2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 ＳＢＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8473 ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）北尾 吉孝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）森田 俊平 ＴＥＬ 03-6229-0100
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 351,411 4.3 83,037 15.6 67,277 20.2 52,548 12.6 63,433 18.0
2018年３月期 337,017 28.7 71,810 66.5 55,958 97.7 46,684 43.8 53,768 63.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 231.43 205.42 11.9 1.7 23.6
2018年３月期 220.54 196.88 11.6 1.7 21.3
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 5,635百万円 2018年３月期 2,229百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,034,124 562,557 456,675 9.1 2,000.82
2018年３月期 4,535,964 493,824 427,815 9.4 1,937.72
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △71,665 △54,731 407,746 713,974
2018年３月期 △33,235 7,881 74,575 437,148
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 70.00 85.00 18,711 38.5 4.5
2019年３月期 － 20.00 － 80.00 100.00 22,984 43.2 5.1
2020年３月期(予想) － － － － － －
2019年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当5円であります。また、2020年３月期における配当予想額は未定
であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因
による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、
合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表注記（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 236,556,393株 2018年３月期 224,561,761株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,312,501株 2018年３月期 3,779,286株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 227,057,550株 2018年３月期 211,683,159株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,330 △10.1 7,949 △26.8 2,040 △72.7 5,457 △44.9
2018年３月期 30,408 △23.1 10,859 △16.4 7,481 △21.0 9,900 74.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 24.03 20.27
2018年３月期 46.77 41.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 780,508 358,446 45.8 1,565.37
2018年３月期 758,227 377,385 49.7 1,707.02
（参考）自己資本 2019年３月期 357,285百万円 2018年３月期 376,880百万円
（注）個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月26日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。また、この説明会
で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第1四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………… 12
（収益） …………………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり当期利益） ………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
※ 本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。
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ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績につきましては、収益が351,411百万円(前年同期比4.3％増加)、税引前利益は83,037百万円(同
15.6％増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は52,548百万円（同12.6％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
収益 税引前利益
前期 当期 前期 当期
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
金融サービス事業 217,272 229,239 5.5 63,888 66,568 4.2
アセットマネジメント事業 117,572 118,631 0.9 56,491 51,107 (9.5)
バイオ関連事業 4,199 3,729 (11.2) (37,252) (19,179) －
計 339,043 351,599 3.7 83,127 98,496 18.5
その他 1,213 3,677 203.3 (1,328) (6,912) －
消去又は全社 (3,239) (3,865) － (9,989) (8,547) －
連結 337,017 351,411 4.3 71,810 83,037 15.6
（％表示は対前期増減率）
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は229,239百万円（同5.5％増加）、税引前利益は66,568百万円（同4.2％増加）となりまし
た。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当期における収益は118,631百万円（同0.9％増加）、税引前利益は51,107百万円（同9.5％減少）となりまし
た。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
当期における収益は3,729百万円（同11.2％減少）、税引前利益は19,179百万円の損失（前年は37,252百万円の
損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当期末の総資産は5,034,124百万円となり、前期末の4,535,964百万円から498,160百万円の増加となりました。
また、資本は前期末に比べ68,733百万円増加し、562,557百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は713,974百万円となり、前期末の437,148百万円から276,826百万円の
増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,665百万円の支出（前期は33,235百万円の支出）となりました。これ
は主に、「顧客預金の増減」が136,284百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が
127,521百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が88,404百万円の支出となったこと等の要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、54,731百万円の支出（前期は7,881百万円の収入）となりました。これ
は主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が107,157百万円となった一方で、「投資有価証券の取得に
よる支出」が125,359百万円及び「貸付による支出」が21,396百万円となったこと等の要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、407,746百万円の収入（前期は74,575百万円の収入）となりました。こ
れは主に、「社債の償還による支出」が102,268百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が373,059百万
円の収入及び「社債の発行による収入」が168,187百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）今後の見通し
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動
要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2013年３月期より国際会
計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前期末 当期末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
現金及び現金同等物 437,148 713,974
営業債権及びその他の債権 570,466 689,713
証券業関連資産
預託金 1,510,079 1,603,159
信用取引資産 832,410 674,878
その他の証券業関連資産 493,953 471,555
証券業関連資産計 2,836,442 2,749,592
その他の金融資産 35,958 36,740
営業投資有価証券 191,014 282,616
その他の投資有価証券 173,316 188,900
持分法で会計処理されている投資 68,365 68,371
投資不動産 2,192 2,147
有形固定資産 14,382 15,100
無形資産 181,708 184,816
その他の資産 24,392 94,899
繰延税金資産 581 7,256
