2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 ＳＢＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8473 ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）北尾 吉孝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）森田 俊平 ＴＥＬ 03-6229-0100
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 254,586 3.0 62,906 24.3 45,302 10.1 38,718 6.2 42,189 △19.6
2018年３月期第３四半期 247,125 27.7 50,623 51.5 41,142 88.1 36,465 45.1 52,502 165.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 170.85 151.14
2018年３月期第３四半期 174.54 156.84
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 5,014,224 543,864 447,253 8.9
2018年３月期 4,535,964 493,824 427,815 9.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 15.00 － 70.00 85.00
2019年３月期 － 20.00 －
2019年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2019年３月期における期末配当予想額は未定であります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因に
よる影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理
的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 236,556,393株 2018年３月期 224,561,761株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 6,911,412株 2018年３月期 3,779,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 226,619,595株 2018年３月期３Ｑ 208,919,606株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等に
つきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
・2019年１月31日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益） …………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
※ 本第３四半期決算短信の添付資料においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、当連結会計年度を
「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計の経営成績につきましては、収益が254,586百万円（前年同期比3.0％増加）、税引前利益は
62,906百万円（同24.3％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38,718百万円（同6.2％増加）となりま
した。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
収益 税引前利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
累計 累計 累計 累計
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
金融サービス事業 158,437 170,765 7.8 46,695 48,611 4.1
アセットマネジメント事業 86,895 82,752 (4.8) 43,056 33,612 (21.9)
バイオ関連事業 3,658 2,454 (32.9) (31,553) (8,708) －
計 248,990 255,971 2.8 58,198 73,515 26.3
その他 419 1,271 203.4 (769) (4,441) －
消去又は全社 (2,284) (2,656) － (6,806) (6,168) －
連結 247,125 254,586 3.0 50,623 62,906 24.3
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、170,765百万円（同7.8％増加）、税引前利益は48,611百万円（同4.1％増
加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業
及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第３四半期累計における収益は、82,752百万円（同4.8％減少）、税引前利益は33,612百万円（同21.9％減
少）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
当第３四半期累計における収益は、2,454百万円（同32.9％減少）、税引前利益は8,708百万円の損失（前年同期
は31,553百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は5,014,224百万円となり、前期末の4,535,964百万円から478,260百万円の増加となり
ました。また、資本は前期末に比べ50,040百万円増加し、543,864百万円となりました。
なお、当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は782,508百万円となり、前期末の437,148百万円から345,360
百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、77,024百万円の支出（前第３四半期累計は5,927百万円の収入）となり
ました。これは主に、「顧客預金の増減」が131,455百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が
79,668百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が141,418百万円の支出、「営業債権及
びその他の債権の増減」が87,084百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が79,468百万円の支出となったこ
と等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,958百万円の支出（前第３四半期累計は166百万円の支出）となりま
した。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が93,134百万円となった一方で、「投資有価証券
の取得による支出」が120,346百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、470,463百万円の収入（前第３四半期累計は57,032百万円の支出）とな
りました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」が58,366百万円及び「社債の償還による支出」が53,884
百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が418,091百万円の収入及び「社債の発行による収入」が
136,789百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動
要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前期末 当第３四半期末
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
資産
現金及び現金同等物 437,148 782,508
営業債権及びその他の債権 570,466 641,825
証券業関連資産
預託金 1,510,079 1,568,224
信用取引資産 832,410 599,588
その他の証券業関連資産 493,953 584,585
証券業関連資産計 2,836,442 2,752,397
その他の金融資産 35,958 36,249
営業投資有価証券 191,014 272,578
その他の投資有価証券 173,316 194,767
持分法で会計処理されている投資 68,365 69,818
投資不動産 2,192 2,176
有形固定資産 14,382 16,543
無形資産 181,708 185,007
その他の資産 24,392 59,604
繰延税金資産 581 752
資産合計 4,535,964 5,014,224
負債
社債及び借入金 571,277 1,023,406
営業債務及びその他の債務 67,806 147,378
