2021 年 11 月 12 日
各 位
本店所在地 東 京 都 港 区六 本 木一 丁 目 6 番 1号
会 社 名 S B I ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
（ コ ー ド 番 号 8 4 7 3 東 証 第 一 部 ）
代 表 者 代表取締役社長 北 尾 吉 孝
問い合せ先 責 任 者 役 職 名 執 行 役 員
勝 地 英 之
電 話 番 号 0 3 - 6 2 2 9 - 0 1 0 0 （ 代 表 ）
会 社 名 SBI地銀ホールディングス株式会社
株式会社新生銀行（証券コード：8303）に対する
公開買付けに関する機関投資家向けの補足説明資料について
当社は本日、当社及び当社の完全子会社である SBI 地銀ホールディングス株式会社が実施してお
ります株式会社新生銀行（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード：8303）の普通株式に対
する公開買付けに関して、機関投資家様向けの説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。
なお、ご参考として、本公開買付けに関する機関投資家向けの説明資料「新生銀行に対する建設的
TOB に関する機関投資家様向け説明会」につき、別紙のとおり補足説明いたします。
以 上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBI ホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126
1
（別紙）
Strategic
Business
Innovator
新生銀行に対する建設的TOBに関する
機関投資家様向け説明会
2021年11月12日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役社長 北尾 吉孝
本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式
会社（以下「当社」といいます。）の完全子会社であるSBI地銀
ホールディングス株式会社（以下当社と併せて「当社ら」といい
ます。）が実施している株式会社新生銀行（以下「新生銀行」と
いいます。）の普通株式に対する公開買付けに関する情報の
提供を目的としたものであり、売付けの勧誘を目的としたもの
ではありません。
また、本資料に記載した新生銀行との事業上の連携は、新
生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生
銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされ
た場合に限り実施されます。
さらに、当社らは、本資料に含まれた情報の完全性及び事
業戦略など将来にかかる部分については保証するものではあ
りません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合
がありますので、あらかじめご承知おきください。
（注）本件TOBは、シナジーの発揮により買収者および被買収者の双方の企業価値向上に
資するTOBであると考えており、そのため建設的TOBと位置付けております。
【無断転載禁止】 1
2021年8月末（TOB発表前）の新生銀行と
あおぞら銀行の市場評価格差
～2010年5月の「合併破談」から11年が経過し明暗がはっきりと分かれる～
新生銀行 あおぞら銀行
3,535億円 3,053億円
①時価総額
（広義金融セクター中29位） （同30位）
4.33% 7.89%
②今期予想ROE
（全上場銀行中13位） （同2位）
0.32倍 0.61倍
③実績連結PBR
（全上場銀行中19位） （同2位）
• 新生銀行、あおぞら銀行共に2000年に転換型優先株による公的資金資本増強
• あおぞら銀行は2015年に公的資金（3,200億円）を完済
あおぞら銀行 セブン銀行を除いて、銀行セクターの中で「最も高い収益力
（ROE）」「最も高い市場評価（PBR）」を得る
新生銀行 大手銀行の中では「最低の収益力」「最低の市場評価」
【無断転載禁止】 3
Ⅰ. 新生銀行へのTOBに関し機関投資家から
多く寄せられた質問に対する回答
Ⅱ. SBIグループにおける銀行経営の実績
Ⅲ．地方創生戦略における新生銀行の位置付け
Ⅳ. シナジーを徹底追求し、既存事業を飛躍的に
伸長させる諸施策
【無断転載禁止】 4
Ⅰ. 新生銀行へのTOBに関し機関投資家から
多く寄せられた質問に対する回答
1. 新生銀行の議決権割合の上限を48%と定めた理由
2. 2021年11月25日開催予定の新生銀行の臨時株主総会
において同行提案の議案が可決された場合の対応
3. 新生銀行の臨時株主総会において同行提案の議案が
否決され、本TOBが成功した後に想定される対応
4. SBIの提案する取締役候補者に対する新生銀行からの
懸念への反論
5. SBIグループとのシナジーにより期待される
新生銀行の利益水準
【無断転載禁止】 5
1. 新生銀行の議決権割合の上限を48%と定めた理由
［主要株主としてTOBに至った理由］
• 主要株主の立場から2019年9月より継続的に、両グループの価値向上に寄与する資本業務提携
に関する提案を行ってきたものの、議論が大きく前進することがなかった
• 両グループのビジネスが補完関係にある中、SBIグループが推進する地方創生に係る取り組みに
おいて、新生銀行は地域金融機関にとって中央機関的な位置づけとすることが可能
• 利益水準の減少傾向が続くなど業績低迷しているが、新生銀行の経営陣が抜本的な対応策を講
