第24期（2022年3月期）
第２四半期決算のご説明
2021/11/11
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目次
1. 事業内容 ・・・・P.03
2. 決算説明 ・・・・P.10
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事業内容
1.1.事業内容（VaaSモデルへ転換）
エクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、投資ノウハウを広く提供し、
利用者から継続的な収益を得るモデルへ数年かけて転換。
一般的な
VCモデル
VaaS
FVCはファンド運営機能の提供者として唯一のポジションを確立し、エクイティ投資に係る様々なノウハウを定額で
提供することで長期安定収益体制を構築し、カスタマーの中長期の事業戦略をサポートすることが可能となった。
（VC as a Service=VaaSモデルと定義）
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1.2.VaaSモデルによる収益構造
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1.3.ビジネスモデル別売上高推移
運用中のファンド総額、エリアとも増加拡大し、ストック収益による売上高が1億83百万円
から2億30百万円と、対前期比で47百万円、25.7%増加。
前期発生したIPOによる成功報酬がなく、当期の成功報酬は1億49百万円減少。
単位：百万円 第23期2Q 第24期2Q 対前期比
(2020/4~2020/9） (2021/4~2021/9）
ストック収益 183 230 47
株式売却高 9 5 △4
VaaS
モ IPO 150 - △150
フロー 成功
デ 収益 報酬
ル IPO以外 1 2 1
引当減損 - - -
VaaSモデル売上高-計 343 237 △106
従来モデルベンチャーファンド 14 - △14
コンサル、コワーキング 38 37 △1
本体直接投資(※) 1 1 -
連結売上高 396 275 △121
※デジアラホールディングスの収益は、会計上、売上高ではなく営業外収益として計上されるため、含まれておりません。 6
1.4.ビジネスモデル別経常損益推移
ストック収益による経常損益が△19百万円から38百万円と、対前期比で57百万円増加、
黒字化後、順調に成長、成功報酬は減少するも、本体直接投資で79百万円計上、デジ
アラホールディングスが好調継続、H.I.F.減損が発生した前期に比べ、大幅改善。
単位：百万円 第23期2Q 第24期2Q 対前期比
(2020/4~2020/9） (2021/4~2021/9）
ストック収益 △19 38 57
株式売却高 3 2 △1
VaaS
モ フロー 成功 IPO 144 0 △144
デ 収益 報酬
ル IPO以外 1 1 0
引当減損 △6 △3 3
VaaSモデル経常損益-計 123 38 △85
従来モデルベンチャーファンド 8 △2 △10
コンサル、コワーキング 5 5 0
本体直接投資 △267（※） 79 346
連結経常損益 △131 120 251
※主な内訳は、デジアラホールディングスの持分法投資利益35百万円、H.I.F.の減損299百万円等 7
1.5.運用中のファンド総額の推移
地方創生ファンドは京葉銀行と15億円のファンドを設立するなど、前期末から25.9%増加、
CVC/テーマファンドにおいてもロボットファンドで追加出資を受けるなど、前期末から3.7%
増加、多様化するニーズに合わせたファンドを実現することで拡大を図る。
（百万円）
2007年設立あおもりF
清算により△1,772
2005年設立FVCグロースF
清算により△10,000
＋3.7%
＋25.9%
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1.6.多様なファンドコンセプト
地 方 創 生
事
業 創業・第二創業 事業承継
ス (株)ゆうちょ銀行 (株)関西みらい銀行 (株)東日本銀行
(株)愛媛銀行 (株)徳島大正銀行 (株)香川銀行 (株)トマト銀行 (株)豊和銀行
(株)京葉銀行 (株)東日本銀行 (株)豊和銀行
京都信用保証協会 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
テ 城南信用金庫 大阪信用金庫 神戸信用金庫 福島信用金庫
諏訪信用金庫 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都リサーチパーク(株)
大阪信用金庫 大阪信用保証協会
ー 北上信用金庫 北上市 西和賀町
全国信用協同組合連合会 第一勧業信用組合
城南信用金庫
ジ 全国信用協同組合連合会 第一勧業信用組合 秋田県信用組合 いわき信用組合
秋田信用金庫 秋田市 大潟村 五城目町 八郎潟町 潟上市 男鹿市 井川町
盛岡信用金庫 盛岡市 紫波町 矢巾町 滝沢市
テ 社会課題解決・SDGs 海外進出支援 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ 農業・食糧問題
ー 鎌倉投信(株) (株)サイボウズ 第一勧業信用組合 (株)日本政策金融公庫
マ (株)ソウルドアウト
(株)北國銀行 (株)横浜銀行 大阪信用金庫
京都信用金庫
第一勧業信用組合
秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
君津信用組合 笠岡信用組合