資産合計 4,535,964 5,034,124
負債
社債及び借入金 571,277 962,965
営業債務及びその他の債務 67,806 60,639
証券業関連負債
信用取引負債 121,703 166,145
有価証券担保借入金 689,107 494,718
顧客からの預り金 757,179 781,232
受入保証金 707,380 730,838
その他の証券業関連負債 395,444 373,567
証券業関連負債計 2,670,813 2,546,500
顧客預金 536,955 659,361
保険契約負債 142,260 139,098
未払法人所得税 11,271 7,367
その他の金融負債 16,335 19,566
その他の負債 12,779 60,339
繰延税金負債 12,644 15,732
負債合計 4,042,140 4,471,567
資本
資本金 81,681 92,018
資本剰余金 125,445 142,094
自己株式 (4,647) (20,128)
その他の資本の構成要素 20,605 16,977
利益剰余金 204,731 225,714
親会社の所有者に帰属する持分合計 427,815 456,675
非支配持分 66,009 105,882
資本合計 493,824 562,557
負債・資本合計 4,535,964 5,034,124
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前期 当期
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
百万円 百万円
収益 337,017 351,411
費用
金融収益に係る金融費用 (17,788) (21,394)
信用損失引当金繰入 - (22,260)
売上原価 (113,548) (99,811)
販売費及び一般管理費 (100,377) (111,075)
その他の金融費用 (3,282) (4,680)
その他の費用 (32,441) (14,789)
費用合計 (267,436) (274,009)
持分法による投資利益 2,229 5,635
税引前利益 71,810 83,037
法人所得税費用 (15,852) (15,760)
当期利益 55,958 67,277
当期利益の帰属
親会社の所有者 46,684 52,548
非支配持分 9,274 14,729
当期利益 55,958 67,277
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 220.54 231.43
希薄化後（円） 196.88 205.42
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2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前期 当期
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 55,958 67,277
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,436 (1,202)
金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持
- (411)
分
1,436 (1,613)
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- 527
金融資産
在外営業活動体の換算差額 (2,782) (3,204)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持
(844) 446
分
(3,626) (2,231)
税引後その他の包括利益 (2,190) (3,844)
当期包括利益 53,768 63,433
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,629 48,320
非支配持分 9,139 15,113
当期包括利益 53,768 63,433
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2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 剰余金
自己株式 資本の構 剰余金
合計
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日残高 81,681 128,004 (23,801) 22,720 169,388 377,992 37,532 415,524
当期利益 － － － － 46,684 46,684 9,274 55,958
その他の包括利益 － － － (2,055) － (2,055) (135) (2,190)
当期包括利益合計 － － － (2,055) 46,684 44,629 9,139 53,768
転換社債型新株予約権付社債の発行 － 1,716 － － － 1,716 － 1,716
転換社債型新株予約権付社債の転換 － 4,060 25,889 － － 29,949 － 29,949
連結範囲の変動 － － － － － － 6,823 6,823
剰余金の配当 － － － － (11,401) (11,401) (2,660) (14,061)
自己株式の取得 － － (9,637) － － (9,637) － (9,637)
自己株式の処分 － 99 2,902 － － 3,001 － 3,001
株式に基づく報酬取引 － 461 － － － 461 － 461
支配喪失を伴わない子会社に対する
所有者持分の変動
－ (8,895) － － － (8,895) 15,175 6,280
その他の資本の構成要素から利益剰
余金への振替
－ － － (60) 60 － － －
2018年３月31日残高 81,681 125,445 (4,647) 20,605 204,731 427,815 66,009 493,824
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 840 (11,625) (10,785) (123) (10,908)
会計方針の変更を反映した当期首残
高
81,681 125,445 (4,647) 21,445 193,106 417,030 65,886 482,916
当期利益 － － － － 52,548 52,548 14,729 67,277
その他の包括利益 － － － (4,228) － (4,228) 384 (3,844)
当期包括利益合計 － － － (4,228) 52,548 48,320 15,113 63,433
転換社債型新株予約権付社債の発行 － 2,904 － － － 2,904 － 2,904
転換社債型新株予約権付社債の転換 10,337 6,677 12,248 － － 29,262 － 29,262
連結範囲の変動 － － － － － － (4,775) (4,775)
剰余金の配当 － － － － (20,180) (20,180) (2,018) (22,198)
自己株式の取得 － － (29,461) － － (29,461) － (29,461)
自己株式の処分 － 22 1,732 － － 1,754 － 1,754
株式に基づく報酬取引 － 677 － － － 677 455 1,132
支配喪失を伴わない子会社に対する
所有者持分の変動
－ 6,369 － － － 6,369 31,221 37,590
その他の資本の構成要素から利益剰
余金への振替
－ － － (240) 240 － － －
2019年３月31日残高 92,018 142,094 (20,128) 16,977 225,714 456,675 105,882 562,557
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前期 当期
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 71,810 83,037
減価償却費及び償却費 11,143 10,082
持分法による投資利益 (2,229) (5,635)
受取利息及び受取配当金 (106,160) (117,244)
支払利息 21,071 26,074
営業投資有価証券の増減 (79,465) (88,404)
営業債権及びその他の債権の増減 (93,182) (127,521)
営業債務及びその他の債務の増減 12,017 (5,754)
証券業関連資産及び負債の増減 (11,122) (37,586)
顧客預金の増減 49,015 136,284
その他 22,425 (13,765)
小計 (104,677) (140,432)
利息及び配当金の受取額 104,683 117,222
利息の支払額 (19,677) (23,355)
法人所得税の支払額 (13,564) (25,100)
営業活動によるキャッシュ・フロー (33,235) (71,665)
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前期 当期
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 (7,084) (8,332)
投資有価証券の取得による支出 (35,555) (125,359)
投資有価証券の売却及び償還による収入 48,514 107,157
子会社の取得による支出 12 (3,572)
子会社の売却による収入 870 (2)
貸付による支出 (10,294) (21,396)
貸付金の回収による収入 5,596 4,527
その他 5,822 (7,754)
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,881 (54,731)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (31,180) 373,059
長期借入による収入 40,336 45,650
長期借入金の返済による支出 (28,261) (59,077)
社債の発行による収入 140,025 168,187
社債の償還による支出 (37,039) (102,268)
非支配持分からの払込みによる収入 60 8,622
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入によ
12,312 22,151
る収入
配当金の支払額 (11,390) (20,169)
非支配持分への配当金の支払額 (409) (819)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 (2,252) (1,309)
自己株式の取得による支出 (9,637) (29,461)
非支配持分への子会社持分売却による収入 367 4,105
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (156) (450)
その他 1,799 (475)
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,575 407,746
現金及び現金同等物の増減額 49,221 281,350
