平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8462 URL http://www.fvc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本 直人
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 塩本 洋千 TEL 075-257-2511
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 367 △35.5 △120 ― △86 ― △129 ―
30年3月期第3四半期 570 85.0 △33 ― △21 ― △151 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △86百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △45百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △14.50 ―
30年3月期第3四半期 △17.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,014 2,936 91.2
30年3月期 3,224 3,041 89.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,748百万円 30年3月期 2,873百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の配当は、未定といたします。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理
的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
あおもりクリエイトファンド投
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
資事業有限責任組合
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,902,600 株 30年3月期 8,902,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,257 株 30年3月期 1,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,901,367 株 30年3月期3Q 8,898,660 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
四半期個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、4月には21千円ほどであった日経平均株価は、上下動を繰り返し
ながら上昇し、9月には24千円台となり景気改善の兆しを見せるも、その後大きく下降し18千円台まで下落するな
ど、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や世界経済の不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況です。一方
で、新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が82社と、前年同期の63社と比べ
て約1.3倍に増加し、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が形成されてきております。このような環境
の中、当社においては、投資先のアザース株式会社が９月にTOKYO PRO Marketに上場いたしました。
さらに、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成し、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた
取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、
地方創生ファンドとして、関西アーバン銀行と共同でびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金
庫と共同でイノベーションC投資事業有限責任組合を設立いたしました。また、1月には地方創生ファンドとして城
南信用金庫としらうめ第１号投資事業有限責任組合を設立しており、3月にはCVCファンドとして、ウィルグループ
とは3件目となるウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合を設立する予定となっております。
このような環境の中、当社では、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務から、イノベーションとリス
クマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費
用が先行しております。一方で、安定収益源となるファンド管理報酬を確保するための新ファンド組成も着実に進
んでおります。
さらに、東北地方を中心としたベンチャーキャピタル会社を展開することとし、当社の連結子会社である株式会
社FVCPの本店所在地を岩手県に移転し、社名をFVC Tohoku株式会社に変更しております。また、持分法適用会社で
あったあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の組合員が保有する出資持分を取得したことにより、同
社を連結子会社といたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、米国のコワーキング事業撤退等に伴い経費は
減少したものの、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、売上高は367百万円
(前年同四半期570百万円)、営業損失は120百万円(同33百万円)と減収減益となりました。また、連結子会社である
FVC Americas, LLCが米国コロラド州にて運営しておりましたコワーキングスペースFVC Mesh Fort Collinsの撤退
により特別損失を前年同期に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円(同151百万
円)と赤字幅が縮小いたしました。
(営業投資関連損益の状況)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業投資有価証券売上高 333 145 △188
営業投資有価証券売却額 (上場) ― ― ―
営業投資有価証券売却額 (未上場) 333 145 △188
営業投資有価証券利息・配当金 0 0 △0
営業投資有価証券売上原価 20 80 60
営業投資有価証券売却原価 (上場) ― ― ―
営業投資有価証券売却原価 (未上場) 20 80 59
(係る投資損失引当金戻入額(△)) (△0) (―) (0)
減損等 64 0 △64
営業投資有価証券減損額 64 0 △64
(係る投資損失引当金戻入額(△)) (―) (△0) (△0)
投資損失引当金繰入額 0 △0 △0
営業投資関連損益 248 65 △183
（注）当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.2％(前連結会計
年度末0.3％)となりました。
2
（投資の状況）
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、60社、1,379百万円（前年同四半期34社、414百万
円）となり前年同四半期に比べ26社、965百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投
資残高は166社、3,155百万円（前連結会計年度末121社、1,917百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
証 券 種 類 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額(百万円) 投資企業数(社) 金額(百万円) 投資企業数(社)
株 式 369 30 1,197 57
社債等 44 4 182 4
合 計 414 34 1,379 60
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
証 券 種 類
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
金額(百万円) 投資企業数(社) 金額(百万円) 投資企業数(社)
株 式 1,727 109 2,806 153
社債等 190 16 348 16
合 計 1,917 121 3,155 166
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
（投資先企業の上場状況）
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名 公開年月 公開市場 主要業務 本店所在地
国内 TOKYO PRO
アザース株式会社 平成30年９月 ラーメンを主力商品とする飲食店業 愛媛県
１社 Market
