8439 東京センチュリー 2020-05-20 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野上 誠
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 平崎 達也 (TEL) 03(5209)6710
定時株主総会開催予定日 2020年６月22日 配当支払開始予定日 2020年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,166,599 9.3 88,346 13.7 91,126 5.5 56,303 7.7
2019年３月期 1,067,612 5.5 77,721 5.4 86,337 9.2 52,271 1.8
(注) 包括利益 2020年３月期 57,233百万円( 13.7％) 2019年３月期 50,315百万円( △11.9％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 524.96 522.57 11.5 1.9 7.6
2019年３月期 494.93 493.03 12.7 2.2 7.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 3,809百万円 2019年３月期 7,929百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,608,556 660,145 9.9 4,543.43
2019年３月期 4,086,513 524,372 10.4 4,039.68
(参考) 自己資本 2020年３月期 554,498百万円 2019年３月期 426,655百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △50,664 △315,177 523,062 250,096
2019年３月期 △59,154 △123,947 189,035 89,727
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 61.00 － 63.00 124.00 13,096 25.1 3.2
2020年３月期 － 67.00 － 69.00 136.00 15,498 25.9 3.2
2021年３月期(予想)
－ 68.00 － 68.00 136.00 36.9
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,200,000 2.9 70,000 △20.8 75,000 △17.7 45,000 △20.1 368.72
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、決算短信（添付資料）４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)Aviation Capital Group LLC 、 除外 －社 (社名)－
(注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当
連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 123,028,320株 2019年３月期 106,624,620株
② 期末自己株式数 2020年３月期 984,151株 2019年３月期 1,008,592株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 107,252,719株 2019年３月期 105,614,838株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 464,248 4.6 36,053 △7.2 41,385 △6.7 24,046 △19.3
2019年３月期 444,028 △8.0 38,830 △2.9 44,350 △1.6 29,802 △5.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 224.21 223.19
2019年３月期 282.18 281.10
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,060,618 393,519 12.8 3,206.44
2019年３月期 2,574,410 301,842 11.7 2,842.58
(参考) 自己資本
2020年３月期 391,327百万円 2019年３月期 300,222百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しておりますので、あわ
せてご参照ください。
なお、2020年５月21日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）の開催を予定しておりま
す。
東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、消費税率の引き上げに伴う一時的な景気後退や、米中貿易摩擦、中国経済減速懸念等の海外経済の不確
実性、加えて世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、2020年度を
初年度とする「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）を策定いたしました。「金融機能を持つ事業会社」として、
環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、信頼されるサービス・事業パートナーを目指してまい
ります。
① 営業基盤の強化
〔次の10年に向けた取組み〕
・日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と、資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の第一弾とし
て、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金
融中核会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファ
イナンス株式会社及び当社の３社による合弁会社とすることといたしました。当社が有する金融・サービスソ
リューションノウハウ及びその提供能力と、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTファイナンス株式
会社が培ってきたリース事業のケイパビリティとを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させると
ともに、NTTグループが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、NTT
グループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。また、NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エ