証券業関連負債
信用取引負債 121,703 90,990
有価証券担保借入金 689,107 533,237
顧客からの預り金 757,179 743,427
受入保証金 707,380 747,099
その他の証券業関連負債 395,444 330,637
証券業関連負債計 2,670,813 2,445,390
顧客預金 536,955 662,619
保険契約負債 142,260 139,129
未払法人所得税 11,271 3,637
その他の金融負債 16,335 16,061
その他の負債 12,779 16,950
繰延税金負債 12,644 15,790
負債合計 4,042,140 4,470,360
資本
資本金 81,681 92,018
資本剰余金 125,445 142,408
自己株式 (4,647) (17,093)
その他の資本の構成要素 20,605 17,642
利益剰余金 204,731 212,278
親会社の所有者に帰属する持分合計 427,815 447,253
非支配持分 66,009 96,611
資本合計 493,824 543,864
負債・資本合計 4,535,964 5,014,224
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
百万円 百万円
収益 247,125 254,586
費用
金融収益に係る金融費用 (13,450) (15,500)
売上原価 (81,966) (91,042)
販売費及び一般管理費 (73,107) (81,283)
その他の金融費用 (2,638) (2,047)
その他の費用 (27,157) (3,903)
費用合計 (198,318) (193,775)
持分法による投資利益 1,816 2,095
税引前利益 50,623 62,906
法人所得税費用 (9,481) (17,604)
四半期利益 41,142 45,302
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,465 38,718
非支配持分 4,677 6,584
四半期利益 41,142 45,302
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 174.54 170.85
希薄化後（円） 156.84 151.14
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2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
百万円 百万円
四半期利益 41,142 45,302
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
757 (1,612)
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ (202)
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 0
測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 9,734 (1,779)
持分法適用会社のその他の包括利益に
869 480
対する持分
税引後その他の包括利益 11,360 (3,113)
四半期包括利益 52,502 42,189
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,753 35,549
非支配持分 4,749 6,640
四半期包括利益 52,502 42,189
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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期累計（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
非支配
資本合計
資本金
剰余金
自己株式 資本の
剰余金
合計
持分
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 81,681 128,004 (23,801) 22,720 169,388 377,992 37,532 415,524
四半期利益 － － － － 36,465 36,465 4,677 41,142
その他の包括利益 － － － 11,288 － 11,288 72 11,360
四半期包括利益合計 － － － 11,288 36,465 47,753 4,749 52,502
転換社債型新株予約権付社債
－ 1,716 － － － 1,716 － 1,716
の発行
転換社債型新株予約権付社債
－ 4,111 25,889 － － 30,000 － 30,000
の転換
連結範囲の変動 － － － － － － 399 399
剰余金の配当 － － － － (11,401) (11,401) (2,658) (14,059)
自己株式の取得 － － (9,624) － － (9,624) － (9,624)
自己株式の処分 － 71 1,865 － － 1,936 － 1,936
株式に基づく報酬取引 － 305 － － － 305 － 305
支配喪失を伴わない子会社に
－ (6,514) － － － (6,514) 12,646 6,132
対する所有者持分の変動
2017年12月31日残高 81,681 127,693 (5,671) 34,008 194,452 432,163 52,668 484,831
当第３四半期累計（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金
資本
自己株式 資本の
利益
合計
非支配
資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日残高 81,681 125,445 (4,647) 20,605 204,731 427,815 66,009 493,824
会計方針の変更による累積的
－ － － 840 (11,625) (10,785) (123) (10,908)
影響額
会計方針の変更を反映した
81,681 125,445 (4,647) 21,445 193,106 417,030 65,886 482,916
当期首残高
四半期利益 － － － － 38,718 38,718 6,584 45,302
その他の包括利益 － － － (3,169) － (3,169) 56 (3,113)
四半期包括利益合計 － － － (3,169) 38,718 35,549 6,640 42,189
転換社債型新株予約権付社債
－ 2,904 － － － 2,904 － 2,904
の発行
転換社債型新株予約権付社債
10,337 6,677 12,248 － － 29,262 － 29,262
の転換
連結範囲の変動 － － － － － － 15 15
剰余金の配当 － － － － (20,180) (20,180) (2,008) (22,188)
自己株式の取得 － － (26,426) － － (26,426) － (26,426)
自己株式の処分 － 22 1,732 － － 1,754 － 1,754
株式に基づく報酬取引 － 508 － － － 508 492 1,000
支配喪失を伴わない子会社に
－ 6,852 － － － 6,852 25,586 32,438
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － (634) 634 － － －
利益剰余金への振替
2018年12月31日残高 92,018 142,408 (17,093) 17,642 212,278 447,253 96,611 543,864
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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 50,623 62,906
減価償却費及び償却費 8,247 7,235
持分法による投資利益 (1,816) (2,095)
受取利息及び受取配当金 (78,705) (88,305)
支払利息 16,088 17,547
営業投資有価証券の増減 (45,054) (79,468)
営業債権及びその他の債権の増減 (46,293) (87,084)
営業債務及びその他の債務の増減 87,119 79,668
証券業関連資産及び負債の増減 (67,271) (141,418)
顧客預金の増減 19,434 131,455
その他 13,853 (26,578)
小計 (43,775) (126,137)
利息及び配当金の受取額 77,494 88,571
利息の支払額 (14,890) (15,485)
法人所得税の支払額 (12,902) (23,973)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,927 (77,024)
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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期累計 当第３四半期累計
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 (5,193) (3,907)
投資有価証券の取得による支出 (32,692) (120,346)
投資有価証券の売却及び償還による収入 37,114 93,134
