第23期（2021年3月期）
決算のご説明
2021/5/13
1
目次
1. 事業内容及び決算説明 ・・・・P.03
2. 主な取り組み ・・・・P.21
2
事業内容及び決算説明
3
1.1.事業内容（VaaSモデルへ転換）
エクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、投資ノウハウ
を広く提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ数年かけて転換。
一般的な
VCモデル
VaaS
FVCはファンド運営機能の提供者として唯一のポジションを確立し、エクイティ投資に係る
様々なノウハウを定額で提供することで長期安定収益体制を構築し、
カスタマーの中長期の事業戦略をサポートすることが可能となった。 4
（VC as a Service=VaaSモデルと定義）
1.2.VaaSモデルによる収益構造
5
1.3.VaaSモデルの重要指標（KPI）
VaaSモデルにおけるLTV（Life Time Value）
LTV＝購買単価×購買頻度×継続購買期間－費用
ＦＶＣにおけるLTVを最大化させるためのポイント
・購買単価を上げる＝ファンド規模を大きくする+ファンド付帯収入を増やす。
・購買頻度を上げる＝リピートファンドを組成する。
・継続期間を伸ばす＝ファンドの運用期間は通常8～10年程度。長期化の余地は少ない。
・獲得費用を下げる=認知度向上によるリードタイムの短縮化＋リピートファンドの組成。
・維持費用を下げる＝スケールメリットによりファンド当たりの運営コストを下げる。
VaaSモデルの重要指標（KPI） 第21期 第22期 第23期
（単位：百万円） (2018/4~2019/3） (2019/4~2020/3） (2020/4~2021/3）
ファンド総額 9,701 14,720 17,981
1ファンド当たり平均ファンド総額 335 387 418
ARR（ストック収入） 223 330 386
リピート率(※) 50% 58% 77%
ARR/ファンド運営コスト 52% 76% 101%
※ファンド設立後5年以内に同じ出資者によってファンドが組成された確率 6
1.4.VaaSモデルの将来性
地方創生ファンドはコロナ禍でも事業承継ファンドの設立ニーズが高まり、大規模地方銀行
ファンド数
＆規模 もターゲットに。CVCは1企業単独の小型ファンドから特定の領域に特化した複数企業での
中規模ファンドの設立ニーズが高まる。
ファンド出資者のプレゼンス向上、出資者の意図にあった着実な投資実行、投資先との事業
リピート率
シナジーの増加、投資リターンの確保により顧客満足度の向上を図る。
ファンド ソーシング、モニタリング、ファンド決算など、投資活動に関する情報を効率的に管理でき
運営コスト
るシステムの構築、業務効率化を実施し、運営コストの最小化を図る。
F ファンド数 × ＬＴＶ
V 成功報酬
C キャピタルゲイン
の
事
業 ファンド数
ファンド当たり
の収入増加
リピート回数
価
値
ーファンド
運営コスト
7
1.5.ビジネスモデル別売上高推移
VaaSモデルのストック収入が毎期増加。
フロー収入も投資先のEXITにより株式売却高、成功報酬が発生。
単位：百万円
第21期 第22期 第23期
(2018/4~2019/3） (2019/4~2020/3） (2020/4~2021/3）
ストック収入 223 330 386
株式売却高 1 2 14
VaaS
IPO 0 0 150
モ フロー 成功
デ 収入 報酬
ル IPO以外 4 3 9
引当減損 - - -
VaaSモデル売上高-計 228 335 559
従来モデルベンチャーファンド 245 22 214
コンサル、コワーキング 97 97 84
本体直接投資(※) 3 0 3
連結売上高 573 454 860
8
※デジアラホールディングスの収入は、会計上、売上高ではなく営業外収益として計上されるため、含まれておりません。
1.6.ビジネスモデル別経常損益推移
VaaSモデルは、ストック収益が黒字化、EXITによるフロー収益が利益増加に貢
献、引当減損は出資比率が低く限定的、従来モデルはキャピタルゲインを獲得
単位：百万円
第21期 第22期 第23期
(2018/4~2019/3） (2019/4~2020/3） (2020/4~2021/3）
ストック収益 -210 -106 4
株式売却高 0 0 5
VaaS
IPO 0 0 144
モ フロー 成功
デ 収益 報酬
ル IPO以外 4 3 9
引当減損 -1 -2 -7
VaaSモデル経常損益-計 -207 -105 155
従来モデルベンチャーファンド 60 9 131
コンサル、コワーキング 9 5 4
本体直接投資 13 77 -197（※）
連結経常損益 -125 -14 94
※主な内訳は、デジアラホールディングスの持分法投資利益107百万円、H.I.F.の減損299百万円等 9
1.7.連結決算概要（PL）
第22期 第23期
単位：百万円
(2019/4~2020/3） (2020/4~2021/3）
対前期比
売上高 454 860 406
営業損益 -102 -14 87
経常損益 -14 94 108
当期純損益 -27 90 117
親会社株主に帰属する
-37 20 57
当期純損益
10
1.8.決算概要（四半期PL）