ネルギーといった成長分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の他の成長分野
においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めてまいります。
・当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S.,Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社
Aviation Capital Group LLC の 残 り 75.5 ％ の 持 分 を 米 国 大 手 生 命 保 険 会 社 で あ る Pacific Life Insurance
Companyより取得し、完全子会社といたしました。航空機オペレーティング・リース事業のフルプラットフォー
ムを擁するAviation Capital Group LLCを完全子会社化することにより、当社持分法適用関連会社で、航空機
部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC及びエンジンリースを手掛けるGateway Engine Leasing,LLCと
あわせ、航空機ビジネスにおけるバリューチェーンの入口から出口までを当社グループが一気通貫で対応する
ことが可能となります。新造機体と中古機体、中古パーツのビジネスをつなげることで、バリューチェーンの
最大化を図るとともに、それぞれの航空機ビジネスにおけるシナジーを高めて、航空機マーケット全体の成長
を取り込んでいくことで、航空機ビジネス市場における当社のプレゼンスを一層高めてまいります。
〔国内リース事業分野〕
・伊藤忠商事株式会社の100％子会社である伊藤忠建機株式会社の発行済株式総数の50％を取得し、当社の持分法
適用関連会社とするとともに、伊藤忠TC建機株式会社に社名を変更いたしました。当社が持つITソリューショ
ンやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠TC建機株式会社が長年の事業を通じて築いてきた顧客基
盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題やニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となりま
す。建機ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフト
ウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション
企業を目指してまいります。
・JFEエンジニアリング株式会社と、収益基盤強化に資する新たな事業フィールドの創出を目指し、共同投資ビー
クル「一般社団法人 J&TC Frontier」を設立いたしました。本共同投資ビークルを活用し、低炭素社会や社会
インフラ整備への貢献、技術革新に対応した新技術創出、持続可能な資源利用への対応など、新しいビジネス
モデルや社会課題の解決に貢献する新しい価値を創造してまいります。
〔国内オート事業分野〕
・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社のグループ会社であるニッポンレンタカーインタ
ーナショナル株式会社は、世界最大かつ革新的なモビリティ・プロバイダーであるエンタープライズ・ホール
ディングスと、国内外におけるカーレンタルサービスの拡充を目指し、パートナーシップを締結いたしまし
た。国内のお客様の海外でのレンタカー需要、また海外のお客様の日本国内でのレンタカー需要に対し、エン
タープライズ・ホールディングスと相互に連携し、対応してまいります。
・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は、
「『業務代行 AI』による業務効率化」にて、公益社団法人企業情報化協会主催の2019年度「IT賞」をオートリ
ース業界において初めて受賞いたしました。
・当社連結子会社である株式会社オリコオートリースは、バランスシートのスリム化とともに、資金調達の多様
化を目的として、国内初の個人向けオートリース債権流動化により、資金調達額121億円を実行いたしました。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
〔スペシャルティ事業分野〕
・日本のPEファンド業界におけるリーディング・カンパニーであるAdvantage Partnersグループとのパートナー
シップ強化を目的として、Advantage Partners (H.K.) Limitedと戦略的提携に係る契約を締結し、発行済普通
株式の14.9％を取得するとともに、Advantage Partners (H.K.) Limitedが実施するエクイティファイナンスを
引受けることといたしました。本提携により、当社の幅広い顧客基盤、金融ノウハウ・専門性と、Advantage
Partnersグループのネットワーク、ハンズオン型の企業価値向上のノウハウ・専門性を融合させ、新たな収益
基盤の拡大と、競争力を有するビジネスモデルを構築することにより、投資先企業の成長・発展への取り組み
を通じて、社会課題の解決への貢献を積極的に推進してまいります。
・NTTグループの保有するICT技術・直流給電技術を活用したスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナ
ジー株式会社と、環境・エネルギー分野におけるアセットビジネスの共同展開等の協業可能性について検討を
開始いたしました。当社とNTTグループがこれまで培ってきた環境・エネルギー分野に関するそれぞれの知見を
活かしてシナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に
貢献していくことを目指してまいります。
〔国際事業分野〕
・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2019年度二国間クレジット制度
(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社が応募
した「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択されました。今後も、当社グルー
プの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国において、JCM事業に
積極的に参画してまいります。
・ 当 社 連 結 子 会 社 で あ る Tokyo Century(USA)Inc. は、 米 国 の 独 立 系 リ ー ス ・ フ ァ イ ナ ン ス 会 社 Allegiant
Partners Incorporated の 株 式 の 100 ％ を 取 得 し、 完 全 子 会 社 と い た し ま し た 。 Allegiant Partners
Incorporatedは、米国西海岸に拠点を構える、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う独立系リー
ス・ファイナンス会社で、米国東海岸に拠点を構え、中小型トラックを対象とした小口ファイナンスに強みを
有するTokyo Century(USA)Inc.とビジネスの親和性も高く、地域補完、顧客ベースの共有によるビジネスの相