じていないと考えられる
• 新生銀行の社外取締役の出身母体がマネックスグループやゴールドマン・サックス証券に偏ってい
るように見受けられ、また一部社外取締役の在任期間も長く、現在の役員体制の妥当性や取締役
会における意思決定の適切性、機動性に疑問
速やかな経営改革のため、新生銀行の議決権の過半数以上を取得することを検討したが、
その場合、銀行持株会社の認可取得が必要
〔銀行持株会社の認可取得に伴う課題〕
① SBIHDが銀行持株会社となる場合、事業ポートフォリオの整理や資産の売却等が求め
られ、事業運営上の制約を受けることで、現在の事業ポートフォリオの維持が困難
② 銀行持株会社認可の取得には、主要株主認可に比し相当の時間を要する
本公開買付けにおける取得上限割合をSBIグループが既に保有する持分
（20.32%）と合わせて48%とし、連結子会社化した上での経営改革とシナジーの発
揮による業績ならびに企業価値の向上に早期に取り組むことを優先
新生銀行の機関銀行化や同行の少数株主利益の毀損は万一にも発生しない体制を整備
【無断転載禁止】 6
2. 2021年11月25日開催予定の新生銀行の臨時株主総会
において同行提案の議案が可決された場合の対応
新生銀行の提案する「新株予約権の無償割当ての件」が新生銀行の
株主の皆さまに可決され、買収防衛策が発動した場合
TOBの条件変更を行う方針はなく、本TOBを撤回
［TOB撤回後に想定される対応］
保有する新生銀行株式については、今後のマーケット状況を
見据え、完全売却を含む様々な選択肢を検討する方針
【無断転載禁止】 7
導入を予定している少数株主保護の仕組み
～親子上場という状況下においても、少数株主の利益保護が担保されるよう
強固なガバナンス体制を敷くべく、以下の取り組みを導入予定～
独立社外取締役が取締役総数の過半数となる体制を構築
➔ TOB後の最初の総会において真に独立した独立社外取締役の候補者を選定するべく
独立社外取締役選定委員会を組成することを想定
（同委員会は、十分な識見を有し公正・中立と客観的に評価される人物を委員長としつつ、
SBIグループ及び新生銀行がそれぞれ推薦する委員によって構成することで選定プロセ
スの公正性・中立性を担保）
➔ それ以降は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会等において取締
役候補者を推薦
SBIグループと新生銀行との間の取引においてはアームズ・レングス・ルー
ルを原則として、独立した委員からなる特別委員会を設けて事前の審査及
び事後のモニタリングを行うとともに、SBIグループと関係性の深い役員は
新生銀行内の意思決定に関与しないなど、徹底した利益相反管理体制を
構築
重要な取引の決定に際しては、新生銀行の少数株主にとって不利益をもた
らさないかについて、過半数以上の独立社外取締役を含む独立性を保った
新生銀行の取締役会において慎重に審議・検討を実施
【無断転載禁止】 9
4. SBIの提案する取締役候補者に対する
新生銀行からの懸念への反論
新生銀行は本TOBに対し、⼀般株主との利益相反への懸念が払拭できない
理由として、SBIグループの提案する取締役候補者3名の業務経験が十分で
ないかのように主張し問題視
候補者① 川島 克哉（代表取締役社長候補）
SBIグループの金融サービス事業の中核を担う住信SBIネット銀行において、2006年4月の設立
準備会社立ち上げ時から代表取締役に就任（～2014年3月）し現在も社外取締役を務めている
ほか、2015年9月からは韓国のSBI貯蓄銀行の取締役会長を務めるなど重要な役職を歴任。経
営全般に関する幅広い見識と豊富な経験を有する
候補者② 五味 廣文氏（取締役会長候補）
金融行政に深く携わってきた経験を有する元金融庁長官。2020年6月から2021年6月まで福島
銀行の社外取締役を務める
候補者③ 畑尾 勝巳（取締役候補）
旧株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）で要職を経験し、現在SBIホールディングスの
子会社でロシアの商業銀行である SBI Bank の取締役会会長を務める
【無断転載禁止】 10
Ⅱ. SBIグループにおける銀行経営の実績
銀行ビジネスにおける実績と新生銀行の業績拡大の実現可能性の
観点から、SBIグループ以上のパートナーはいないと確信している
（1）SBIグループにおける銀行経営の実績
（2）資本業務提携先地域金融機関における成果
【無断転載禁止】 12
（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績
当社グループにおける銀行各社の業績推移③
SBI Bank （出資比率90.74%）
フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
2017年8月買収時おいて赤字だった同行の2017/12月期通期当期純利益は▲26億円。
効率経営の推進と顧客ベースの拡大により2021年上半期において黒字化を達成
＜SBI Bankの業務粗利益推移（IFRS） ※ ＞
（単位：億円）
2017年8月に完全子会社化
2017年10月に畑尾 勝巳がSBI Bankの
Chairman of the Board of Directorに就任
17 18
2021年
1-9月
10
2 6
17/12期通期 18/12期通期 19/12期通期 20/12期通期 21/12期1-9月
※ 1ルーブル = 1.47円にて換算
＜個人顧客口座数（アクティブ ＜法人顧客数（アクティブ
20,401 2,263
顧客ベース）の 顧客ベース）の
