第22期(2020年3月期)
第2四半期決算のご説明
2019/11/14
1
目次
1. 市場環境 ・・・・P.03
2. 決算説明 ・・・・P.08
3. 主な取り組み ・・・・P.19
2
市場環境
3
1.1. 株式市場の状況
日経平均、新興市場は共に堅調に推移。
125
JASDAQ Index
Mothers Index
Nikkei 225
FVC
100
75
50
2019/4/1 2019/5/1 2019/6/1 2019/7/1 2019/8/1 2019/9/1
※2019年4月1日を100とした指数 4
1.2. 新規上場市場の状況【新規上場社数】
30社が上場し、前年同期の49社から19社減。
150
100
99
50 99 98
91 91
85
54 57
49
34 37
30
19 23
0
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 2Q
5
1.3. 新規上場市場の状況【平均初値騰落率】
上場した30社のうち、公募割れが3社のみであったが、平均61.3%と
2012年以来の低水準となった。
※初値騰落率 : { ( 初値 - 公募価格 ) / 公募価格 } × 100 ( % )
150% 平均初値騰落率
平均初値騰落率
122.9%
120% 109.0%
91.6%
90%
88.1% 86.8%
82.2%
60%
69.4%
48.9% 61.3%
37.0%
30%
26.3%
20.7%
13.0%
0%
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 2Q
6
1.4. 新規上場市場の状況【公募割れ比率】
2013年以降、初値が公募価格を下回るケースは限定的。
※公募割れ比率: 新規上場企業のうち、初値が公募価格を下回った企業の比率
公募割れ比率
90% 公募割れ比率
60%
50.0%
38.9%
34.8%
32.3%
30%
26.3% 15.4%
13.3% 12.1%
9.4% 8.1% 10.0%
15.1% 5.3%
0%
'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 2Q
7
決算説明
8
2.1.決算概要(PL)
第21期2Q 第22期2Q
単位:百万円
(2018/4~2018/9) (2019/4~2019/9)
対前期比
売上高 290 205 △85
営業損益 △61 △76 △15
経常損益 △37 △23 14
当期純損益 △40 △33 7
親会社株主に帰属する
当期純損益 △78 △43 35
9
2.2.決算概要(BS)
第21期4Q 第22期2Q
単位:百万円
(2019/3末) (2019/9末)
対前期比
流動資産 2,307 2,160 △147
うち 現金及び預金 2,139 1,973 △166
うち 営業投資有価証券 124 135 11
うち 投資損失引当金 △0 △1 △1
固定資産 714 730 16
資産合計 3,021 2,891 △130
流動負債 171 134 △37
固定負債 30 28 △2
負債合計 202 163 △39
自己資本 2,628 2,591 △37
純資産 2,819 2,727 △92
総資産 3,021 2,891 △130
自己資本比率 87.0% 89.6% 2.6 10
2.3.売上高推移
未上場企業の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べ減少したこと等により、
売上高は減収
投資事業組合等管理業務
(百万円)
コンサルティング業務
290
営業投資有価証券売上高
300
コワーキング収入
その他
投資事業組合管理業務のうち、
設立報酬、成功報酬 前年同期比
85
205
200
100 百万円
0
21期(1Q-2Q) 22期(1Q-2Q)
11
2.4.営業投資有価証券にかかる損益
未上場企業の営業有価証券の売却については、前年同期に比べ売却額が減少し
たことに加え、投資損益についても減益となった。
※ 営業投資有価証券にかかる損益=営業投資有価証券売却⾼-売却原価+売却にかかる投資損失引当⾦戻⼊額-減損等
+減損等にかかる投資損失引当⾦戻⼊額-投資損失引当⾦繰⼊額
(百万円)
70
64
60
前年同期比
64
50
40
30
20
百万円
10
0
0
21期(1Q-2Q) 22期(1Q-2Q)
12
2.5. 株式会社ZMP
FVCグロース二号ファンド(当社出資比率52.6%)より48百万円投資し、
第20期(2018年3月期)に株式を一部売却。
第21期(2019年3月期)及び当第2Q累計期間には売却しておらず、180万
株保有中。
所在地 東京都文京区
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業
資本金 1,302百万円
投資時点株価 20円
残株数 1,800,000株
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2.6.ファンド運用状況
新たに5本設立し運用総数が37本に、グロースファンドが分配完了し100憶
円減少するが、清算手続中であったため損益への影響は軽微
(百万円) (件)
新規設立出資分