互 紹 介、 ク ロ ス セ ル に よ る 営 業 力 強 化 な ど の シ ナ ジ ー 効 果 が 期 待 で き ま す 。 当 社 と Allegiant Partners
Incorporatedがこれまでに培ってきたノウハウを融合させることにより、更なるマーケットプレゼンスの向上
を図るとともに、当社グループの米国事業の成長を加速させてまいります。
② 経営基盤の強化
〔財務基盤の充実と強化〕
・NTT及び伊藤忠商事株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行いました。これまで営
業取引の実行・M&A等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施してまいりましたが、本第三者
割当増資により調達した資金により、自己資本の拡充を図り、財務基盤の充実と強化を進めると共に、NTT及び
伊藤忠商事株式会社等の戦略的パートナーとの協業を進め、「新・第四次中期経営計画」に沿って、強固な事
業基盤の確立に向けた成長投資等を進めることにより、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・障がい者の更なる雇用促進を図るための新たな取り組みとして、農場長と農園スタッフ計８名を雇用し、「TC
わくはぴ農園」を開園いたしました。当社は、今後も障がい者雇用体制の整備・強化を推進するとともに、多
様な社員が活躍できる職場環境作りに取り組んでまいります。
・経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「準なでしこ2020」に、2019年に引き続き２年連続で選定され
ました。当社は、経営方針の一つにダイバーシティの推進を掲げ、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの促
進に向けた数値目標を定めることにより、課題・目標を明確にし、採用、育成、登用と両立支援など様々な施
策に取り組んでいます。
業績につきましては、売上高は前期比989億86百万円（9.3％）増加し１兆1,665億99百万円、売上総利益は同
261億81百万円（14.4％）増加し2,079億29百万円となりました。主な要因は、Aviation Capital Group LLCの連
結子会社化や2018年7月に連結子会社化した神鋼不動産株式会社の業績が通期で反映されたことであります。
販売費及び一般管理費は、前期比155億55百万円（15.0％）増加し1,195億83百万円となりました。主な要因は、
Aviation Capital Group LLCの連結子会社化及びその連結子会社化に伴う取得関連費用の発生や神鋼不動産株式
会社の業績が通期で反映されたことであります。
営 業 外 損 益 は、 前 期 比 58 億 35 百 万 円 （ 67.7 ％ ） 減 少 し 27 億 80 百 万 円 の 利 益 と な り ま し た 。 主 な 要 因 は、
Aviation Capital Group LLCの大口取引先の経営破綻に伴う減損損失計上やAviation Capital Group LLCの連結
子会社化により航空機関連事業の持分法投資利益が減少したことであります。
これらにより、経常利益は前期比47億89百万円（5.5％）増加し911億26百万円となりました。
また、法人税等は前期比29億22百万円（10.7％）増加し302億84百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同
15億34百万円（22.6％）増加し83億27百万円となりました。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40億32百万円（7.7％）増加し563億３百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比１兆5,220億42百万円（37.2％）増加し５兆6,085億56百万円とな
りました。主な要因は、Aviation Capital Group LLCの連結子会社化により賃貸資産が増加したことでありま
す。
負債合計は、前期末比１兆3,862億69百万円（38.9％）増加し４兆9,484億11百万円となりました。有利子負
債 は、 前 期 末 比 １ 兆 2,370 億 12 百 万 円 （ 40.7 ％ ） 増 加 し ４ 兆 2,782 億 47 百 万 円 と な り ま し た 。 主 な 要 因 は、
Aviation Capital Group LLCの連結子会社化に伴い、長期借入金が増加したことであります。
純資産合計は、前期末比1,357億72百万円（25.9％）増加し6,601億45百万円となりました。主な要因は、NTT
及び伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施等により資本金及び資本剰余金が938億40百万
円、期間利益の蓄積により利益剰余金が424億30百万円、それぞれ増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント低下し9.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出等により、506億64百万円の支出となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、Aviation Capital Group LLC等の連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出により、3,151億77百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入
の増加に加え、NTT及び伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資等の直接調達により5,230億62百万円
の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比1,603億68百万
円増加し、2,500億96百万円となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを
遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしてお
ります。同感染症の拡大の程度や収束時期を現時点において合理的に予想することが困難なことから、先行き不
透明な状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりか
ら徐々に解消するとの仮定に基づいて、2021年３月期の連結業績については、売上高１兆2,000億円（前期比2.9
％増）、営業利益700億円（同20.8％減）、経常利益750億円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
450億円（同20.1％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞と消費の低迷については、不確定要素が多く存
在することから、今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと
考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的
に利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用して
まいります。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間134円（中間配当67円、期末配当67円）の予想をさせていた
だきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり67円とさせていただきまし
た。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり
69円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は１株当たり136円となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、足元の事業環境下、業績の落ち込みは避けられないものの、長期的かつ安
定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間136円（中間配当68円、期末配当68円）とさせて
いただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準による連結財務諸表は当社の経営成績、財政状態を適切に反映していると判断しております。また、会計
基準の選択について、財務報告の効率化、比較可能性の確保、資金調達への影響など様々な観点からコストベネフィ
ットを検討し、現時点では、日本基準を適用することが適当と判断しております。
今後とも、ＩＦＲＳ及び我が国会計制度・基準の動向を注視し、会計基準の選択について、適切に対応していく方
針であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,058 259,652
割賦債権 195,761 182,847
リース債権及びリース投資資産 1,565,671 1,678,546
営業貸付債権 549,980 504,644
営業投資有価証券 295,970 281,268
賃貸料等未収入金 34,598 45,322
有価証券 620 1,585
たな卸資産 10,667 8,227
その他の流動資産 92,175 149,233
貸倒引当金 △3,377 △3,243
流動資産合計 2,841,127 3,108,085
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 773,055 1,864,189
賃貸資産前渡金 15,985 140,503
その他の営業資産 89,406 82,126
建設仮勘定 55,372 86,372
社用資産 18,742 18,750
有形固定資産合計 952,562 2,191,942
無形固定資産
賃貸資産 1,216 2,891
のれん 32,711 56,153
その他の無形固定資産 12,186 56,475
無形固定資産合計 46,115 115,521
投資その他の資産
投資有価証券 183,219 97,714
破産更生債権等 1,348 7,761
繰延税金資産 12,729 26,946
その他の投資 50,050 61,555
貸倒引当金 △1,144 △4,325
投資その他の資産合計 246,205 189,652
固定資産合計 1,244,883 2,497,116
繰延資産 503 3,354
資産合計 4,086,513 5,608,556
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,215 252,967
短期借入金 486,653 461,855
1年内償還予定の社債 101,935 146,872
1年内返済予定の長期借入金 413,061 611,849
コマーシャル・ペーパー 872,300 825,223
債権流動化に伴う支払債務 75,900 73,800
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
908 859
債務
リース債務 4,310 3,896
未払法人税等 11,004 24,785
割賦未実現利益 15,882 14,954
賞与引当金 3,569 3,668
役員賞与引当金 318 273
その他の引当金 631 694
その他の流動負債 81,998 114,049
流動負債合計 2,316,691 2,535,749
固定負債
社債 197,497 752,147
長期借入金 891,113 1,404,636
債権流動化に伴う長期支払債務 1,862 1,002
リース債務 7,642 7,570
繰延税金負債 30,548 31,435
役員退職慰労引当金 489 523
メンテナンス引当金 1,146 1,234
その他の引当金 - 169
退職給付に係る負債 11,032 11,507
その他の固定負債 104,116 202,433
固定負債合計 1,245,449 2,412,661
負債合計 3,562,141 4,948,411
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 81,129
資本剰余金 9,074 56,016
利益剰余金 379,150 421,580
自己株式 △2,612 △2,550
株主資本合計 419,843 556,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,647 4,315
繰延ヘッジ損益 △152 △510
為替換算調整勘定 △8,078 △4,953
退職給付に係る調整累計額 △605 △529
その他の包括利益累計額合計 6,812 △1,677
新株予約権 1,620 2,191
非支配株主持分 96,096 103,454
純資産合計 524,372 660,145
負債純資産合計 4,086,513 5,608,556
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,067,612 1,166,599
売上原価 885,863 958,669
売上総利益 181,748 207,929
販売費及び一般管理費 104,027 119,583
営業利益 77,721 88,346
営業外収益
受取利息 240 340
受取配当金 911 907
持分法による投資利益 7,929 3,809
受取賃貸料 290 285
その他の営業外収益 611 794
営業外収益合計 9,982 6,136
営業外費用
支払利息 491 2,584
為替差損 439 418
賃貸収入原価 136 130
その他の営業外費用 299 223
営業外費用合計 1,367 3,356
経常利益 86,337 91,126
特別利益
投資有価証券売却益 842 4,452
段階取得に係る差益 － 1,911
その他 25 110
特別利益合計 868 6,474
特別損失
投資有価証券評価損 444 2,084
その他 333 600
特別損失合計 778 2,684
税金等調整前当期純利益 86,427 94,916
法人税、住民税及び事業税 25,888 37,055