買収前後の比較＞ 買収前後の比較＞
0 0
【無断転載禁止】 2017年8月末 2021年9月末 2017年8月末 2021年9月末 15
（1）SBIグループにおける銀行ビジネスの実績
当社グループにおける銀行各社の業績推移④
SBI LY HOUR Bank
（2018年4月上場） （SBI リーホーバンク）
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%） カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収し、商
先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に 業銀行化。2020年3月に銀行としてのフルライセン
事業を急拡大させている スを取得
同銘柄は2021年2月1日付でホーチミン証券取引所が 2020年10月より黒字化
公表する時価総額、流動性などの基準により選出する 預金業務の立ち上げから安定資金を確保、リ
上位30銘柄の主要インデックスである「VN30」に採用 テールを中心として優良貸出を積み上げている
（単位：億円） ＜税引前利益の推移 ＞ ＜税引前利益の推移 ＞
300
（単位：億円）
250 224 2020年10月より
197 黒字化 5.2
200 224 2021年
150 2020年3月 1-9月
2021年 銀行フルライセンス取得
100 1-9月 0.1
50
0 19/12期通期 20/12期通期 21/12期1-9月 -1.2
20/12期 1-6月 20/12期 7-12月 21/12期1-9月
※1ドン = 0.0051円にて換算 ※1ドル = 114.0円にて換算
【無断転載禁止】 16
（2）資本業務提携先地域金融機関における成果
資本・業務提携先各行の業績推移①
～各行において、質的転換による業績改善が進む～
コア業務純益比較
（単位：百万円、単体ベース） （除く投資信託解約益/第1四半期比較） ▼：戦略的資本・業務提携等を発表
島根銀行 22年3月期中間期の業績予想の上方修正を発表 福島銀行
経常利益：360百万円（前年同期比+11.8％） 307
151
2019年9月
101
2019年11月
-21
26
5
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
22年3月期中間期の業績予想の上方修正を発表
筑邦銀行 清水銀行
経常利益：3,100百万円（前年同期比+10.8％）
2020年1月
535 2020年2月
1,178
316 936
775
267
22年3月期中間期
コア業務純益：824百万円
（前年同期比+46.3％）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
島根、福島、清水銀行は本日中間期決算を発表 17
【無断転載禁止】
（2）資本業務提携先地域金融機関における成果
資本・業務提携先各行の業績推移②
～各行において、質的転換による業績改善が進む～
コア業務純益比較
（単位：百万円、単体ベース） ▼：戦略的資本・業務提携等を発表
（除く投資信託解約益/第1四半期比較）
22年3月期中間期
東和銀行 仙台銀行
コア業務純益：1,471百万円
1,586
2020年10月 （前年同期比+31.0％）
978
1,175 1,351 22年3月期中間期 2020年11月
コア業務純益：3,198百万円
（前年同期比+32.0％）
273
49
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
きらやか銀行 筑波銀行
22年3月期中間期
1,287 コア業務純益：1,680百万円
2021年5月
2020年11月
（前年同期比+43.7％）
1,187
465 467
357
184
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
【無断転載禁止】
筑波銀行は本日中間期決算を発表 18
Ⅲ．地方創生戦略における新生銀行の位置付け
1. 地方創生の具現化という志を同じくする新生銀行とは、
他のパートナーと共同で「地方創生パートナーズ株式
会社」を設立
2. 事業ポートフォリオが補完関係にある
SBIグループと新生銀行
3. 新生銀行を核とする地域金融機関向け新戦略
4. 法人ビジネス分野を中心に推進する様々な
連携施策
【無断転載禁止】 19
1.地方創生の具現化という志を同じくする新生銀行とは、他の
パートナーと共同で「地方創生パートナーズ株式会社」を設立
[SBIホールディングス]
[山口フィナンシャルグループ]
[日本政策投資銀行] [コンコルディア・
フィナンシャルグループ]
• 出資パートナーから1名ずつ取締役を受入れる
• 一種の公共財として民主的に事業運営を行う
地域経済の活性化に向けた政策立案
【無断転載禁止】
およびその推進母体との位置づけ 20
2. 事業ポートフォリオが補完関係にある
SBIグループと新生銀行
新生銀行グループ
証券 SBI証券、 新生証券
SBIネオモバイル証券
FX取引 SBI FXトレード
暗号資産 SBI VCトレード
銀行 住信SBIネット銀行 新生銀行
保険 SBI損保、SBI生命
アセットマネジメント SBIアセットマネジメント 新生インベストメント・マネジメント
消費者金融 新生フィナンシャル（レイクALSA）
信託銀行 新生信託銀行
カード・キャッシュレス決済 マネータップ社 アプラスフィナンシャル
リース SBIリーシングサービシーズ 昭和リース
PE・ベンチャーキャピタル SBIインベストメント 新生インベストメント&ファイナンス、
