第21期（2019年3月期）
決算のご説明
2019/5/9
1
目次
1. 市場環境 ・・・・P.03
2. 決算説明 ・・・・P.08
3. 主な取り組み ・・・・P.16
2
市場環境
3
1.1. 株式市場の状況
新興市場及び⽇経平均は堅調に推移
125 JASDAQ Index
Mothers Index
Nikkei 225
FVC
100
75
50
2018/4/1 2018/5/1 2018/6/1 2018/7/1 2018/8/1 2018/9/1 2018/10/1 2018/11/1 2018/12/1 2019/1/1 2019/2/1 2019/3/1
※2018年3⽉末を100とした指数 4
1.2. 新規上場市場の状況【新規上場社数】
99社が上場し、前年の86社から13社増。2009年から新規上場は増加傾向に
あったが、2015年をピークに減少に転じており、2018年は3年ぶりに増加
に転じている。
200
150
100
187
50 99 91 98 91 99
86
54 57
34 37
19 23
0
2006 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
5
1.3. 新規上場市場の状況【平均初値騰落率】
上場した99社のうち、初値騰落率100％超えが38社となり、
平均初値騰落率は昨年度⽐下落となっている
※初値騰落率 ： ｛ （ 初値 － 公募価格 ） ／ 公募価格 ｝ × 100 （ ％ ）
150%
平均初値騰落率
平均初値騰落率
122.9%
120%
109.0%
90%
88.1% 90.1%
86.8%
65.9% 82.2%
69.4%
60%
48.9%
37.0%
30%
26.3%
20.7%
13.0%
0%
2006 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
6
1.4. 新規上場市場の状況【公募割れ比率】
2012年以降、初値が公募価格を下回るケースは限定的
※公募割れ⽐率： 新規上場企業のうち、初値が公募価格を下回った企業の⽐率
公募割れ比率
60%
公募割れ⽐率
50.0%
38.9%
34.8%
32.3%
30%
26.3%
15.0% 15.4%
13.3% 12.1%
15.1% 9.3% 8.1%
5.3%
0%
2006 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
7
決算説明
8
2.1.決算概要
単位：百万円 第20期 第21期 対前期⽐
売上⾼ 756 573 △183
売上総利益 292 87 △205
営業利益 △62 △161 △99
経常利益 △67 △125 △58
当期純利益 △188 △202 △14
親会社株主に帰属する当期純利益 △293 △244 48
純資産 3,041 2,819 △222
⾃⼰資本 2,873 2,628 △245
総資産 3,224 3,021 △203
⾃⼰資本⽐率 89.1％ 87.0％ △2.1
9
2.2.売上高推移
未上場企業の営業投資有価証券の売却⾼が減少したこと等により、
売上⾼は減収
（百万円）
900
投資事業組合等管理業務
設⽴/成功報酬
756
前期⽐
コンサルティング業務
営業投資有価証券売上⾼
コワーキング収⼊
-183
その他
600 573
300
百万円
0
20期 21期
10
2.3.営業投資有価証券にかかる損益
営業投資有価証券の売却⾼が減少したことにより、損益も悪化
※ 営業投資有価証券にかかる損益＝営業投資有価証券売却⾼－売却原価＋売却にかかる投資損失引当⾦戻⼊額－減損等
＋減損等にかかる投資損失引当⾦戻⼊額－投資損失引当⾦繰⼊額
（百万円）
300
248
250
前期⽐
-176
200
150
100
72 百万円
50
0
20期 21期
11
2.4.ファンド運用状況
新設ファンドの設⽴によりファンド運⽤数は増加すると共に、
出資⾦総額も増加
（百万円） （件）
30,000 36
ファンド出資⾦総額(左軸) 32
30
ファンド運⽤数(右軸)
25
20,000 24
18
22,423
10,000 19,882 12
6
0 0
20期 21期
※ FVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCは除いております。 12
2.5.固定的費用
⼦会社数の減少及び海外事業縮⼩により、固定的費⽤は減少
※固定的費⽤＝販売費および⼀般管理費 ＋ 売上原価 （営業部⾨における活動経費）
（百万円）
単位：百万円 第20期 第21期 増減額
800 その他
ANEW
667 FVC Americas 固定的費⽤ 667 561 △106
FVC
FVC 525 542 ＋17
600 561
FVC Americas 85 17 △68
400 ANEW 51 0 △51
その他 6 ２ △4
200
※ANEWは売却済み、FVC Americasはコワーキング施設の撤退及
び資産売却により、経費減少となった
0
20期 21期
13
2.6.営業損益推移
固定的費⽤の改善があったものの、営業投資有価証券の売却が減少したため、
営業損益も悪化
（百万円）
0
△ 20
△ 62
△ 40
前期⽐
-99
△ 60
△ 80 △ 161
△ 100
百万円
△ 120
△ 140
△ 160
△ 180
20期 21期
14
2.7.特別損益