法人税等調整額 1,473 △6,770
法人税等合計 27,362 30,284
当期純利益 59,065 64,631
非支配株主に帰属する当期純利益 6,793 8,327
親会社株主に帰属する当期純利益 52,271 56,303
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 59,065 64,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,148 △11,266
繰延ヘッジ損益 853 557
為替換算調整勘定 △6,744 3,066
退職給付に係る調整額 136 122
持分法適用会社に対する持分相当額 △846 121
その他の包括利益合計 △8,749 △7,398
包括利益 50,315 57,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,611 47,814
非支配株主に係る包括利益 6,704 9,418
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,060 339,910 △2,682 380,520
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 △12,989 △12,989
親会社株主に帰属する
52,271 52,271
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 13 73 87
連結範囲の変動 △43 △43
連結子会社株式の取得
△0 △0
による持分の増減
持分法の適用範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13 39,239 69 39,322
当期末残高 34,231 9,074 379,150 △2,612 419,843
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 17,745 △942 △579 △751 15,472 1,196 58,847 456,036
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △12,989
親会社株主に帰属する
52,271
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 87
連結範囲の変動 △43
連結子会社株式の取得
△0
による持分の増減
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
△2,097 789 △7,498 146 △8,659 424 37,249 29,013
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,097 789 △7,498 146 △8,659 424 37,249 68,335
当期末残高 15,647 △152 △8,078 △605 6,812 1,620 96,096 524,372
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,074 379,150 △2,612 419,843
当期変動額
新株の発行 46,898 46,898 93,796
剰余金の配当 △13,731 △13,731
親会社株主に帰属する
56,303 56,303
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 44 64 108
連結範囲の変動 0 0
連結子会社株式の取得
― ―
による持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △141 △141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,898 46,942 42,430 61 136,332
当期末残高 81,129 56,016 421,580 △2,550 556,175
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,647 △152 △8,078 △605 6,812 1,620 96,096 524,372
当期変動額
新株の発行 93,796
剰余金の配当 △13,731
親会社株主に帰属する
56,303
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 108
連結範囲の変動 0
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △141
株主資本以外の項目
△11,331 △358 3,124 75 △8,489 570 7,358 △560
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,331 △358 3,124 75 △8,489 570 7,358 135,772
当期末残高 4,315 △510 △4,953 △529 △1,677 2,191 103,454 660,145
10
東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 86,427 94,916
賃貸資産減価償却費 120,223 140,930
賃貸資産除却損及び売却原価 49,391 121,855
減損損失 1,946 2,045
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 4,229 16,260
社用資産減価償却費及び除売却損 4,277 7,481
のれん償却額 1,950 2,475
為替差損益（△は益） 439 418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △293 3,032
賞与引当金の増減額（△は減少） 387 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △183 588
受取利息及び受取配当金 △1,151 △1,247
資金原価及び支払利息 26,785 33,629
持分法による投資損益（△は益） △7,929 △3,809
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △842 △4,451
割賦債権の増減額（△は増加） 11,963 11,918
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△21,912 △96,085
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △3,240 22,085
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △59,384 13,353
賃貸資産の取得による支出 △175,174 △297,028
その他の営業資産の取得による支出 △27,031 △8,317
建設仮勘定の増減額（△は増加） △12,854 △31,000
破産更生債権等の増減額（△は増加） 78 △6,433