新生企業投資
サービサー アルファ債権回収
両社の事業ポートフォリオの補完性が高く、新生銀行の連結子会社化によって
当社グループの事業ポートフォリオが更に分散化・安定化され、当社の連結業績や
【無断転載禁止】 格付けなどに対して好影響がもたらされると考えられる 21
3. 新生銀行を核とする地域金融機関向け新戦略
～新生銀行をSBIグループの中核銀行に据えるとともに、
地域金融機関の『プラットフォーマー』と位置付ける～
業務範囲規制や出資規制の見直し等の規制緩和の潮流を受け、ノンバンク領域が
地域金融機関の新たな収益源となる時代が到来⇒持株会社化のトレンドが加速
『プラットフォーマー』との位置づけとは：
「SBIグループ プラス 新生銀行」で、ノンバンク領域を中心にその経営資源を有さ
ない地域金融機関にサービスを提供し、他方、地域金融機関から余資の運用を受
託することで、双方に新たな収益機会獲得をもたらすというもの
大手行の持株会社の
＜イメージ図＞ ケース
余資運用の委託 等
持株会社
プラス 新生銀行 地
域 銀行
証券・銀行・保険 金
債権回収 地域金融機関が有さない 融 証券
• 高度な銀行プロダクト 機 クレジットサービス
信販 • ノンバンク業務に係る
機能等々の提供
関 総合リース
リース
投資専門会社
小口ファイナンス
…
投資専門会社 等々
【無断転載禁止】 22
SBIグループが有する地域金融機関とのネットワーク
SBIグループ会社 提携内容 効果
累計45社の地域金融機関等と金融商品仲介業において提携を発表 収益力強化
共同店舗運営を地方銀行14行22店舗で実施し、SBIマネープラザが取
収益力強化
扱う証券関連商品などをワンストップで提供
モーニングスターが提供するタブレットアプリ「Wealth Advisors」を147の
利便性向上
地域金融機関が導入
グローバルネットワークの強みを活かした運用商品を提供するSBIアセット
収益力強化
マネジメント・グループには101社の地域金融機関が運用を委託
地域金融機関との共同出資により設立し、出資参加行は39行に拡大、運
収益力強化
用残高は9,482億円を突破
SBIインベストメントが現在運営するベンチャーキャピタルファンドに 新ビジネス
79の地域金融機関が出資 創出
【無断転載禁止】 23
4. 法人ビジネス分野を中心に推進する
様々な連携施策
（1）ストラクチャードファイナンスの強化
（2）プリンシパルトランザクションにおける連携
（3）リース事業の強化
（4）事業承継に係るビジネスでの連携
【無断転載禁止】 24
各地域に強固な法人顧客基盤を有する
SBIグループの資本・業務提携先地域金融機関
＜県内メインバンク取引社数＞ ※東京商工リサーチ「2021年 企業のメインバンク」調査より
社名 社数
島根銀行 800
福島銀行 2,181
筑邦銀行 1,975
清水銀行 2,978
東和銀行 1,678
仙台銀行 3,505
きらやか銀行 3,974
筑波銀行 5,785
8行合計で26,824社に達し、3メガバンク・りそな銀行に次ぐ
法人顧客基盤を保有
【無断転載禁止】 25
（1） ストラクチャードファイナンスの強化
（1）ストラクチャードファイナンスの強化
（シニアローン、LBOローンの提供）
• 新生銀行は多様な資産を対象とするストラクチャードファイナンスのノウハウを保有
• 中期経営計画において、価値共創に向けた地域金融機関とのパートナーシップに注
力する中で、SBIグループの地域金融機関等とのネットワークを有効活用可能
地域金融機関等
シンジケート・ローンの組成等
価値共創に向けた地域
金融機関とのパートナー 新生銀行
シップの実現 シニアローンをはじめとする資金の
提供アレンジメント、アドバイザリー
等の各種金融ソリューション
機関投資家
投資
不動産、太陽光、バイオマス、海底送電線、風力発電、上場インフラ法人、
地熱発電、船舶、ヘルスケア等多様なストラクチャードファイナンス
【無断転載禁止】 26
（1） ストラクチャードファイナンスの強化
ストラクチャードファイナンスにおける連携案：
①再生可能エネルギー分野におけるシナジー
＜SBIグループにおける再エネ領域における事例＞
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発を各地で推進。
地域活性化にも貢献し得る持続可能な農業モデルの構築を目指
（グループ会社） し、全国で導入拡大を目指す
太陽光発電を始め、小型風力発電、バイオマス発電等様々な電
WIND-SMILE 源開発事業を展開。海外の先進的技術や知見を取り入れた、開
（投資先）
発から保守管理まで一気通貫でのサービスを提供可能
環境経営 都市ゴミからバイオマス燃料を製造可能な独自技術を保有。当社
総合研究所 グループと合弁会社を設立予定であるほか、地域金融機関や地域
（投資先） 企業と連携した事業展開を検討中
SBIグループの再生可能エネルギーに関わる事業領域において、
今後も高いファイナンス需要が見込まれており、
【無断転載禁止】
新生銀行の有するノウハウの活用が期待される 27
（1） ストラクチャードファイナンスの強化
ストラクチャードファイナンスにおける連携案：
②プロジェクトファイナンスにおけるシナジー
新生銀行では現在、プロジェクトファイナンスにおける顧客を大手地方
銀行に限定⇒ノウハウ・実績に鑑みて拡大可能
その他の地域金融機関においても、収益力強化のため、プロジェクト
ファイナンスへの参加ニーズは強い
地域金融機関の抱える案件について、新生銀行がファイナンスを組成
することで、地域金融機関・新生銀行双方の収益機会が創出
されるだけでなく、地域活性化にも繋がることが期待される