現金及び現金同等物の期首残高 391,572 437,148
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (3,645) (4,524)
現金及び現金同等物の期末残高 437,148 713,974
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（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当企業グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
基準書 新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品 ヘッジ会計、減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号
顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第９号 金融商品
当企業グループは、前期までIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を
適用しておりましたが、当期より、2014年7月公表のIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）（以下、IFRS第
９号（2014年改訂版））を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従い当該基準
を遡及適用しておりません。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産」の分類が新設されました。
(a）金融資産の分類
当企業グループの保有する金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契
約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）
(b）金融資産の事後測定
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
の中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシ
ュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、損失評価引当金調整
後の償却原価で事後測定されます。
② FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定し、公正価値と損失評価引当金調整後の償
却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に
その他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
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③ FVTOCIで測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初
認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該
金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産か
ら生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合
は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
④ FVTPLで測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益にお
いて公正価値の変動が認識されます。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、金融資産に係る減損規定を以下のとおり適用しております。
(c）金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産につい
て、報告期間末に予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降
に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金
額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予
想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき、簡便的に測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額
は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として
区分掲記されます。
なお、前期の連結損益計算書においては、経過措置に従い、区分掲記しておりません。
上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期の期首において、営業債権及びその他の債権
が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の
資本構成要素が840百万円それぞれ増加しております。
なお、当期の連結損益計算書における影響額は2,218百万円の損失であります。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
当企業グループは、当期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適用してお
ります。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当該基準の適用において、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（事業セグメント）
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた
総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加
えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
金融サービス事業
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
アセットマネジメント事業
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資への投資
に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行って
おります。
バイオ関連事業
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧
品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと
定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれてお
ります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 217,272 117,572 4,199 339,043 1,213 (3,239) 337,017
税引前利益 63,888 56,491 (37,252) 83,127 (1,328) (9,989) 71,810
当期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 229,239 118,631 3,729 351,599 3,677 (3,865) 351,411
税引前利益 66,568 51,107 (19,179) 98,496 (6,912) (8,547) 83,037
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（収益）
収益の内訳は次のとおりであります。
前期
（自2017年４月１日
至2018年３月31日）
百万円
収益
金融収益
受取利息（注） 101,837
受取配当金 3,940
FVTPLの金融資産から生じる収益 50,262
トレーディング損益 18,474
その他 116
金融収益合計 174,629
保険契約から生じる収益 67,165
役務の提供等による収益 82,983
その他 12,240
収益合計 337,017
（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
当期
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
収益
金融収益（注）１
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）２ 111,240
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）３ 814
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 63,186
その他 82
金融収益合計 175,322
保険契約から生じる収益 77,562
顧客との契約から生じる収益（注）１
役務の提供による収益 79,107
物品の販売による収益 3,159
その他 16,261
収益合計 351,411
（注）１.IFRS第９号（2014年改訂版）及びIFRS第15号の適用により、当期より表示方法を変更しておりま
す。
２.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
３.主に、保険業における責任準備金対応債券等から生じる受取利息であります。
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（１株当たり当期利益）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
前期 当期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的 46,684 52,548
調整：転換社債型新株予約権付社債 377 339
希薄化後 47,061 52,887
加重平均株式数 株 株
基本的 211,683,159 227,057,550
調整：ストック・オプション 1,508,956 2,781,002
調整：転換社債型新株予約権付社債 25,846,017 27,623,150
希薄化後 239,038,132 257,461,702
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 円 円
基本的 220.54 231.43
希薄化後 196.88 205.42
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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