とに比べ減少したことや、銀行預金金利の高止まりによる銀行預金利息費用の増加等により4,322百万円となり
ました。
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（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンター
テインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Project
がエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を、ノース・リバーが映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っております。
営業収益は、当第３四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算されたこと等により6,189百万円と
なりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始め
てきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のＳＮＳやストリー
ミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を
図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は731百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,223百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが連結の範囲から除外されたことにより、不動産事
業が報告セグメントから除外されたため、キーホルダーが行っていた不動産アセット業務につきましてはその他
の事業に含めております。
営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25,673百万円減少し705,710百万円と
なりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産が200,299百万円増
加した一方で、銀行業における貸出金が154,044百万円、銀行業における有価証券が28,700百万円、営業債権及
びその他の債権が20,466百万円、棚卸資産6,828百万円、現金及び現金同等物が5,429百万円それぞれ減少したこ
と等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,000百万円減少し591,477百万円となりました。これは主
に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が177,992百万円増加
した一方で、銀行業における預金が186,439百万円、社債及び借入金が14,133百万円それぞれ減少したこと等に
より減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,673百万円減少し114,232百万円となりました。これは主に、
海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,067百万円減少したこと等により減少した
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ5,429百万円減少し、76,483百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9,762百万円となりました。これは主
に、銀行業における貸出金の増加額が26,291百万円と資金が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減
少額が15,269百万円、銀行業における預金の増加額が9,036百万円とそれぞれ資金が増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、637百万円となりました。これは主に、
銀行業における有価証券の売却及び償還による収入122,991百万円が、銀行業における有価証券の取得による
支出113,749百万円を上回ったこと等により資金が増加したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,548百万円となりました。これは主
に、長期借入金の純増額が5,580百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が4,646百万円、社債の純
減額が3,826百万円、短期借入金の純減額が2,794百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大
きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識
の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の
先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に
見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えている
ものと考えております。また、この方針の一環として、2020年９月23日付けで公表いたしました「Ｊトラストカー
ド株式会社とSAMURAI&J PARTNERS株式会社との株式交換契約の締結及び子会社の異動に関するお知らせ」及び2020
年10月29日付けで公表いたしました「特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動に関するお知らせ」に記載のと
おり、子会社の異動を決議しております。
当社グループといたしましては、2020年９月23日付けで公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
に記載のとおり、今後もこのような事業ポートフォリオの価値の見直しを更に加速させ、株主価値の最大化に努め
ていく方針を進めていく中にあって、業績予想の合理的な算定は極めて困難と判断したことから、2020年12月期の
通期連結予想は未定とさせていただいております。
また、ＩＦＲＳ第５号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき、異動する子会社の業績につ
きまして、非継続事業に組替表示する見込みでありますが、2020年12月期連結決算に与える影響額につきまして
は、現在、精査中であります。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
現金及び現金同等物 81,913 76,483
営業債権及びその他の債権 113,942 93,476
銀行業における有価証券 52,805 24,105
銀行業における貸出金 370,174 216,130
営業投資有価証券 1,895 1,272
有価証券 721 2,645
その他の金融資産 40,893 28,287
持分法で会計処理している投資 118 4,352
棚卸資産 7,285 456
売却目的で保有する資産 1,102 201,402
有形固定資産 9,871 8,488
投資不動産 2,309 1,486
のれん 35,901 35,566
無形資産 7,461 5,994
繰延税金資産 934 901
その他の資産 4,053 4,659
資産合計 731,384 705,710
負債
営業債務及びその他の債務 16,137 16,936
銀行業における預金 483,402 296,962
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 177,992
社債及び借入金 85,105 70,972
その他の金融負債 19,911 22,696
未払法人所得税等 977 583
引当金 1,214 1,135
繰延税金負債 1,865 1,456
その他の負債 3,864 2,741
負債合計 612,478 591,477
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 54,082 54,206
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 3,040 4,353
その他の資本の構成要素 △4,219 △8,287
売却目的で保有する資産に関連する
－ △1,132
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 99,977 96,215
非支配持分 18,928 18,017