＜バルニバービ社の事例＞
飲食店建設前の敷地 淡路島の例
淡路島西岸部の更地に、
地元産食材を活用するレス
トランや地元企業の参画し
た宿泊施設等を開発し、
地域全体の活性化を実現
【無断転載禁止】 28
（2）プリンシパル・トランザクションでの連携
（2）プリンシパル・トランザクションでの連携
• SBIグループの資本業務提携先以外の地域金融機関30社以上と共同投資した実績を保有
• SBIが提携する地域金融機関の顧客企業における投資機会の連携やSBIインベストメントが保
有する豊富な投資ノウハウの共有等を通じて相互に生産性を向上
新生銀行
地域金融機関等
顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業
商品・サービス及び資金力の活用
投資機会の連携に加え、ノウハウ共有によりフルハンズオン型支援体制を構築
投資ノウハウの共有 業務ノウハウの共有
ベンチャー投資 経営コンサルティング
新生企業投資
2021年3月期において バイアウト 人材派遣
ソーシング2,350社、 新生
デューディリジェンス415社、 インベストメント キーストーン・
不動産 &ファイナンス
投資実行78社 パートナース社
【無断転載禁止】 29
（2）プリンシパル・トランザクションでの連携
SBIグループと地域金融機関との共同ファンドを通じた
地元企業の支援事例： ① 東和銀行
「東和SBIお客様応援ファンド」
共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図ると共に、両社
のハンズオンによる企業支援によって、地元事業者等の活性化と企業価値向上、ひいては
地域経済の持続的発展に貢献することを目指す
SBIグループおよび当社グループ出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの導入
支援を行うことで、ポストコロナ時代に対応した地元企業の変革を支援
「東和SBIお客様
応援ファンド」
経営改善支援、 リレーションシップ
DX化支援 バンキングの深化
投資
地元中小企業
【無断転載禁止】 30
（2）プリンシパル・トランザクションでの連携
SBIグループと地域金融機関との共同ファンドを通じた
地元企業の支援事例： ② 筑波銀行
SBIグループの有する知見やリソースを活用し、筑波銀行の地元企業
支援を通じた地域経済活性化と持続的発展に貢献
「筑波SBI地域活性化ファンド」 「筑波SBI地方創生ファンド」
（2021年7月設立） （2021年7月設立）
地元スタートアップ企業をハンズオン 事業承継の問題や将来的な成長戦略
により育成・支援 に課題を抱える地元企業を支援
投資
（株）ワープスペース Veneno Technologies（株）
世界初となる低軌道人工衛星向けの衛 独自技術を活用し、従来困難とされて
星間光通信ネットワークサービスの きた医薬品の開発等を推進する
実現を目指す筑波大発ベンチャー企業 筑波拠点の創薬ベンチャー企業
【無断転載禁止】 31
（3）リース事業の強化
（3）リース事業の強化
【SBIの有する顧客基盤との連携】
SBIグループの取引先やSBIの資本業務提携・業務提携先である地域金融機関の取引先へ昭和
リースのリース関連商品を提供することで新生銀行グループとしては営業基盤を拡大
地域金融機関等
顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業 顧客企業
建設機械、工場設備、情報通信、環境エネルギー、ヘルスケア、不動産等幅広いリース関連商品
昭和リース
【航空機リース等の小口化金融商品の提供】
SBIリーシングサービスが組成する航空機や船舶、コンテナ等を裏付資産とした金融商品を新生銀
行のお客様に提供
設備投資ニーズのある航空会社や海運会社にかわって、多
額の資金を要する航空機・船舶を購入し、これをリースするこ
とで資金調達を助けるとともに、リースによって得られる利益
等の分配を希望する投資家を対象にファンドを組成、投資商
SBIリーシングサービスは、米デルタ航空と航空機
品として提供 リース契約を締結し、同リース事業を金融商品化
【無断転載禁止】 32
（4）事業承継に係るビジネスでの連携
（4）事業承継に係るビジネスでの連携
• SBIグループの事業承継ファンドを通じて新生銀行の事業承継問題を抱える顧客企業の
今後の事業継続と業容拡大を支援
投資家 新生銀行
地域金融機関、公的機関等
分配 (LP)出資 融資
M&A仲介 等
事業承継ファンド
出資 事業承継問題を抱える企業
SBI地域事業 2号ファンド
M&A等
承継投資1号 （設立予定） による回収
事業承継ファンドを通じて、今後の事業継続と
・ 1号ファンドは109億円（当初予定額100億円）で 業容拡大を支援
2020年6月30日に募集完了
・ 2020年3月に第一号投資として調剤薬局を運営する（株）
支援
徳島共和薬品に投資を実行、その後大阪3社、千葉、静
岡、茨城、徳島と合計8社の買収を完了、全体で売上高 先端技術・ノウハウを有する企業 SBIグループ・新生グループ
約170億円まで拡大。業績改善後5社はEXIT済み
・ 順次新規ファンドを設立予定。累計投資額を1,000億円 新生企業投資
程度まで積み上げることを目指す 新生ビジネス
パートナーズ
・・・ ・・・
【無断転載禁止】 33
Ⅳ. シナジーを徹底追求し、既存事業を飛躍的に
伸長させる諸施策
1. リテール分野
2. 法人ビジネス分野
3. 市場運用分野
4. 海外事業分野
【無断転載禁止】 34
新生銀行のリテール口座数、預金残高およびATM手数料の推移
