2020年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 Ｊトラスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 8508 URL https://www.jt-corp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江口 譲二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 常陸 泰司 TEL 03-4330-9100
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 36,809 ― 689 ― 558 ― △146 ― 442 ― △4,428 ―
2019年12月期第2四半期 36,307 △0.7 1,033 ― 491 △57.7 △613 ― △256 ― △4,898 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 4.18 4.18
2019年12月期第2四半期 △2.42 △2.42
（注）
１．当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30
日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、2020年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載して
おりません。
２．2019年12月期第３四半期連結会計期間及び2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期第２四半期に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 712,985 115,113 96,266 13.5
2019年12月期 731,384 118,905 99,977 13.7
（注）2020年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 78,511 ― 1,731 ― 1,436 ― △1,531 ― △14.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）
１．2019年12月期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、対前期増減率については記載しておりません。
２．連結業績予想の修正については、本日（2020年８月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 115,469,910 株 2019年12月期 115,469,910 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 9,598,738 株 2019年12月期 9,598,666 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 105,871,230 株 2019年12月期2Q 105,871,324 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する
定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）に掲載いたします。また、当社は決算説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の拡大防止の観点から、会場での開催を中止することとし、決算説明会の動画を配信する予定です。この説明会の資料は本日、動画は2020年８月13日に当社ウェブサイトで公開する
予定です。
Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更に
より、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行ってお
りません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連
結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う
経済活動の停滞等の影響により、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段
階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、今後も極めて厳しい状況が続くと見込ま
れます。加えて、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東ア
ジアの不安定な情勢、世界的な景気減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況で推移しております。また、
わが国経済においても、消費増税による下押しや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によ
る景気後退懸念や企業の業績悪化等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図
っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡
大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営
基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行
業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンに対する保証やクラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１月に川崎信用金庫と
同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世帯が増加し、老後の
安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えること
ができるものと考えております。また、日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先である
SAMURAI&J PARTNERS株式会社グループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIRE
グループの融資型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファ
ンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020年２月、在留外国人を対象とし
たマスターカードブランドのショッピング専用クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」を発行し、多
くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、女性アイドルグループ「乃木坂
46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の株式を保有する株式会社ノース・リバ
ーの全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年６月30日時点で当該株式の50％の取得となる株式譲渡契約
を締結いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済
市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していない
Wing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI
FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通して、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト
銀行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は36,809百万円、営業利益は689百万円、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は442百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカードが、そして、その他の金融業
務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,530百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローン
や、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,660百万円となり、債務保証残高の合計で
は211,190百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により15,263百万円、割賦立替金残
高は2,265百万円、商業手形は1,172百万円、営業貸付金は1,619百万円となりました。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから4,779百万円、セグメント利益は
2,230百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等に
より減少した一方で、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け
無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから279,817百万円となりました。また、買取債権残高は前連結会
計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により780百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却等によ
り45,620百万円となりました。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行った買取債権の売却により簿価
修正益が減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから18,268百万円、セグメント利
益は3,710百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラス
トロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度までは債権ポートフォリオ
の入れ替えに伴い減少傾向にありましたが、2019年12月以降増加傾向にあることや、Ｊトラストロイヤル銀行の
連結子会社化により107,115百万円となりました。また、買取債権残高は27,723百万円、営業貸付金はＪＴＯに
おけるＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減
少したこと等により2,929百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により7,941百万円となりましたが、営業
費用、販売費及び一般管理費も増加したことにより、セグメント損失は2,894百万円となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンター
テインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Project
がエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の全面再開が依然見通せない状況が続く中、日々の劇場公演
や各アーティストのライブ、ツアー等各種イベントの自粛や、各放送局における収録の延期やロケの中止等の影
響により、営業収益は2,931百万円、セグメント損失は496百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は1,640百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は503百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により822百万円となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は1,045百万円、セグメント損失は266百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18,398百万円減少し712,985百万円と
なりました。これは主に、現金及び現金同等物が6,543百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が
15,292百万円、銀行業における有価証券が6,910百万円それぞれ減少したこと等により減少したものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,606百万円減少し597,871百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が20,540百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少し115,113百万円となりました。これは主に、
海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,315百万円減少したこと等により減少した
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ6,543百万円増加し、88,456百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、17,532百万円となりました。これは主
に、営業債権及びその他の債権の減少額が11,749百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5,482百万円となりました。これは主
に、銀行業における有価証券の取得による支出74,978百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入
71,654百万円を上回ったことや、定期預金の増加に伴い2,000百万円減少したこと等により資金が減少したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,894百万円となりました。これは主
に、長期借入金の純増額が6,643百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が5,396百万円、社債の純
減額が3,184百万円、短期借入金の純減額が1,298百万円とそれぞれ減少したこと等により資金が減少したもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で非常事態宣言が発令され、グローバルの経済活動は大きく停滞
しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、韓国及び東南アジアを中心に
グローバルに事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内及び海外の子会社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、2020年６月30日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社
連結子会社であるキーホルダーの業績予想の修正に際し、現時点における新型コロナウイルス感染症の拡大が総合
エンターテインメント事業に及ぼす影響については一部織り込んでおりますが、今後、新型コロナウイルス感染症
拡大終息に伴う移動制限の緩和、経済活動の再開等により業績の回復が期待されるものの、現時点では各地域での
終息時期や回復速度を見通すことが困難であり合理的な業績予想の算出ができないことや、このような状況の中、
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移していることから、総合エンターテインメント事業以外
の通期の連結業績予想及び配当の予想を据え置いております。
本日付け「当社子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」のとおり、キーホルダーは子会社のキーノートが全
株式を株式交換により株式会社プロスペクトへ譲渡する株式交換契約を締結した旨公表しております。これによる
当社連結業績に与える影響につきましては、本日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであり、不動
産事業及びその他の事業（商業施設建築事業）については、非継続事業として組替表示する見込みであります。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
現金及び現金同等物 81,913 88,456
営業債権及びその他の債権 113,942 98,650
銀行業における有価証券 52,805 45,895
銀行業における貸出金 370,174 372,707
営業投資有価証券 1,895 1,610
有価証券 721 1,670
その他の金融資産 40,893 38,182
持分法で会計処理している投資 118 123
棚卸資産 7,285 6,335
売却目的で保有する資産 1,102 1,181
有形固定資産 9,871 9,374
投資不動産 2,309 2,270
のれん 35,901 34,693
無形資産 7,461 6,909
繰延税金資産 934 940
その他の資産 4,053 3,983
資産合計 731,384 712,985
負債
営業債務及びその他の債務 16,137 16,191
銀行業における預金 483,402 462,861
社債及び借入金 85,105 79,179
その他の金融負債 19,911 32,999
未払法人所得税等 977 260
引当金 1,214 1,116
繰延税金負債 1,865 1,914
その他の負債 3,864 3,348
負債合計 612,478 597,871
資本
資本金 54,760 54,760
資本剰余金 54,082 54,348
自己株式 △7,685 △7,685
利益剰余金 3,040 3,379
その他の資本の構成要素 △4,219 △8,535
親会社の所有者に帰属する持分合計 99,977 96,266
非支配持分 18,928 18,846
資本合計 118,905 115,113
負債及び資本合計 731,384 712,985
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
継続事業
営業収益 36,307 36,809
営業費用 23,328 21,320
販売費及び一般管理費 17,226 15,085
その他の収益 5,348 427
その他の費用 67 141
営業利益 1,033 689
金融収益 45 146
金融費用 580 279
持分法による投資利益又は
△6 0
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 491 558
法人所得税費用 1,104 704
継続事業からの四半期損失（△） △613 △146
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
－ －
四半期損失（△）
四半期損失（△） △613 △146
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △256 442
非支配持分 △357 △589
四半期損失（△） △613 △146
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △2.42 4.18
非継続事業 － －
合計 △2.42 4.18
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失(△）（円）
継続事業 △2.42 4.18
非継続事業 － －
合計 △2.42 4.18
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
四半期損失（△） △613 △146
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 160 △2
その他の包括利益を通じて公正価値で
△340 △472
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△179 △475
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,604 △3,555
その他の包括利益を通じて公正価値で
496 △196
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 5 △49
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△3 △4
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,105 △3,805
項目合計
税引後その他の包括利益 △4,285 △4,281
四半期包括利益 △4,898 △4,428
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,701 △3,868
非支配持分 △197 △559
四半期包括利益 △4,898 △4,428
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △7,685 6,424 △3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
－ － － △51 － △51 △81 △132