運用中ファンドの増加で、当第３四半期会計期間に安定収入により固定的経費を
賄うことができるようになり、新規上場のみに依存しないビジネスモデルを確立。
（百万円）
KIYOラーニング
成功報酬獲得
ストック収益による 未上場株キャピタルゲイン
営業黒字化を達成 ファンド設立による
ストック収益増加
H.I.F
減損発生 11
1.9.売上高の内訳
運用ファンドの増加やEXITによる成功報酬の獲得、未上場株の売却等で
売上高は増収、前年比＋405百万円となる。
（百万円）
管理報酬
860 +86
設立報酬 成功報酬
454 -28 +155
－221
百万円
営業投資
有価証券
売上高
+207
12
1.10.経常損益の増減分析（前年同期比）
⑤持分法利益
（百万円）
④経費等 +19 -17
⑥営業投資 -14
関連損益
①投資事業組合 ②人件費 +48
管理収入 ＋3 94
-３
第22期
③投資損失
経常損益 +57
引当金
-14 第23期
経常損益
①投資事業組合管理収入（成功報酬除く） ④経費等
運用中のファンド増加による管理報酬は 効率的なファンド運営体制の構築
増加、設立報酬は新規設立減で減少。 原価改善等により経費が減少。
事業承継ファンド、テーマファンドなど
ファンドの大型化、多様化と共に ⑤持分法利益
後継ファンドの設立も進む。 持分法適用会社の業績が好調を継続、
持分法投資利益が増加。
②人件費
投資担当者の採用継続により人件費が増加。 ⑥営業投資関連損益（成功報酬含む）
H.I.F.減損、KIYOラーニング等の成功
③投資損失引当金 報酬獲得、未上場株キャピタルゲイン
投資損失引当金(FVC持分)の発生は限定的。 を計上 13
1.11. KIYOラーニング株式会社上場
かんしん未来ファンド、ウィルグループインキュベートファンドより出資した、
KIYOラーニング株式会社が7月15日にマザーズ上場、売却によるキャピタル
ゲインの他に成功報酬として150百万円を獲得。
所在地 東京都千代田区
個人向けオンライン資格講座及び
事業内容
法人向け社員教育クラウドサービスの提供
かんしん未来ファンド 3.70%
株式比率 ウィルグループファンド 2.67%
※両ファンドを合わせるとVCとしては第2位の比率
14
1.12. 株式会社i-plug上場
おおさか社会課題ファンドより出資した株式会社i-plugが3月18日にマザーズ
上場、成功報酬はファンド出資総額を超えた場合に発生する契約のため計上無
し、ファンドではキャピタルゲインが発生しており、回収が順調に進む、今後、
成功報酬の獲得を見込む。
所在地 大阪府大阪市
新卒逆求人サイト「OfferBox（オファーボックス）」
事業内容 シリーズの運営
株式比率 おおさか社会課題ファンド 1.70%
15
1.13.営業外収益
持分法適用関連会社であるデジアラホールディングスの業績が好調に推移し、
持分法による投資利益を計上、前期比＋19百万円となる。
※業績数値の詳細は非開示
持分法による
投資利益
107
所在地 神戸市東灘区向洋町中6丁目9
百万円
事業内容 インターネットを利用した大型住宅設備機器等の販売 など
資本金 99百万円
取得株式数 5,080株（持株比率24.8%）
株式取得実行日 2017年9月28日,11月30日
16
1.14.H.I.F.株式会社
MBO支援、事業シナジーを目的に、FVC本体よりH.I.F.へ間接投資を実施する
も、架空債権詐欺による損失発生に伴い、第１四半期に評価損を299百万円計上。
その後事業継続に向け再建計画を策定し、2021年2月にAI与信審査システムの
開発及び資本増強を目的とした第三社割当増資により15.9億円の資金を調達。
引き続き、成長支援、事業シナジーの拡大を図る。
所在地 東京都新宿区西新宿6-21-1
事業内容 AI与信審査業・決済代行業・売掛金保証業
資本金 2,112百万円（資本準備金含む）
H.I.F.の代表である東小薗社長の資産管理
備考
会社への投資を通じた間接投資
SPCを活用したファンドスキームによるリスクオフモデル
17
1.15.株式会社ZMP
FVCグロース二号ファンド（当社出資比率52.6％）より48百万円投資し、
第20期（2018年3月期）に株式を一部売却。
第21期から当第23期には売却しておらず、180万株を継続保有中。
所在地 東京都文京区
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業
資本金 1,302百万円
投資時点株価 20円
残株数 1,800,000株
18
1.16.連結決算概要（BS）
第22期 第23期
単位：百万円
(2020/3末） (2021/3末）
対前期比
流動資産 2,284 2,335 51
うち 現金及び預金 1,794 2,040 245
うち 営業投資有価証券 457 108 △348
うち 投資損失引当金 △2 △7 △4
固定資産 762 863 100
資産合計 3,046 3,199 152
流動負債 282 365 82
固定負債 33 33 △0
負債合計 315 398 82
自己資本 2,597 2,620 22
純資産 2,731 2,801 70
総資産 3,046 3,199 152
自己資本比率 85.3% 81.9% △3.4%
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1.17.連結決算概要（CF）