• 新生銀行のリテール口座数は減少傾向にあり、預金残高も5年間でほぼ横ばい
• ATM手数料は改悪され、リテール顧客の利便性減少
新生銀行リテール口座数の推移 新生銀行リテール預金残高の推移
（千口座） （億円）
3.47% 2.47% (0.99%) (0.67%) (0.47%) CAGR(2017/3 - 2021/3)
：0.06%
3,068 3,144 3,112 3,091 3,077
48,756 48,845 45,945 46,589 48,881
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
リテール口座数 リテール口座数 YoY成長率 リテール預金残高
新生銀行のATM手数料改定の推移
2018/10/7 2021/1/25
• ATM手数料は入金も出金も 改定 • STANDARD会員には 改定 • 全ての会員に
無条件で無料 108円の手数料発生 110円の手数料発生
PLATINUM会員 無料 PLATINUM会員 無料 PLATINUM会員* 1回あたり110円
GOLD会員 無料 GOLD会員 無料 GOLD会員* 1回あたり110円
STANDARD会員 無料 STANDARD会員 1回あたり108円 STANDARD会員 1回あたり110円
※ ゆうちょ銀行ATM・全都市銀行ATM・三菱UFJ信託銀行ATM・三井住友信託銀行ATM・商工中金ATM利用の場合のみ手数料発生
【無断転載禁止】 35
1. リテール分野： 銀証連携
SBI証券が銀行代理業者となり、銀行とシームレスに連携する
証券買付専用預金の仕組みにより、顧客基盤と預金量の増加へ
【預金連携案の仕組み】
新生銀行 取引時に自動入金（スイープ）
￥ 株式・投資信託
などのお取引
証券買付
￥
円普通預金 取引に使ってない資金は
専用預金
振替 自動出金（スイープ）
＜ご参考：住信SBIネット銀行との銀行代理業の事例＞ ＜ご参考＞
新生銀行を出金先登録
ハイブリッド預金口座数 銀行口座数 ハイブリッド預金 全体預金残高 しているSBI証券顧客
の約55％ の約38％ 口座数
約273万口座※1 2.4兆円を突破※1 約12万口座※1
（千口座） （億円）
2,425 25,000 23,207
2,500 証券経由銀行口座数 カードローン平均残高
161万口座超※2 20,000 270億円超※2 預り資産残高
2,000
15,000 約6,100億円※1
1,500
1,000 10,000
ハイブリッド預金とは：
500
ハイブリッド預金口座
保有者の内、約61％が 住信SBIネット銀行の提供する円預
0
SBI証券からの送客 金サービス。本口座の預金が、証券
口座の買付余力に自動的に反映さ
れ、証券取引に利用が可能
【厳秘】 ※1 2021年10月末現在 ※2 2021年3月末現在 36
1. リテール分野： リテール顧客の資産形成推進
リテール投資家に人気のあるクレジットカード投信積立
サービスを通じて、カード会員獲得・決済額の増加に寄与
新生銀行 ・ アプラス発行
投信積立サービス※1
（設定者） （設定金額） 顧客送客 CARD クレジットカード
91万口座 530億円/月 決済手数料
（百万円）
SBI証券／投信積立設定推移 91万口座 （千口座）
60,000 ～2006年1月より投信積立サービス開始～ 530億円/月 1,000
クレカ積立開始
50,000
特定/一般口座積立設定金額 2021年6月30日から始めた三井住友 800
NISA積立設定金額 カードとの投信積立サービスの提携で
40,000 積立設定口座数 は、開始から約1ヶ月で積立設定金額が
30億円を突破するなど提携の成果が 600
平均積立金額：約6万円 出始めている
30,000 ※中央値：3.7万円
コロナショック
つみたてNISAスタート 400
20,000
200
10,000
0 0
10月
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
【厳秘】 ※1 2021年10月末現在 37
1. リテール分野： リテール顧客の資産形成推進
両社の連携によりマルチポイント経済圏拡大
他業種との共創
新生銀行グループ
【オープンアライアンス】 【価値共創型ビジネス】
Vポイント dポイント
金融事業での包括的提携 Synergy Tポイント レンディング事業での提携
共通のポイントプログラムによる顧客の活性化
Ponta
（Tポイント投資等）
nanaco
ポイント 獲得した顧客を循環 ポイント
ポイントアライアンス提携 ポイントアライアンス提携
両社の経営資源を掛け合わせビジネスを加速化
新たなビジネスの検討 異業種との提携拡大
両社で培ったノウハウ等を掛け合わせ 異業種との提携で獲得した“顧客”
新商品・サービスの検討 “ビジネスノウハウ”を両社で最大化
【厳秘】 38
1. リテール分野： 小口ファイナンスにおける連携
小口ファイナンスにおける連携
• 若い顧客層を相互に取り込むことで顧客層を厚くし、顧客の将来的なライフイベント
での収益機会を生み、長期的な収益力の向上に寄与
• クロスセルを通じて両社のデータが蓄積されることで、与信判断やマーケティングの
精度が高まり、コストの削減に寄与
無担保ローン
ネット証券
若い顧客層に対し 信用保証・家賃保証
スマホ証券 商品の相互供給 カード
カードローン エル レイクALSA
（新生銀行） （新生フィナンシャル）
SBI証券年代別顧客（21年3月末） レイク年代別顧客（21年3月末）
データの蓄積
50代以上
50代以上 32%
39%
40代以下
61% 40代以下
68%
与信判断やマーケティングの精度向上
