第22期（2020年3月期）
決算のご説明
2020/5/14
1
目次
1. 市場環境 ・・・・P.03
2. 決算説明 ・・・・P.08
3. 主な取り組み ・・・・P.17
2
市場環境
3
1.1. 株式市場の状況
日経平均、新興市場は共に2020年2月以降、新型コロナウィルス感染拡大の
影響で下落、先行きは不透明な状況。
JASDAQ Index
175
Mothers Index
Nikkei 225
FVC
150
125
100
75
50
2019/4/1 2019/5/1 2019/6/1 2019/7/1 2019/8/1 2019/9/1 2019/10/1 2019/11/1 2019/12/1 2020/1/1 2020/2/1 2020/3/1 2020/3/31
※2019年4月1日を100とした指数 4
1.2. 新規上場市場の状況【新規上場社数】
99社が上場し、前年同期の99社と同数を達成、新型コロナウイルス感染拡大
に対する懸念から株式市場が急落したことを受け3月に上場中止・延期が4社
と急増している。
150
100
50 99 98 99 99
91 91 85 49
54 57
34 37
19 23
0
5
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
1.3. 新規上場市場の状況【平均初値騰落率】
上場した99社のうち、公募割れが25社であったが、平均54.8％と2012年
以来の低水準となった。
※初値騰落率 ： ｛ （ 初値 － 公募価格 ） ／ 公募価格 ｝ × 100 （ ％ ）
150% 平均初値騰落率
平均初値騰落率
120%
122.9%
109.0%
91.6%
90% 88.1%
86.8%
82.2%
60% 69.4%
48.9%
54.8%
30% 37.0%
20.7%
13.0% 26.3%
0%
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 6
1.4. 新規上場市場の状況【公募割れ比率】
2013年以降、初値が公募価格を下回るケースは限定的。
※公募割れ比率： 新規上場企業のうち、初値が公募価格を下回った企業の比率
150% 公募割れ比率
公募割れ比率
120%
90%
60%
50.0%
32.3% 34.8%
30% 38.9%
26.3% 15.4% 25.3%
8.1%
15.1% 13.3% 12.1%
0% 5.3% 9.4%
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
7
決算説明
8
2.1.決算概要（PL）
第21期 第22期
単位：百万円
(2018/4~2019/3） (2019/4~2020/3）
対前期比
売上高 573 454 -119
営業損益 -161 -102 59
経常損益 -125 -14 111
当期純損益 -202 -27 175
親会社株主に帰属する
-244 -37 207
当期純損益
9
2.2.決算概要（四半期PL）
（百万円） 売上高 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益
131
121
116
83
18 14
△0
△ 12 △ 12 △ 9 △ 8
△ 22△ 20 △ 24 △ 22
△ 52
1Q 2Q 3Q 4Q
10
2.3.経常損益の増減分析（前年同期比）
（百万円）
+58 -49
⑥営業投資
⑤持分法利益 -14
関連損益
-20 +18
②人件費 ④経費等
+105 -１ 前年比
-125 ①投資事業組 ③投資損失引当金 ＋111
合管理収入
百万円
第21期 第22期
経常損益 経常損益
①投資事業組合管理収入 ④経費等
9ファンド、50億円設立により管理報酬、 ファンド管理、バックオフィスの
設立報酬が増加。 効率化により経費が減少。
事業承継ファンド、テーマファンドなど
ファンドの大型化、多様化と共に ⑤持分法利益
後継ファンドの設立も進む。 持分法適用会社の業績が好調を継続、
持分法投資利益が増加。
②人件費
投資担当者の採用継続により人件費が増加。 ⑥営業投資関連損益
営業投資有価証券の売却が減少。
③投資損失引当金
投資損失引当金(FVC持分)の発生は限定的。 11
2.4.営業外収益
持分法適用関連会社であるデジアラホールディングスの業績が好調に推移し、
持分法による投資利益を計上、前期比＋58百万円
※業績数値の詳細は非開示
持分法による
投資利益
88
所在地 神戸市東灘区向洋町中6丁目9
百万円
事業内容 インターネットを利用した大型住宅設備機器等の販売 など
資本金 99百万円
取得株式数 5,080株（持株比率24.8%）
株式取得実行日 2017年9月28日,11月30日
12
2.5.決算概要（BS）
第21期 第22期
単位：百万円
(2019/3末） (2020/3末）
対前期比