第22期 第23期
単位：百万円
(2019/4~2020/3） (2020/4~2021/3）
対前期比
営業活動による
-290 277 568
キャッシュ・フロー
投資活動による
9 -12 -21
キャッシュ・フロー
財務活動による
-64 -19 45
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,794 2,040 245
期末残高
※当社及び当社が管理・運営する投資事業組合からのスタートアップ等への投資及び売却に係る
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにて計上しております。
20
主な取り組み
2020/4～2021/3
21
FVCのファンドについて
地方創生ファンド CVC/テーマファンド ベンチャーファンド
出口戦略を必ずしも コーポレートベンチャ 優れた技術やサービス
IPOやM&Aに限定せず、 リングの取り組みの促 を持ち、成長性が高く
地域における創業率の 進ツールとして、特定 見込まれるベンチャー
向上、域内経済の活性 の事業会社と事業シナ 企業への投資を行う
化を実現するための ジーの高いベンチャー ファンド
ファンド 企業への投資を行う
ファンド
22
2.1.重点施策
「地方創生ファンド」と「ＣＶＣ/テーマファンド」に注力
安定収益源確保のために、ニーズの高さを見せる「地方創生ファンド」と
01
「ＣＶＣ/テーマファンド」の新規設立を促進
ファンドの新規設立件数を拡大するために、
02
人材強化と営業戦略の再構築を実施
ベンチャー企業への支援メニューの拡充と、
03
ファンド運営の効率化を図るための新たなプラットフォームを構築
23
2.2.ファンド運用状況
CVC/テーマファンドは順調に増加、地方創生ファンドはコロナ対策優先で
金融機関とのファンド設立が遅れ845百万円の増加に留まる。
（百万円）
22,423
21,117 20,703
19,882
17,488
24
2.3.地方創生ファンドの第22期組成実績
地域のベンチャー企業を支援する「地方創生ファンド」を新たに3ファンド設立。
既存ファンドでも133百万円を増額。
（単位：百万円）
エリア ファンド名 設立 総額 新規ファンド設立数
3本
大分 ほうわ創業・事業承継支援ファンド 2020/6 300
京都 京都市スタートアップ支援2号 2020/9 260
新規ファンド設立総額
岩手 もりおかSDGsファンド 2021/1 198
758 百万円
25
2.4.地方創生ファンドの組成実績
金融機関と共同でファンド設立を継続、投資可能エリアを拡大中
今後、アフターコロナに向けてファンドの設立が期待される
26
2.5.ＣＶＣ/テーマファンドの第22期組成実績
事業会社のオープンイノベーションを目的としたCVC/テーマファンドを新た
に設立、前期設立のロボットファンドについても、1,700百万円から2021年
3月末で2,300百万円、同年4月末で2,500百万円に増額。
ブリッジベンチャーファンド 2020
新規ファンド設立数
設立 2020年7月
ファンド総額 300百万円
有限責任組合員：事業会社
2本
組合員構成
無限責任組合員：FVC
新規ファンド設立総額
投資対象 国内外の未上場企業の株式等への投資
創発の莟１号ファンド
1,620 百万円
設立 2021年3月
ファンド総額 1,320百万円
有限責任組合員：サイボウズ、ソウルドアウト、北國銀行、横浜銀行
組合員構成
無限責任組合員：FVC、鎌倉投信
社会に変革し得る大きなビジョンがある国内の起業家・事業の未上場
投資対象
企業の株式等への投資
27
2.6.投資活動
23期上期はコロナ対策により投資がストップするも、徐々に回復し、下期は
新規ファンド設立もあり、投資社数／額は堅調に推移。
（百万円） （社）
28
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナ問題が長期化し、投資先企業の業績、資金繰りが悪化し、投資損失引当金
01 や減損損失が増加する可能性があります。これに対し、当社はファンドへの出資比率
を抑えることで、当社の業績へ与える影響を従来から減少させています。
株式市場の低迷、新規上場の減少によりＥｘｉｔ環境が悪化し、ファンドパフォーマン
02 ス低下や成功報酬減少の可能性があります。しかし、投資時のバリュエーションの低下
は投資の好機でもあり、中長期的にはプラスと捉えることもできます。
ファンド設立が減少する可能性があります。市況の変化に左右されにくい、IPOやM&A
03 に出口を限った投資以外の創業支援投資、事業承継投資、事業シナジー投資によって、コ
ロナ禍でも円滑な資金供給ができるファンド設立を推進してまいります。
従前からのビジネスモデルの転換により、新型コロナウイルスによる影響を最小限に。
今後の感染状況を注視しながらも成長が見込める先に積極的に投資を継続してまいります。
29
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目的とするものではありません。また、本資料に掲載されている事項は資料作成時点において入手した情報に基づいた
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