消費者金融（小口ファイナンス）セグメント利益（億円）
246 298
189 229 239
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
新生銀行 SBIグループとの連携によるシナジー
【無断転載禁止】 39
1. リテール分野： 住宅ローンビジネスの強化
SBIグループの知見・ノウハウ活用による
住宅ローン関連ビジネスの再強化
SBIグループは、住宅ローン関連の深い知見とノウハウを保有。
これを新生銀行のリテール事業にも活用することで、かつて高い顧客満足度を誇った新生銀行の
リテール事業を再強化し、収益の柱とすることが可能
新生銀行
住宅ローン残高の推移 （3月末比較） （リテール事業再強化）
（億円）
11,350
新生銀行
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
※2022年以降は仮数値
【無断転載禁止】 40
1. リテール分野： 共同店舗運営
SBIマネープラザとの共同店舗運営による金融商品仲介での
新生銀行への収益貢献
～新生銀行の22支店・3出張所にSBIマネープラザとの共同店舗を設置～
SBIマネープラザの地域金融機関との共同店舗運営実績（14行22店舗）
預り資産 収益
（億円）
（倍） ※共同店舗の運営を開始（2017年10月）した2018年3月期の
1,200
銀行 開設
1,156 350.0 収益を1として指数化
清水銀行※ 2017年10月
筑邦銀行※ 2018年6月 310.6
1,000 仙台銀行※ 2018年11月 300.0
愛媛銀行 2018年12月
三十三銀行 2019年4月
250.0
800 東和銀行※ 2019年4月
京葉銀行 2019年9月
200.0
きらやか銀行※ 2019年10月 174.8
600 島根銀行※ 2019年12月
福島銀行※ 2020年1月 150.0
みちのく銀行 2020年5月
400
筑波銀行※ 2020年6月
100.0
大光銀行 2021年5月
200 徳島大正銀行 2021年7月 55.4
※戦略的資本・業務提携先
50.0
1.0 10.9
0 0.0
10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（上期）
【無断転載禁止】 41
1. リテール分野： 富裕層向けビジネス機会の創出
SBIグループの有する顧客基盤・営業ノウハウ、競争力のある
ソリューションをご提供し、富裕層接点におけるビジネス機会を創出
新生銀行
SBIグループの強み 新生銀行の提携メリット
【 貸出機会の拡大】
上場企業・未上場企業 ローン貸出機会の
拡大による • 株式担保ローン
オーナー、役員、
収益強化
優良中小法人等 • 不動産担保ローン
等々
• 業界トップのIPO関与率 【 富裕層へのアプローチ強化】
• 業界最多の地域金融機関との提携実績 営業ノウハウ、 • 弊社戦略的商品（IPO、一般事業債等）の
• 相続・事業承継関連ビジネス 競争力のある 提供による、提案商品の強化
ソリューション
• 総預り資産1億円以上の顧客：17,738名
上場企業・未上場企業
不動産小口
オーナー、役員、
航空機・
信託受益権 船舶リース 優良中小法人等
太陽光発電所
【厳秘】 42
1. リテール分野： 富裕層向けビジネス機会の創出
富裕層向けビジネスにおける連携案
（不動産小口信託受益権）
【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発 ファンドの組成 お客さまへのご案内
SBIグループは金融商品の一層の多様化を推進すべく、
不動産金融事業の領域にもビジネスを拡大
私募REIT
不動産小口信託受益権
不動産を信託 信託受益権
新生信託銀行
【厳秘】 43
2. 法人ビジネス分野：
資金ニーズ旺盛な法人顧客層における協業
SBI証券やSBIインベストメントの持つ延べ約6,800社の顧客基盤へアプローチ可能
新生銀行
法人顧客基盤 法人顧客基盤
［上場企業］ ［上場企業］
新生銀行
2016年 2021年 2016年 2021年
引受幹事社数※1 取引先社数※1
541社 871社 53社 39社
（内、主幹事） （40社） （98社） （内、メイン社数） （6社） （3社）
（内、2番手 ） （66社） （158社）
事業拡大に伴う
［未上場企業］
旺盛な資金ニーズ
新生銀行
IPO候補営業先社数※2 ミドル
2,570社 キャップ
コーポレートファイナンス
ストラクチャードファイナンス
M&Aファイナンス / LBOローン
投資先社数※3 デリバティブ
スモール
年間接触社数※4
1,023社 キャップ
昭和リース
2,350社 新生信託銀行
※1 東洋経済新報社発行 会社四季報「2016年秋号」「2021年秋号」よりSBIグループにて集計 ※2 2021年10月末時点の数値
※3 2021年9月末時点 ※4 2021年3月期のディールソーシング実績値
【厳秘】 44
3. 市場運用分野：
SBIアセットマネジメントグループのノウハウを活用した
新生銀行の資金運用収益の向上策
＜新生銀行の現行の有価証券運用ポートフォリオに係る考察＞
• 満期保有債券（国債）を含めた国債、社債、外債を中心とした極めて
オーソドックスで、株式保有が極めて少ない運用ポートフォリオ
• その一方で、リスクを取っていない分直近(21年3月期）の運用利回り
は0.58％と低調
• 今後3年以内に国債（1,350億円）を含めた2,800億円の債券の償還
を迎えるが、現行の円債中心の運用を踏襲する場合、更なる運用利
回りの低下が見込まれる
• リスク管理指標である、IRRBBや自己資本比率の数値は良好