流動資産 2,307 2,284 △22
うち 現金及び預金 2,139 1,794 △345
うち 営業投資有価証券 124 457 332
うち 投資損失引当金 △0 △2 △1
固定資産 714 762 48
資産合計 3,021 3,046 25
流動負債 171 282 110
固定負債 30 33 2
負債合計 202 315 113
自己資本 2,628 2,597 △30
純資産 2,819 2,731 △88
総資産 3,021 3,046 25
自己資本比率 87.0% 85.3% △1.7%
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2.6.決算概要（CF）
第21期 第22期
単位：百万円
(2018/4~2019/3） (2019/4~2020/3）
対前期比
営業活動による
11 -290 -302
キャッシュ・フロー
投資活動による
50 9 -40
キャッシュ・フロー
財務活動による
-123 -64 59
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,139 1,794 -345
期末残高
※当社及び当社が管理・運営する投資事業組合からのスタートアップ等への投資及び売却に係る
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにて計上しております。
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2.7. H.I.F.株式会社との取り組み
H.I.F.と事業提携契約を締結
MBO支援のため、約３億円の投資を実行
FVCは、H.I.F.が提供する全国の中小企業に対して、決済代行・信用保証などバックファイナンスによる金融支援に関す
る取り組みについて同社と事業提携契約を締結。これによりこの金融支援をFVCの投資先企業に提供することで、全国各
地の中小企業の請求業務を含む間接業務の効率化という課題を解決し、地域経済の活性化を図る。
MBO支援について
H.I.F.の東小薗社長は、経営の機動力向上によるさらなる事業成長・拡大を目指し、FVCの支援により、H.I.F.の株式の
買取を実施（MBO)。同じく金融事業で地方創生に取り組むFVCと連携することにより、MBO後の事業シナジーによる事
業成長の加速化を図り、上述の事業提携をH.I.F.と全国の中小企業へと広めると共に、同社のIPOに向けた更なる事業成
長・拡大を支援。
15
2.8.株式会社ZMP
FVCグロース二号ファンド（当社出資比率52.6％）より48百万円投資し、
第20期（2018年3月期）に株式を一部売却。
第21期（2019年3月期）及び当第22期（2020年3月期）には売却しておらず、
180万株保有中。
所在地 東京都文京区
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業
資本金 1,302百万円
投資時点株価 20円
残株数 1,800,000株
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主な取り組み
2019/4～2020/3
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FVCのファンドについて
地方創生ファンド CVCファンド ベンチャーファンド
出口戦略を必ずしも コーポレートベンチャ 優れた技術やサービス
IPOやM&Aに限定せず、 リングの取り組みの促 を持ち、成長性が高く
地域における創業率の 進ツールとして、特定 見込まれるベンチャー
向上、域内経済の活性 の事業会社と事業シナ 企業への投資を行う
化を実現するための ジーの高いベンチャー ファンド
ファンド 企業への投資を行う
ファンド
18
3.1.重点施策
「地方創生ファンド」と「ＣＶＣファンド」に注力
安定収益源確保のために、ニーズの高さを見せる「地方創生ファンド」と
01
「ＣＶＣファンド」の新規設立を促進
ファンドの新規設立件数を拡大するために、
02
人材強化と営業戦略の再構築を実施
ベンチャー企業への支援メニューの拡充と、
03
ファンド運営の効率化を図るための新たなプラットフォームを構築
19
3.2.ファンド運用状況
従来型ベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のため
のプラットフォーム会社へ、事業モデルの変革が進む
ベンチャーファンド
（百万円）
CVCファンド
25,000
23,267 22,887 地方創生ファンド
22,423
21,117
19,882
20,000
17,488
13,222 3,732
15,000
13,122
20,437 17,297
22,317
5,900
10,000
4,200
5,000 2,900
7,856
1,400