子会社の取得による支出 33 (3,050)
子会社の売却による収入 870 (2)
貸付による支出 (10,593) (7,749)
貸付金の回収による収入 6,552 2,515
その他 3,743 (4,553)
投資活動によるキャッシュ・フロー (166) (43,958)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (129,834) 418,091
長期借入による収入 10,373 43,450
長期借入金の返済による支出 (1,411) (58,366)
社債の発行による収入 86,580 136,789
社債の償還による支出 (4,906) (53,884)
非支配持分からの払込みによる収入 50 8,370
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
6,097 21,341
入による収入
配当金の支払額 (11,350) (20,113)
非支配持分への配当金の支払額 (409) (819)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
(2,249) (1,298)
払額
自己株式の取得による支出 (9,624) (26,426)
非支配持分への子会社持分売却による収入 218 4,093
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (156) (422)
その他 (411) (343)
財務活動によるキャッシュ・フロー (57,032) 470,463
現金及び現金同等物の増減額 (51,271) 349,481
現金及び現金同等物の期首残高 391,572 437,148
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 2,963 (4,121)
現金及び現金同等物の四半期末残高 343,264 782,508
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を
除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品 ヘッジ会計、減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号
顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第９号 金融商品
当企業グループは、前期までIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を
適用しておりましたが、当第１四半期より、2014年7月公表のIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）（以
下、IFRS第９号（2014年改訂版））を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従
い当該基準を遡及適用しておりません。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産」の分類が新設されました。
(a）金融資産の分類
当企業グループの保有する金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契
約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）
(b）金融資産の事後測定
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
の中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシ
ュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、損失評価引当金調整
後の償却原価で事後測定されます。
② FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定し、公正価値と損失評価引当金調整後の償
却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に
その他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
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③ FVTOCIで測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初
認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該
金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産か
ら生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合
は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
④ FVTPLで測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益にお
いて公正価値の変動が認識されます。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、金融資産に係る減損規定を以下のとおり適用しております。
(c）金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産につい
て、報告期間末に予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降
に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金
額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予
想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき、簡便的に測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額
は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識されます。
上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期の期首において、営業債権及びその
他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、
その他の資本構成要素が840百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期累計の要約四半期連結損益計算書における影響額は1,947百万円の損失であります。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
当企業グループは、当第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適
用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当該基準の適用において、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（収益）
収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期
（自2017年４月１日
至2017年12月31日）
百万円
収益
金融収益
受取利息（注） 75,503
受取配当金 2,944
FVTPLの金融資産から生じる収益 39,147
トレーディング損益 13,017
その他 100
金融収益合計 130,711
保険契約から生じる収益 47,276
役務の提供等による収益 59,411
その他 9,727
収益合計 247,125
（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
当第３四半期
（自2018年４月１日
至2018年12月31日）
百万円
収益
金融収益（注）１
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）２ 84,167
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）３ 138
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 38,376
その他 82
金融収益合計 122,763
保険契約から生じる収益 59,742
顧客との契約から生じる収益（注）１
役務提供による収益 62,248
物品の販売による収益 2,308
その他 7,525
収益合計 254,586
（注）１.IFRS第９号（2014年改訂版）及びIFRS第15号の適用により、当第１四半期より表示方法を変更
しております。
２.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
３.主に、保険業における責任準備金対応債券から生じる受取利息であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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