海外資産の整理に伴い特別損失70百万円を計上
当社の連結⼦会社であるFVCA Holdings, LLCが出資しているCommunity Funded Enterprises
Inc.(以下CFE)の投資有価証券及びRockies Venture Fund, I LP（以下RVF）の出資⾦全部を売却
したことにより、特別損失をそれぞれ32百万円、38百万円合計70百万円を計上。
（百万円） 0
-10 CFEの株式売却
投資有価証券売却損
-20
△32
-30
-40
出資⾦売却損 RVＦの出資⾦売却
-50
△38
-60
-70
特別損益 △70
-80
15
主な取り組み
2018/4～2019/3
16
3.１. 重点施策
「地方創生ファンド」と「ＣＶＣファンド」に注力
安定収益源確保のために、ニーズの高さを見せる「地方創生ファンド」と
01
「ＣＶＣファンド」の新規設立を促進
ファンドの新規設立件数を拡大するために、
02
人材強化と営業戦略の再構築を実施
ベンチャー企業への支援メニューの拡充と、
03
ファンド運営の効率化を図るための新たなプラットフォームを構築
17
3.2.外部環境分析①
国内スタートアップ規模別資⾦調達者数割合の推移
国内におけるスタートアップの資⾦調達者数の割合は、年々増加しており2018年も最⾼額を更新して
いる。
18
3.3.外部環境分析②
⼤企業におけるＣＶＣの推移・オープンイノベーションの意識
ＣＶＣの設⽴数の推移をみて
も、年々増加の傾向にあり
2018年度は過去最⾼になって
いる。
ベンチャー企業との オープンイノベーションの ベンチャー企業との
ベンチャー企業との事業提携 事業連携は5年前と 取り組みは5年前と 事業連携の実績は5年前と
⽐較して増しているか ⽐較して活発化しているか ⽐較して増えているか
への意識は5年前より⾼まっ
ており、⼤企業にとってオー 減っている 後退している 減っている
0.5% 0.5% 0.5%
プンイノベーションは必須の
ほとんど ほとんど
戦略となっている。 変わらな 変わらな
い ほとんど
い 増えてい
8.6% 変わらな
やや 15.3% る34.9％
増してい い
増してい 30.6%
る る
63.6% 活発化し
27.3% ている やや増え
84.2% ている
34.0％
※2018年3⽉ イノベーションリーダーズサミット(ILS)調べ 19
3.4. 地方創生ファンド
地域のベンチャー企業を⽀援する「地⽅創⽣ファンド」を新たに5ファンド設⽴
（単位：百万円）
エリア ファンド名 設⽴ 総額 新規ファンド設⽴数
滋賀 びわこ・みらい活性化ファンド 2018/6 100
京都 イノベーションＣファンド 2018/8 500 5本
秋⽥ 秋⽥再⽣可能エネルギーファンド 2019/1 210 新規ファンド設⽴総額
東京 城南創業⽀援ファンド 2019/1 ⾮公開
岩⼿ ⽇⾼⾒の国地域振興ファンド 2019/2 ⾮公開 1,106 百万円
書評等ピックアップ
媒体名 掲出⽇ 内容・記事タイトル
⽉刊事業構想 2019年 地⽅創⽣ファンドのVC 補助⾦に頼らず、
社会課題をビジネスで解決
6⽉号
週刊東洋経済 4⽉20⽇号 地域⾦融復権のカギ「地⽅創⽣ファンド」
共感・感動のスモールビジネスを育て、⽇本を変える
地域⾦融復権のカギ
「地⽅創⽣ファンド」 神⼾新聞 4⽉11⽇ 資⾦供給テーマ「事業への共感」必要
マネー現代 4⽉6⽇ スモールビジネスで⼤逆転！ 地⽅経済が復活するただ1つの⽅法
「地⽅創⽣ファンド」が⽇本を救う⽇
2019年3⽉14⽇発⾏
著者 松本直⼈ 産経 ネット 4⽉7⽇ 『地域⾦融復権のカギ 「地⽅創⽣ファンド」』松本直⼈著
20
3.5. ＣＶＣファンド
事業会社のオープンイノベーションを⽬的とした
CVCファンドを新たに2本設⽴
ウィルグループHRTech2号ファンド
新規ファンド設⽴数
設⽴ 2019年3⽉
ファンド総額 1,000百万円 2本
組合員構成 有限責任組合員：ウィルグループ、無限責任組合員：FVC
新規ファンド設⽴総額
投資対象 HRTech領域のサービスを⼿掛ける国内外の有望なベンチャー企業
1,300 百万円
KOBEスタートアップ育成1号ファンド
設⽴ 2019年3⽉
ファンド総額 300百万円
有限責任組合員：デジアラキャピタル＆パートナーズ 他
組合員構成
無限責任組合員：FVC
投資対象 株式会社デジアラホールディングスと連携可能性の⾼い未上場企業
21
3.6.投資活動
新設ファンドの増加により、投資社数／額は⼤幅に増加
（百万円） （社）
2,000 90
当期投資額(左軸)
84
1,800 当期投資社数(右軸) 80
1,600
70
1,400
60
1,200
49 50
1,000 44
1,874
40
800
32
30
600
20
400
736
552
200 10
7 361
79 5
109
0 0
16期 17期 18期 19期 20期 21期
※ FVC-EVO Growth Platform Fund Ltd. SPCは除いております。 22
本資料は情報の提供のみを⽬的としており、当社が発⾏する有価証券及び当社が管理運営するファンドへの投資勧誘を
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がありますのでご了承ください。
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