300 900 5,001
3,860
1,550 2,420
0 650
17期 18期 19期 20期 21期 22期
20
3.3. 地方創生ファンドの組成実績
地域のベンチャー企業を支援する「地方創生ファンド」を新たに7ファンド設立。
（単位：百万円）
エリア ファンド名 設立 総額
新規ファンド設立数
東京 かんしん事業承継支援ファンド(＊) 2019/5 300
長野 SUWASHIN地域応援ファンド1号 2019/8 500
7本
香川・徳島 地域とトモニファンド 2019/9 701
新規ファンド設立総額
大阪 おおさか事業承継・創業支援ファンド(＊) 2019/9 500
東京 東日本銀行地域企業活性化ファンド 2019/11 300
2,821 百万円
京都 京都想いをつなぐファンド(＊) 2020/1 330
京都 WAOJE海外進出支援ファンド 2020/1 190
(＊) 後継者への事業承継に伴い、一時的引き受け先としてのファンドに対するニーズの増加に対応する
ため、「地方創生ファンド」の枠組みを活用した事業承継支援を目的とする「事業承継支援ファンド」
を初めて設立。
21
3.4.地方創生ファンド設立実績
地域金融機関との地方創生ファンド組成実績 No.1
地方創生ファンド
（2020年3月末時点 FVCグループ）
27 本
あきた創業サポートファンド
秋田元気創生ファンド
秋田再生可能エネルギーファンド もりおか起業ファンド
びわこ・みらい活性化ファンド 日高見の国地域振興ファンド
WAOJE海外進出支援基金
京都想いをつなぐファンド
京都市スタートアップ支援ファンド
磐城国地域振興ファンド
京信イノベーションCファンド
ふくしま夢の懸け橋ファンド
こうべしんきん地域再興ファンド かんしん未来ファンド
こうべしんきんステップアップファンド かんしん未来2号ファンド
信用組合共同農業未来ファンド
城南創業支援ファンド
トマト創業支援ファンド かんしん事業承継ファンド
東日本銀行地域企業活性化ファンド
SUWASHIN地域応援ファンド
だいしん創業支援ファンド
おおさか社会課題解決ファンド
おおさか事業承継・創業支援ファンド
えひめ地域活性化ファンド
地域とトモニファンド
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3.5.ＣＶＣ/テーマファンドの組成実績
事業会社のオープンイノベーションを目的とした
CVC/テーマファンドを新たに設立
ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド 新規ファンド設立数
設立 2019年12月
1本
ファンド総額 1,700百万円（3,000百万円予定） 新規ファンド設立総額
1,700 百万円
有限責任組合員：菊池製作所、事業会社、金融機関
組合員構成
無限責任組合員：FVC
多くの成長が見込まれる有望分野や成長著しいものづくり系スター
投資対象
トアップ企業
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3.6.投資活動
新設ファンドの増加により、投資社数／額は堅調に推移。
（百万円） （社）
2,500 100
当期投資額(左軸)
90
当期投資社数(右軸) 88
84
2,000 80
70
1,500 60
49 50
44
1,000 2,045 40
1,874
32
30
500 20
736
552 10
109 7 361
0 0
17期 18期 19期 20期 21期 22期
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新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナ問題が長期化し、投資先企業の業績、資金繰りが悪化し、投資損失引当金
01 や減損損失が増加する可能性があります。これに対し、当社はファンドへの出資比率
を抑えることで、当社の業績へ与える影響を従来から減少させています。
株式市場の低迷、新規上場の減少によりＥｘｉｔ環境が悪化し、ファンドパフォーマン
02 ス低下や成功報酬減少の可能性があります。しかし、投資時のバリュエーションの低下
は投資の好機でもあり、中長期的にはプラスと捉えることもできます。
ファンド設立が減少する可能性があります。市況の変化に左右されにくい、IPOやM&A
03 に出口を限った投資以外の創業支援投資、事業承継投資、事業シナジー投資によって、コ
ロナ禍でも円滑な資金供給ができるファンド設立を推進してまいります。
従前からのビジネスモデルの転換により、新型コロナウイルスによる影響を最小限に。
今後の感染状況を注視しながらも成長が見込める先に積極的に投資を継続してまいります。
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がありますのでご了承ください。