北央信用組合 あかぎ信用組合
京都信用金庫 京都中央信用金庫 全国信用協同組合連合会 都留信用組合 糸魚川信用組合
盛岡信用金庫 紫波町 いわき信用組合 秋田県信用組合
矢巾町 盛岡市 滝沢市
オープンイノベーション
ロボット・AI ヘルスケア モビリティ 新素材 人材管理 ITサービス 不動産
ものづくり モビリティ 新素材 表面加工 採用支援 生活関連 生活関連
(株)菊池製作所 (株)メイコー センシング 水処理 次世代技術
(株)立飛ホールディングス
(株)クアーズ (株)吉増製作所 エネルギー
(株)ハイレックスコーポレーション SMBC (株)フジミイン (株)デジアラ
戦略出資4号投資事業有限責任組合 非開示 阿波製紙(株) (株)ウィルグループ 穴吹興産(株)
コ―ポレーテッド ホールディングス
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決算説明
2.1.決算概要（PL）
単位：百万円
第23期2Q 第24期2Q 対前期比
(2020/4~2020/9） (2021/4~2021/9）
売上高 396 275 △121
営業損益 △167 38 205
経常損益 △131 120 252
当期純損益 △152 111 263
親会社株主に帰属する
当期純損益 △158 108 267
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2.2.売上高推移
運用中のファンド総額、エリアとも増加拡大し、管理報酬が対前期比で47百万円増加
前期発生したIPOによる成功報酬がなく、当期の成功報酬は1億49百万円減少
（百万円）
396
管理報酬
+47
275
営業投資
設立/
有価証券
成功報酬
売上高
-149
-18
23期2Q 24期2Q
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2.3.決算概要（四半期PL）
前第３四半期会計期間にストック収益で営業黒字を達成して以降、各段階四半期損
益は順調に利益を拡大
KIYOラーニング 未上場株キャピタルゲイン
成功報酬獲得 ファンド設立による
ストック収益増加
ストック収益による 各段階損益とも
営業黒字化を達成 順調に増加
23期1Q 23期2Q 23期3Q 23期4Q 24期1Q 24期2Q
H.I.F
減損発生 13
2.4.経常損益の増減分析（前年同期比）
（百万円）
120
+136
⑤持分法利益
①投資事業組合
+46 ⑥営業投資 第24期2Q
-131 管理収入
-1 -4 関連損益 経常損益
+47 ＋26 ③投資損失 ④経費等
②人件費
第23期2Q 引当金
経常損益
①投資事業組合管理収入（成功報酬除く） ④経費等
運用中のファンド増加により管理報酬が 売上拡大のための広告費等、増加
増加、設立報酬は概ね同額
⑤持分法利益
②人件費 持分法適用会社の業績が好調を継続、
投資担当者の採用は継続して実施 持分法投資利益が増加
投資事務及び管理業務効率化に伴う減少
⑥営業投資関連損益（成功報酬含む）
③投資損失引当金 前期H.I.F.減損△3億円、KIYOラー
投資損失引当金(FVC持分)の発生は限定的 ニング等の成功報酬1億51百円獲得
があったが、当期は該当なし
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2.5.営業外損益
持分法適用関連会社であるデジアラホールディングスの業績が、好調を継続し、
持分法による投資利益を81百万円計上
※業績数値の詳細は非開示
持分法による
投資利益
81
所在地
事業内容
神戸市東灘区向洋町6丁目9
インターネットを利用した大型住宅設備機器等の販売 など
百万円
資本金 99百万円
取得株式数 5,080株（持株比率24.8%）
株式取得実行日 2017年9月28日,11月30日
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2.6. 株式会社ZMP
FVCグロース二号ファンド（当社出資比率52.6％）より48百万円投資し、
第20期（2018年3月期）に株式を一部売却。
当第２四半期累計期間においては売却しておらず、180万株保有中。
所在地 東京都文京区
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業
資本金 1,302百万円
投資時点株価 20円
残株数 1,800,000株
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2.7.投資活動
国内スタートアップ、および、事業承継支援のための投資を行い、当期投資残高額ベース
で対前期末比7.4%増加、当期投資残高社数ベースで対前期末比11.4%増加
（百万円） （社）
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2.8.投資分布
滋賀県
和歌山県
北海道2社
3%
兵庫県 1%
宮城県
9%
4%
広島県 京都府 大阪府
7% 25% 62% 秋田県 福島県
鳥取県
27% 38%
近畿120社
7%
岩手県
岡山県
東北52社
31%
86%
中国14社
関東112社
中部13社
千葉県 埼玉県
1% 1%
九州7社 四国12社
山梨県
神奈川県
石川県 8%
3%
香川県 8% 東京都
熊本県
14% 8% 95%
愛知県
長野県
徳島県
15%
福岡県 大分県 54%
17% 新潟県
14% 72%
15%
愛媛県
75%
投資残高ベース、9月末時点 18
●・・・J-Startup選定企業
