8462 Ｊ－ＦＶＣ 2019-03-14 16:30:00
資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 14 日
各位
会社名:フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
(コード:８４６２ ＪＡＳＤＡＱ スタンダード)
代表者名:代表取締役社長 松本 直人
問合せ先: 管 理 部 長 塩 本 洋 千
(ＴＥＬ:０７５－２５７－２５１１)
資金使途の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 27 年４月 23 日付「第三者割当により発行される第７
回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」及び平成
28 年３月 29 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」、並びに平成 28 年９月８日付「第三者割当に
より発行される第８回新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約
(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」及び平成 29 年３月 28 日付「資金使途の変更に関す
るお知らせ」
、及び平成 29 年９月 26 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示いたしまし
た支出予定時期を、下記のとおり変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更理由
当社は、平成 27 年４月 23 日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミッ
トメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、新規ファンド
組成による収益基盤の獲得及び資本強化を目的とした第三者割当による第７回新株予約権の発行に
よる資金調達を実施し、その後、平成 28 年９月８日付「第三者割当により発行される第８回新株予
約権(行使価額修正条項付き)の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット イシュー)の締結に
・
関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、事業領域の拡大と収益基盤の強化及び既存事業への
貢献を目指したＭ＆Ａを含む投資を強化する目的とした第三者割当による第８回新株予約権の発行
による資金調達を実施いたしました。
また、平成 28 年３月 29 日付並びに平成 29 年３月 28 日付及び平成 29 年９月 26 日付「資金使途の
変更に関するお知らせ」にて調達する資金の額、資金使途及び支出予定時期を変更する旨開示いたし
ました。
資金使途であるＭ＆Ａについては、継続的に進めておりますが、具体化するまでの一定の期間が見
込まれることから資金の支出予定時期を見直すことといたしました。
また、投資事業組合への出資金については、地方創生ファンドや CVC ファンドの新規設立に注力し
ているものの、設立までに当初想定より時間がかかっているため、現時点の進捗等を勘案して資金の
支出予定時期を見直すことといたしました。
２．本件変更の内容
【変更前】
支出完了
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成 27（2015）年６月
① 借入金の約定返済への充当金 85 ～平成 28（2016）年５月
平成 28（2016）年３月
② 投資事業組合設立推進のための投資 142 ～平成 29（2017）年３月
③ 借入金の返済 454 平成 28（2016）年 12 月
支出未了
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成 28（2016）年９月
① Ｍ＆Ａ 1,912
～平成 31（2019）年３月
新規に設立を計画している投資事業組合への出資金 平成 27（2015）年５月
② 463 ～平成 31（2019）年３月
(海外ファンドを含む)
平成 28（2016）年９月
③ 海外事業への投資 500
～平成 30（2018）年３月
【変更後】
支出完了
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成 27（2015）年６月
① 借入金の約定返済への充当金 85 ～平成 28（2016）年５月
平成 28（2016）年３月
② 投資事業組合設立推進のための投資 142 ～平成 29（2017）年３月
③ 借入金の返済 454 平成 28（2016）年 12 月
平成 28（2016）年９月
④ 海外事業への投資 500
～平成 30（2018）年３月
平成 28（2016）年９月
⑤ Ｍ＆Ａ 684
～2020 年３月
新規に設立を計画している投資事業組合への出資金 平成 27（2015）年５月
⑥ 304 ～2020 年３月
(海外ファンドを含む)
支出未了
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
平成 28（2016）年９月
① Ｍ＆Ａ 1,227
～2020 年３月
新規に設立を計画している投資事業組合への出資金 平成 27（2015）年５月
② 158 ～2020 年３月
(海外ファンドを含む)
３．当期業績への影響
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等
が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であり、業績予想は行ってお
りません。
以上