資本合計 118,905 114,232
負債及び資本合計 731,384 705,710
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
継続事業
営業収益 37,698 38,845
営業費用 23,839 22,328
販売費及び一般管理費 22,970 19,106
持分法による投資利益 － 915
その他の収益 5,504 598
その他の費用 318 149
営業損失（△） △3,926 △1,224
金融収益 124 135
金融費用 603 661
税引前四半期損失（△）又は
△4,405 △1,750
税引前損失（△）
法人所得税費用 2,446 1,147
継続事業からの四半期（当期）損失（△） △6,851 △2,897
非継続事業
非継続事業からの四半期（当期）利益 3,097 2,885
四半期（当期）損失（△） △3,754 △12
四半期利益又は四半期（当期）損失（△）の帰属
親会社の所有者 △3,260 1,226
非支配持分 △494 △1,238
四半期（当期）損失（△） △3,754 △12
１株当たり四半期（当期）利益又は
１株当たり四半期（当期）損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）
継続事業 △58.04 △14.55
非継続事業 27.24 26.13
合計 △30.80 11.58
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
（円）
継続事業 △58.04 △14.55
非継続事業 27.24 26.13
合計 △30.80 11.58
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
四半期（当期）損失（△） △3,754 △12
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 166 12
その他の包括利益を通じて公正価値で
△791 △914
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△624 △902
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △830 △4,346
その他の包括利益を通じて公正価値で
757 △3
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 24 △36
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 △9
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△48 △4,395
項目合計
税引後その他の包括利益 △672 △5,297
四半期（当期）包括利益 △4,427 △5,310
四半期（当期）包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,310 △3,896
非支配持分 △116 △1,413
四半期（当期）包括利益 △4,427 △5,310
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 － 104,173
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － － △51
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 － 104,121
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △3,260 － － △3,260
その他の包括利益 － － － － △1,050 － △1,050
当期包括利益合計 － － － △3,260 △1,050 － △4,310
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 0 △0 － －
への振替
その他 － 17 － 50 － － 67
所有者による拠出及び所有者への
－ 17 △0 △54 △0 － △38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 － 222
非支配持分への配当 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
その他 － － － △18 － － △18
子会社に対する所有持分の
－ 220 － △18 1 － 203
変動額合計
所有者との取引額合計 － 237 △0 △73 0 － 165
2019年12月31日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
非支配持分 資本合計
2019年４月１日時点の残高 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
△81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△） △494 △3,754
その他の包括利益 377 △672
当期包括利益合計 △116 △4,427
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ －
への振替
その他 － 67
所有者による拠出及び所有者への
－ △38
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 1,532 1,754
非支配持分への配当 △561 △561
連結範囲の変動 11,441 11,441
その他 160 141
子会社に対する所有持分の
12,572 12,776
変動額合計
所有者との取引額合計 12,572 12,738
2019年12月31日時点の残高 18,928 118,905
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,226 － － 1,226
その他の包括利益 － － － － △5,123 － △5,123
四半期包括利益合計 － － － 1,226 △5,123 － △3,896
剰余金の配当 － － － △105 － － △105
自己株式の取得 － － △0 － － － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 76 △76 － －
への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ － － － 1,132 △1,132 －
他の包括利益への振替
その他 － △117 － 115 － － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ △117 △0 86 1,055 △1,132 △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 241 － － 0 － 241
非支配持分への配当 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 241 － － 0 － 241
変動額合計
所有者との取引額合計 － 124 △0 86 1,055 △1,132 134
2020年９月30日時点の残高 54,760 54,206 △7,685 4,353 △8,287 △1,132 96,215
非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △1,238 △12
その他の包括利益 △174 △5,297
四半期包括利益合計 △1,413 △5,310
剰余金の配当 － △105
自己株式の取得 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ －
への振替
売却目的で保有する資産に関連するその
－ －
他の包括利益への振替
その他 － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 578 820
非支配持分への配当 △94 △94
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
502 744
変動額合計
所有者との取引額合計 502 637
2020年９月30日時点の残高 18,017 114,232
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）又は
△4,405 △1,750
税引前損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,048 3,916
税引前利益