（IRRBB：4.4%、自己資本比率：11.3%）
• 運用残高が1兆円弱である一方、貸借対照表上では現金預け金が
1.9兆円存在（21年6月末時点）
リスク管理の更なる高度化を図りつつ運用収益の向上を
【無断転載禁止】
目指す運用ポートフォリオのリバランスが十分に可能 45
3. 市場運用分野：
市場営業・トレジャリーにおける連携
• SBIリクイディティ・マーケットは、欧米・国内の主要金融機関31社のカウンターパーティを有して
おり、多様な為替フローを取り扱っており、その豊富な取引流動性をもとに、価格競争力のある
スプレッドでの為替取引機会を提供可能
• 新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会が増えることにより、外国為替取引コストを従
来よりも抑制することが可能
外国為替の豊富な取引流動性
（ 2020年度の年間外国為替総取引金額は10兆ドル超）
ドル円スプレッドで0.2 新生銀行
銭等、業界最狭水準
スプレッドを提供 新生銀行の為替取引の取引先に
比較検討機会を提供
欧米・国内の SBIHDグループの グループ外の
主要金融機関31社 顧客 FX業者
【無断転載禁止】 46
4. 海外事業分野：金融サービス事業
SBIグループのネットワークを活用し、新生銀行の海外における事業基盤を拡大
新生銀行子会社 銀行
Shinsei International Limited SBI Bank（旧YAR-Bank)
United Kingdom （出資比率100%、2004年9月に設立） （出資比率90.74%、出資時期：2011年6月）
証券業務 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
リース 2017年8月に完全子会社化後、2021年上半期において黒字化
華鑫SBIリース（上海）
Russia 銀行
（出資比率35.0%、2015年10月に設立）
5年連続黒字継続 SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）
China South Korea
新生銀行子会社 （出資比率99.6%、2013年3月に子会社化）
EasyLend Finance Company Limited 今年度、過去最高益更新見込み
（出資比率100%） Vietnam
Hongkong 証券
香港における個人向けローン業務
Thailand SBI Thai Online Securities
銀行 Cambodia （出資比率99.9%、2014年10月に設立）
TPBank（旧Tien Phong Bank） 2017年8月に子会社化後、
（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月） Indonesia 2021年3月期に通期黒字化
証券
今年度、過去最高益更新見込み
証券 PT BNI SEKURITAS
証券 （出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）
SBI Royal Securities
FPT Securities 今年度、過去最高益更新見込み
（出資比率65.3%、2010年2月に設立）
（出資比率19.9%、出資時期：2011年4月）
業界大手として安定した黒字業績継続
今年度、過去最高益更新見込み New Zealand
新生銀行子会社 銀行 新生銀行子会社
MB Shinsei Finance SBI LY HOUR Bank UDC Finance Limited
（出資比率70.0%、出資時期：2019年11月）
Limited Liability Company （出資比率100%、2020年9月に子会社化）
（出資比率49.0%、2016年3月に設立） 今年度、過去最高益更新見込み 資産担保型ファイナンスに強み
ベトナムにおける個人向けローン業務 （出資比率は2021年9月末時点）
【無断転載禁止】 ※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 47
4. 海外事業分野：海外投資事業
SBIグループのネットワークを活用し、
新生銀行の海外における事業基盤を拡大
【SBIグループの海外におけるPE事業】
ILIEV Group
（イレイェブグループ）
ロシアの大手財閥で
商業用不動産の運営管理 ベトナム最大のハイテク企業
Russia SBI Investment Korea 新光集団
Germany South Korea 台湾の大手金融グループ
China
Israel イスラエル大手 INVESTMENT ＆ CAPITAL
米国大手証券会社 ベンチャーキャピタル Taiwan CORPORATION OF THE PHILIPPINES
Philippines フィリピンの総合金融グループ
India Vietnam
Malaysia
Indonesia インドネシア大手
Brunei ベンチャーキャピタル
Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業
ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省
OSK Ventures International
国営金融 マレーシアのベンチャーキャピタル
上海市政府直属 中国におけて進学個別指導塾を
コングロマリット集団 の大型国有情報 展開する教育グループ
産業系企業
【無断転載禁止】 48
https://www.sbigroup.co.jp
【無断転載禁止】 49