（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円) 19,982 20,617
投資事業組合数 (組合) 25 27
(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中で
あるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・FVCグロース投資事業有限責任組合(期間満了日：平成29年12月31日)
3
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組であります。
(単位：百万円)
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合 100 新規設立
こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 35 追加出資
イノベーションC投資事業有限責任組合 500 新規設立
合計(３組合) 635
②出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,014百万円(前連結会計年度末3,224百万円)となりました。その内
訳は流動資産2,203百万円(同2,440百万円）、固定資産811百万円(同783百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、77百万円(同183百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円を計上したこと、非
支配株主持分が11百万円増加したこと等により、2,936百万円(同3,041百万円)になりました。なお、純資産には投
資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,748百
万円(同2,873百万円)、自己資本比率は91.2％(同89.1％)になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、業績予想を行っておりません。詳細は、サマリー情報「３．平成31年３月期の連結業績予想」のとおり
であります。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,201 1,962
営業投資有価証券 216 211
投資損失引当金 △0 △0
その他 23 29
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,440 2,203
固定資産
有形固定資産 4 6
無形固定資産 1 2
投資その他の資産
投資有価証券 63 65
関係会社株式 632 636
その他 82 100
投資その他の資産合計 778 803
固定資産合計 783 811
資産合計 3,224 3,014
負債の部
流動負債
預り金 4 5
賞与引当金 16 7
前受金 91 2
その他 40 30
流動負債合計 152 46
固定負債
退職給付に係る負債 28 28
その他 1 3
固定負債合計 30 31
負債合計 183 77
純資産の部
株主資本
資本金 1,943 1,943
資本剰余金 1,723 1,723
利益剰余金 △785 △914
自己株式 △2 △2
株主資本合計 2,879 2,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 8
為替換算調整勘定 △14 △10
その他の包括利益累計額合計 △6 △2
新株予約権 6 15
非支配株主持分 161 173
純資産合計 3,041 2,936
負債純資産合計 3,224 3,014
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高 333 145
投資事業組合管理収入 166 157
コンサルティング収入 24 25
コワーキング収入 41 36
その他の売上高 3 2
売上高合計 570 367
売上原価
営業投資有価証券売上原価 85 80
投資損失引当金戻入額（△） △0 △0
その他の原価 208 223
売上原価合計 294 303
売上総利益 276 64
販売費及び一般管理費 309 184
営業損失（△） △33 △120
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 10 29
為替差益 0 -
その他 0 4
営業外収益合計 13 34
営業外費用
新株予約権発行費 0 -
為替差損 - 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常損失（△） △21 △86
特別利益
負ののれん発生益 232 -
その他 6 -
特別利益合計 239 -
特別損失
関係会社株式売却損 172 -
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 10 -
事業撤退損 63 -
特別損失合計 246 0
税金等調整前四半期純損失（△） △28 △86
法人税、住民税及び事業税 15 2
法人税等調整額 1 1
法人税等合計 16 4
四半期純損失（△） △45 △90
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △151 △129
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △45 △90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △0
為替換算調整勘定 1 3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 0 4
四半期包括利益 △45 △86
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △151 △124
非支配株主に係る四半期包括利益 106 38
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分しておりました
が、第１四半期連結会計期間より「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループにおいて、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へのビ
ジネスモデルの変革に取り組んでおり、従来区分していたコワーキング事業も企業支援の一機能と捉え、ベンチャ
ーキャピタル事業と一体的な事業として経営資源の配分及び事業の評価を行っていくことが適切であると判断した
ものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
9
３．補足情報
四半期個別財務諸表
四半期財務諸表は法定開示におけるレビューの対象ではありません。
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に従い作成しております。
四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前会計年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097 1,800
営業投資有価証券 105 120
投資損失引当金 △0 △0
その他 19 39
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,222 1,961
固定資産
有形固定資産 4 6
無形固定資産 1 2
投資その他の資産 794 855
固定資産合計 799 863
資産合計 3,021 2,824
負債の部
流動負債
未払法人税等 12 8
前受金 91 2
賞与引当金 16 6
その他 20 26
流動負債合計 140 44
固定負債
退職給付引当金 28 28
その他 0 ―
固定負債合計 28 28
負債合計 169 72
純資産の部
株主資本
資本金 1,943 1,943
資本剰余金
資本準備金 1,725 1,725
資本剰余金合計 1,725 1,725
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △820 △930
利益剰余金合計 △820 △930
自己株式 △2 △2
株主資本合計 2,845 2,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 6 15
純資産合計 2,852 2,751
負債純資産合計 3,021 2,824
10
四半期損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
投資事業組合管理収入 147 150
営業投資有価証券売上高 181 60
コンサルティング収入 21 31
コワーキング収入 34 36
その他の売上高 2 2
売上高合計 388 282
売上原価
営業投資有価証券売上原価 40 33
投資損失引当金戻入額(△) △0 △0
その他の売上原価 231 213
売上原価合計 272 246
売上総利益 116 36
販売費及び一般管理費 168 172
営業損失(△) △52 △136
営業外収益 12 29
営業外費用 0 0
経常損失(△) △40 △106
特別利益 10 ―
特別損失 ― 0
税引前四半期純損失(△) △30 △106
法人税、住民税及び事業税 3 2
四半期純損失(△) △33 △109
11