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △7,685 6,373 △3,170 104,121 6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △256 － △256 △357 △613
その他の包括利益 － － － － △4,445 △4,445 160 △4,285
四半期包括利益合計 － － － △256 △4,445 △4,701 △197 △4,898
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 0 △0 － － －
への振替
その他 － 6 － △0 － 6 － 6
所有者による拠出及び所有者への
－ 6 △0 △105 △0 △99 － △99
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 222 1,532 1,754
非支配持分への配当 － － － － － － △79 △79
連結範囲の変動 － － － － － － 11,608 11,608
その他 － － － 6 － 6 △8 △1
子会社に対する所有持分の
－ 220 － 6 1 229 13,052 13,282
変動額合計
所有者との取引額合計 － 227 △0 △98 0 129 13,052 13,182
2019年９月30日時点の残高 54,760 54,071 △7,685 6,018 △7,614 99,550 19,328 118,879
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
非支配持分 資本合計
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △7,685 3,040 △4,219 99,977 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 442 － 442 △589 △146
その他の包括利益 － － － － △4,311 △4,311 30 △4,281
四半期包括利益合計 － － － 442 △4,311 △3,868 △559 △4,428
剰余金の配当 － － － △105 － △105 － △105
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 4 △4 － － －
への振替
その他 － － － △1 － △1 － △1
所有者による拠出及び所有者への
－ － △0 △103 △4 △107 － △107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 266 － － 0 266 554 820
非支配持分への配当 － － － － － － △94 △94
その他 － － － － － － 17 17
子会社に対する所有持分の
－ 266 － － 0 266 477 743
変動額合計
所有者との取引額合計 － 266 △0 △103 △4 158 477 635
2020年６月30日時点の残高 54,760 54,348 △7,685 3,379 △8,535 96,266 18,846 115,113
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 491 558
減価償却費及び償却費 1,677 1,946
その他の金融資産の減損損失（△は利得） 365 637
受取利息及び受取配当金 △26,371 △27,161
支払利息 9,224 8,945
その他の損益（△は益） △1,420 2,249
営業債権及びその他の債権の
△4,600 11,749
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） △11,419 △18
銀行業における貸出金の
△2,016 △19,270
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
△55 59
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） 3,572 14,902
利息及び配当金の受取額 28,644 28,561
利息の支払額 △10,253 △9,021
法人所得税等の支払額 △1,854 △1,389
法人所得税等の還付額 620 27
その他 498 4,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,896 17,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
－ △8
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 276 △2,000
有形固定資産及び投資不動産の
△1,369 △263
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
493 162
売却による収入
無形資産の取得による支出 △2,089 △472
銀行業における有価証券の取得による支出 △32,866 △74,978
銀行業における有価証券の売却による収入 37,307 71,654
銀行業における有価証券の償還による収入 851 5,342
投資有価証券の取得による支出 △66 △900
子会社株式の取得による収入 24,397 －
子会社株式の取得による支出 △729 －
株式交換における子会社株式の取得に
474 －
よる収入
事業譲受による支出 △73 －
長期貸付金の貸付による支出 － △3,469
その他 △1,494 △548
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,110 △5,482
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 △240
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,236 △1,298
短期社債の純増減額（△は減少） △3,935 △5,396
長期借入金の返済による支出 △13,155 △15,966
長期借入れによる収入 15,026 22,609
社債の償還による支出 △6,336 △6,714
社債の発行による収入 9,850 3,529
リース負債の返済による支出 △687 △711
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △105 △105
非支配持分への配当金の支払額 △79 △94
非支配持分からの払込による収入 － 1,495
その他 17 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △623 △2,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,590 9,155
現金及び現金同等物の期首残高 87,150 81,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △1,212 △2,612
現金及び現金同等物の四半期末残高 97,527 88,456
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
国際財務報告基準
新設・改訂の概要
（以下、「IFRS」という。）
財務報告に関する概念フレームワーク IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
国際会計基準
財務諸表の表示 「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第１号
国際会計基準 会計方針、会計上の見積りの
「重要性がある」の定義の修正
（IAS）第８号 変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義の修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジ
ア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開
しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。
「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東
南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテイン
メント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメン
トコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、芸能プロダクション運営業務でありま
す。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資
事業」は、国内外への投資業務であります。
２．セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,906 18,982 5,873 3,277 2,311 488 35,840 466 － 36,307
セグメント間の内部営業
2 11 0 1 1 45 62 205 △268 －
収益又は振替高
計 4,908 18,994 5,873 3,279 2,312 533 35,903 672 △268 36,307
セグメント利益又は
2,270 4,258 △934 △9 168 △1,093 4,660 △158 332 4,833
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △3,800
営業利益 1,033
金融収益 45
金融費用 △580
持分法による投資
△6
損失（△）
税引前四半期利益 491
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ｊトラスト（株） （8508） 2020年12月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
金融事業
モンゴル アジア
ンメント 事業
投資事業 計
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,773 18,267 7,907 2,929 1,639 410 35,927 882 － 36,809
セグメント間の内部営業
6 0 34 1 1 93 138 162 △300 －
収益又は振替高
計 4,779 18,268 7,941 2,931 1,640 503 36,065 1,045 △300 36,809
セグメント利益又は
2,230 3,710 △2,894 △496 48 △822 1,776 △266 433 1,944
セグメント損失（△）
全社費用等（注）３ △1,254
営業利益 689
金融収益 146
金融費用 △279
持分法による投資利益 0
税引前四半期利益 558
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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