減価償却費及び償却費 2,767 3,009
減損損失 3 －
その他の金融資産の減損損失（△は利得） △55 326
受取利息及び受取配当金 △39,807 △40,964
支払利息 13,767 13,830
持分法による投資損益（△は益） － △915
負ののれん発生益 △3,355 －
その他の損益（△は益） 29 2,045
営業債権及びその他の債権の
840 15,269
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △13,724 9,036
銀行業における貸出金の
△17,559 △26,291
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
605 458
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1,071 5,932
利息及び配当金の受取額 41,206 42,501
利息の支払額 △15,049 △14,318
法人所得税等の支払額 △2,574 △2,197
法人所得税等の還付額 633 397
その他 10,727 △523
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,829 9,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
－ △2,108
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △13 △1,152
有形固定資産及び投資不動産の
△1,636 △400
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
737 246
売却による収入
無形資産の取得による支出 △2,312 △589
銀行業における有価証券の取得による支出 △74,266 △113,749
銀行業における有価証券の売却による収入 67,529 113,542
銀行業における有価証券の償還による収入 1,331 9,449
投資有価証券の取得による支出 △83 △917
子会社株式の取得による収入 24,370 1,225
子会社株式の取得による支出 △752 －
株式交換における子会社株式の取得に
474 －
よる収入
株式交換における子会社株式の売却に
－ △937
よる支出
事業譲受による支出 △73 －
長期貸付金の貸付による支出 － △3,469
その他 127 △500
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,431 637
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 △1,050
短期借入金の純増減額（△は減少） △770 △2,794
短期社債の純増減額（△は減少） △4,251 △4,646
長期借入金の返済による支出 △20,349 △25,442
長期借入れによる収入 23,344 31,023
社債の償還による支出 △6,371 △9,305
社債の発行による収入 10,050 5,479
リース負債の返済による支出 △1,002 △1,096
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 △105
非支配持分への配当金の支払額 △561 △94
非支配持分からの払込による収入 － 1,495
その他 17 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 18 △6,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,379 3,851
現金及び現金同等物の期首残高 87,150 81,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響 142 △4,809
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
－ △4,471
現金同等物
現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高 81,913 76,483
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
国際会計基準
財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第１号
国際会計基準 会計方針、会計上の見積りの
「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第８号 変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融
事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、
銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライ
ブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・
開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、映像コンテンツ・ライブコンサート等のトータルプロデュース
業務、芸能プロダクション運営業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当第３四半期連結会計期間において、不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現 株式会社グロ
ーベルス、以下、「キーノート」という。）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメントに
区分しておりました不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めることとし、報告セグメントを６区
分から５区分に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業か
ら同社の商業施設建築事業を、日本金融事業からＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」とい
う。）のクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親
愛貯蓄銀行」という。）の貯蓄銀行業務を非継続事業として分類しております。そのため、当第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示して
おります。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 7,364 14,759 9,673 4,847 734 37,378 319 － 37,698
セグメント間の内部営業収益又は
2 1 0 2 81 88 277 △365 －
振替高
計 7,366 14,760 9,673 4,850 815 37,467 596 △365 37,698
セグメント利益又は
3,082 3,929 △4,624 △265 △1,768 353 △203 643 793
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △4,719
営業損失（△） △3,926
金融収益 124
金融費用 △603
税引前損失（△） △4,405
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Jトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,876 12,931 11,963 6,187 582 38,542 302 － 38,845
セグメント間の内部営業収益又は
3 1 50 1 148 206 236 △442 －
振替高
計 6,879 12,933 12,014 6,189 731 38,748 539 △442 38,845
セグメント利益又は
3,427 2,341 △4,322 △451 △1,223 △227 △95 535 212
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △2,352
持分法による投資利益 915
営業損失（△） △1,224
金融収益 135
金融費用 △661
税引前四半期損失（△） △1,750
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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