25,000 (5件) 40
ファンド出資金総額(左軸) ファンド運用数(右軸)
+2,441百万円
37
35
20,000 32
30
27
25 25 25
15,000
20
22,423
21,517
10,000 19,982 20,617
15
14,898
10
5,000
5
0 0
20期(1Q-2Q) 20期(3Q-4Q) 21期(1Q-2Q) 21期(3Q-4Q) 22期(1Q-2Q) 14
2.7.当社の収益バランス
ストック収益 フロー収益
①管理報酬 ①営業投資有価証券売却益
②コンサルティングフィー ②上場企業向けファンドの紹介
③コワーキング収入 手数料など
フロー収益
固定的費用 フロー収益 固定的費用
ストック収益
ストック収益
固定費カバー率 =
固定的費用
15
2.8.固定経費
固定経費は、前期比10百万円の増加
450
その他 広告宣伝費
400
支払手数料 旅費交通費
350
賃料水光熱費 人件費
300 271 281 前年同期比
10
250
200
150
100
百万円
50
0
21期(1Q-2Q) 22期(1Q-2Q)
16
2.9.営業損益推移
未上場企業の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べ減少したこと等により、
営業損益は前期比△15
(百万円)
0
△10
△20 前年同期比
15
△30
△61
△76
△40
△50
△60 百万円
△70
△80
21期(1Q-2Q) 22期(1Q-2Q)
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2.10.営業外損益
持分法適用関連会社であるデジアラホールディングスの業績が好調に推移し、
持分法による投資利益を計上
※業績数値の詳細は非開示
持分法による
投資利益
53
所在地 神戸市東灘区向洋町6丁目9
百万円
事業内容 インターネットを利用した大型住宅設備機器等の販売 など
資本金 99百万円
取得株式数 5,080株(持株比率24.8%)
株式取得実行日 2017年9月28日,11月30日
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主な取り組み
2019/4~2019/9
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FVCのファンドについて
地方創生ファンド CVCファンド ベンチャーファンド
出口戦略を必ずしも コーポレートベンチャ 優れた技術やサービス
IPOやM&Aに限定せず、 リングの取り組みの促 を持ち、成長性が高く
地域における創業率の 進ツールとして、特定 見込まれるベンチャー
向上、域内経済の活性 の事業会社と事業シナ 企業への投資を行う
化を実現するための ジーの高いベンチャー ファンド
ファンド 企業への投資を行う
ファンド
20
3.1. 地方創生ファンドの成果
地域のベンチャー企業を支援する「地方創生ファンド」を新たに4ファンド設立
(単位:百万円)
エリア ファンド名 設立 総額
新規ファンド設立数
東京 かんしん事業承継支援ファンド(*) 2019/5 300
4本
長野 SUWASHIN地域応援ファンド1号 2019/8 500
新規ファンド設立総額
香川
徳島
地域とトモニファンド 2019/9 701 2,001 百万円
大阪 おおさか事業承継・創業支援ファンド 2019/9 500
(*)
(*) 後継者への事業承継に伴い、一時的引き受け先としてのファンドに対するニーズの増加に対応する
ため、「地方創生ファンド」の枠組みを活用した事業承継支援を目的とする「事業承継支援ファンド」
を初めて設立。
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3.2.投資活動
新設ファンドの増加により、投資残高社数/額は堅調に推移
(社)
(百万円)
4,500 250
当期投資残高額(左軸)
4,000 当期投資残高社数(右軸)
216
200
3,500
184
3,000
150
145
2,500
121
2,000
4,201
111
3,517 100
94
1,500
72
2,447
1,000 1,917
1,732 50
1,357 1,455
500
0 0
19期2Q 19期4Q 20期2Q 20期4Q 21期2Q 21期4Q 22期2Q
22
3.3. コワーキング
コワーキングスペース「FVC Mesh KYOTO」の機能強化の一環として、創
業支援プログラム「FVC Founders Program」を開始
起業前・起業後概ね3年以内の成長志向の高い起業家を対象に、事業の成長を加速させる
ことを目的として、FVCのインキュベーションマネージャー、投資担当者やマネジメント
メンバー等が、セミナーと個別メンタリングを6ヶ月間実施。
ベンチャー企業支援メニューの一端を担う
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本資料は情報の提供のみを目的としており、当社が発行する有価証券及び当社が管理運営するファンドへの投資勧誘を
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