2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8462 ＵＲＬ https://www.fvc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）塩本 洋千 ＴＥＬ 075-257-2511
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 132 19.1 12 － 53 － 45 －
2021年３月期第１四半期 111 32.5 △311 － △304 － △299 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 46百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △299百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.11 －
2021年３月期第１四半期 △33.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,954 2,676 89.6
2021年３月期 3,199 2,801 81.9
参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,647百万円 2021年３月期 2,620百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の配当については、未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響
が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速
な開示をすることといたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）除外 1社 （社名）あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,902,600株 2021年３月期 8,902,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,283株 2021年３月期 1,283株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,901,317株 2021年３月期１Ｑ 8,901,335株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響があったものの、日経平均株価は４
月には29千円台を維持、その後30千円台をピークにやや弱含みで推移、６月末には28千円台とほぼ横ばいの推移と
なっております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の
影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が35社と、前年同期の11社
と比べて大幅に増加しており、その中で新型コロナウイルスの影響を受けて１社が上場を中止し、２社が上場を延
期するという状況ではありますが、新規上場市場はやや回復傾向にあるものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルを形成するため、事業領域の拡大及び
安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入の獲得については、新規ファンドの組成に注力する
とともに、将来のキャピタルゲイン及び成功報酬の獲得に向けて国内スタートアップへの投資、事業承継支援のた
めの投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの組成はありませんでしたが、
既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入の増加により、売上高は
132百万円（前年同四半期111百万円）と増収、さらに、原価改善による固定的経費の減少等により、個別投資先企
業に対して減損が発生した前年同四半期に比べて大幅な改善となり、営業利益は12百万円（同311百万円の営業損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同299百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、
黒字に転換いたしました。
なお、持分法による投資利益として41百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社
である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
（営業投資関連損益の状況）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業投資有価証券売上高 1 4 2
営業投資有価証券売却額（上場） － 3 3
営業投資有価証券売却額（未上場） 0 0 △0
営業投資有価証券利息・配当金 0 0 0
営業投資有価証券売上原価 300 0 △300
営業投資有価証券売却原価（上場） － 0 0
営業投資有価証券売却原価（未上場） 1 0 △0
営業投資有価証券減損額 299 － △299
投資損失引当金繰入額 0 0 0
投資損失引当金繰入額 1 0 △0
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） － － －
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 － 0
営業投資関連損益 △300 2 303
（注）当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、7.8％(前連結会
計年度末 7.0％)となりました。
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（投資の状況）
当第１四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、22社、302百万円（前年同四半期18社、276百万
円）となり、前年同期に比べ４社、26百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末おける投資残
高は313社、6,908百万円（前連結会計年度末298社、7,012百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
証 券 種 類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(百万円) 投資企業数(社) 金額(百万円) 投資企業数(社)
株 式 264 15 268 19
社債等 12 3 34 3
合 計 276 18 302 22
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
証 券 種 類
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
金額(百万円) 投資企業数(社) 金額(百万円) 投資企業数(社)
株 式 5,871 269 6,027 283
社債等 1,140 41 880 41
合 計 7,012 298 6,908 313
(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
（投資先企業の上場状況）
当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資事業組合出資金総額 (百万円) 20,703 19,172
投資事業組合数 (組合) 45 44
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
①出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 300 追加出資
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 1 追加出資
合計（２組合） 301
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②出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の３組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合 1,772 全財産の分配完了
日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 10 契約解約
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 50 脱退
合計（3組合） 1,832
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,954百万円（前連結会計年度末3,199百万円）となりました。その
内訳は流動資産2,066百万円（同2,335百万円）、固定資産887百万円（同863百万円）です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、278百万円（同398百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円を計上したこと、
非支配株主持分が152百万円減少したこと等により、2,676百万円（同2,801百万円）となりました。
なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出
した自己資本は2,647百万円（同2,620百万円）であることから、自己資本比率は89.6％（同81.9％）となっていま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、業績予想を行っておりません。詳細はサマリー情報「３.2022年３月期の連結業績予想」のとおりであ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,040 1,880
売掛金 168 16
営業投資有価証券 108 109
投資損失引当金 △7 △8
その他 26 68
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,335 2,066
固定資産
有形固定資産 4 4
無形固定資産 18 18
投資その他の資産
投資有価証券 18 67
関係会社株式 763 733
その他 59 63
投資その他の資産合計 840 864
固定資産合計 863 887
資産合計 3,199 2,954
負債の部
流動負債
預り金 3 2
賞与引当金 28 39
前受金 249 158
その他 83 38
流動負債合計 365 238
固定負債
退職給付に係る負債 33 39
固定負債合計 33 39
負債合計 398 278
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 83 112
自己株式 △2 △2
株主資本合計 2,618 2,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 0
その他の包括利益累計額合計 2 0
新株予約権 12 12
非支配株主持分 168 15
純資産合計 2,801 2,676
負債純資産合計 3,199 2,954
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 1 4
投資事業組合管理収入 90 108
コンサルティング収入 7 7
コワーキング収入 10 10
その他の売上高 1 1
売上高合計 111 132
売上原価
営業投資有価証券売上原価 300 0
投資損失引当金繰入額 0 0
その他の原価 75 72
売上原価合計 377 74
売上総利益又は売上総損失（△） △266 58
販売費及び一般管理費 44 45
営業利益又は営業損失（△） △311 12
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 7 41
その他 0 0
営業外収益合計 7 41
営業外費用
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益又は経常損失（△） △304 53
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△304 53
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 0 9
法人税等調整額 △5 △4
法人税等合計 △4 4
四半期純利益又は四半期純損失（△） △299 48
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△299 45
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △299 48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 △0 △1
四半期包括利益 △299 46
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △299 43
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち未上場の債券等は、従来、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額とし
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更
しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活
動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、当連
結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより当連結会
計年度末に向けて経済活動及び新規上場も徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金
の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる
可能性があります。
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