2.9.多様な投資領域 ●・・・J-Startup KANSAI選定企業
●・・・J-Startup TOHOKU選定企業
ロボティクス・ものづくり 航空・宇宙 採用支援・能力開発 BPO・ナレッジ共有
(株)イノフィス PD エアロスペース(株) ● リーディングマーク(株) (株)ドリームキャッチャー HR Tech
Connect(株) (株)ALE ● (株)Schoo
Baseconnect(株) ●
(株)センシンロボティクス ●
医療検査装置 食糧問題・高付加価値化 子育て・教育
(株)ミューラボ ●
リージョナルフィッシュ(株) ● ユニファ(株) ●
ライトタッチテクノロジー(株)
(株)坂ノ途中 ●
モビリティ (株)アイ・モーションテクノロジー BABY JOB(株) ●
(株)世界市場
(株)ZMP ● (株)トワール
(株)epoc
(株)エアロネクスト 再生医療・遠隔診断 (株)ウィズダムアカデミー
iHeart Japan(株) ●
(株)かもめや 脱炭素・環境保全 児童福祉・介護福祉
(株)ネクイノ
(株)レボインターナショナル (株)GEA
AI･IoT (株)T-ICU ●
東北小水力発電(株) (株)笑美面
LAPRAS(株) (株)バイオーム ●
Hmcomm(株) 健康管理・未病管理 地域振興
(株)ユビレジ あっと(株) ロス削減・シェアリング いわきユナイト(株)
(株)Space Power (株)ミルテル (株)ビッグウッド (株)オマツリジャパン
Technologies ●●
(株)PetVoice Ekuipp(株) (株)TRY HOOP
AZUL Energy(株) ●
(株)起点
ﾌｨﾝﾃｯｸ･ﾏｲｸﾛﾌｧｲﾅﾝｽ
DX バイオテクノロジー 五常・アンド・カンパニー(株) ●
工芸・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ･ｱｰﾄ
FRAIM(株) (株)HIROTSUバイオサイエンス ニューワールド(株)
(株)MILIZE
リマールエステート(株) (株)セツロテック コングラント(株) (株)オーディオストック
(株)Catallaxy レグゼル(株) ● ファルス(株) (株)Casie
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2.10.連結子会社あおもりクリエイトファンドの清算による影響
連結子会社あおもりクリエイトファンドは、2021年5月に全ての財産の分配を完了し連結
子会社でなくなる。分配では、FVC以外の出資者への分配が連結グループ外への支払いと
なり、これにより、現預金が1億54百万円減少。同時にFVC以外の出資者持分として、純
資産に計上していた非支配持分が同額減少、損益インパクトは無し。
連結グループ
分配：1億58百万円
(出資比率50.5%)
FVC
連結外流出
分配：1億54百万円
(出資比率49.5%)
あおもり
FVC グロース2号 FVC以外の
クリエイト
Tohoku ファンド 出資者
ファンド
※FVCへの分配には間接持分4%を含む
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2.11.決算概要（BS）
第23期4Q 第24期2Q
単位：百万円
(2021/3末） (2021/9末）
対前期比※
流動資産 2,335 2,034 △300 (△154)
うち 現金及び預金 2,040 1,869 △170 (△154)
うち 営業投資有価証券 108 119 11
うち 投資損失引当金 △7 △10 △3
固定資産 863 925 61
資産合計 3,199 2,960 △239 (△154)
流動負債 365 182 △182
固定負債 33 39 6
負債合計 398 222 △176
自己資本 2,620 2,710 89
非支配株主持分 168 15 △152 (△154)
純資産 2,801 2,738 △63 (△154)
自己資本比率 81.9% 91.6％ 9.7
※対前期比の（内書）内は、あおもりクリエイトファンドの分配による影響であります。 21
2.12.決算概要（CF）
単位：百万円
第23期２Q 第24期２Q 対前期比
(2020/4~2020/9） (2021/4~2021/9）
営業活動による
△87 38 125
キャッシュ・フロー
投資活動による
△11 △53 △42
キャッシュ・フロー
財務活動による
△0 △154 △154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,695 1,869 -
期末残高
※1 当社及び当社が管理・運営する投資事業組合からのスタートアップ等への投資及び売却に係る
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにて計上しております。
※2 あおもりクリエイトファンドの分配による支出1億54百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローにて
計上しております。
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本資料は情報の提供のみを目的としており、当社が発行する有価証券及び当社が管理運営するファンドへの投資勧誘を
目的とするものではありません。また、本資料に掲載されている事項は資料作成時点において入手した情報に基づいた
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がありますのでご了承ください。