仕入債務の増減額（△は減少） △3,388 4,920
その他 △948 △16,641
小計 △6,234 10,995
利息及び配当金の受取額 1,365 2,281
利息の支払額 △26,533 △37,389
法人税等の支払額 △27,751 △26,551
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,154 △50,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 338 225
社用資産の取得による支出 △7,640 △7,091
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,001 4,974
投資有価証券の取得による支出 △45,732 △22,829
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△65,103 △287,231
る支出
その他 △6,811 △3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,947 △315,177
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,925 △33,400
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
24,300 △89,964
少）
長期借入れによる収入 491,955 1,146,762
長期借入金の返済による支出 △426,154 △520,746
債権流動化による収入 14,000 -
債権流動化の返済による支出 △1,301 △3,009
社債の発行による収入 104,300 67,636
社債の償還による支出 △70,420 △121,910
株式の発行による収入 - 93,796
非支配株主からの払込みによる収入 10,790 563
配当金の支払額 △12,989 △13,731
非支配株主への配当金の支払額 △2,319 △2,880
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △3 △2
その他 △49 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,035 523,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,655 3,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,277 160,368
現金及び現金同等物の期首残高 86,449 89,727
現金及び現金同等物の期末残高 89,727 250,096
12
東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました米国のAviation Capital Group LLCを完全子会社化し
たことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、Aviation Capital Group LLCは
純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当する額となることから特定子会社に該当します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断
し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしております。
この影響を受け、当社及び当社グル－プ会社の決算日以降に、航空機リースのレッシーを中心に短期的な支払猶予
の要請等の事象が生じております。
当社グループは米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCを100％子会社化しているなど、こ
の状況が長期化した場合、当社グループの当期及び将来の業績、財政状態及びキャッシュフローに重要な影響を及ぼ
すリスクがあると考えております。
そのため、連結財務諸表を作成するにあたり、当期末現在に当社及び当社グループが有する営業債権（リース債権
等）の回収可能性、事業用の固定資産（賃貸資産等）の収益性及び繰延税金資産の回収可能性などの評価について、
一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
主要都市における感染拡大は一時期に比し落ち着きを見せているものの、極めて効果が高い治療薬やワクチンがな
い中、感染地域の広がりや感染の再燃など収束時期を見通すことは不透明であることは事実であります。しかし、各
国が感染抑止に向け行ってきた経済活動の抑制はその効果が発現し、解消に向けて動き出していることも事実であ
り、その間に各国が行う財政政策や金融政策などによる企業の資金繰りの下支え等の効果も加わり、経済活動の停滞
と消費の低迷は、地域差はあるものの下半期あたりから徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っております。
航空機リースのレッシーからの支払猶予の要請はあくまで緩和要請であり、支払猶予契約を締結する場合であって
も３カ月から４カ月程度の支払緩和を容認しつつも、その緩和金額については、2020年度末までに返済されるという
内容であり、支払猶予期間にかかる利息を請求するものとしております。また、デフォルト等が生じた場合であって
も、流動性の高いナローボディーを中心とした航空機の機体価値及び取引先から信用力に応じて預り金を徴求してお
ります。
これらの事実を踏まえて、上記の仮定に基づく見積りを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメント
としております。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サ
ービス、各種事業等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、
国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サー
ビス、各種事業等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸
付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
13
東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会で採択された、新たな中期経営計画である「第四次中期経
営計画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施する
ため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び
「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に
変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
また、セグメント資産についても、従来の営業資産から、営業資産及び各セグメントに帰属する持分法適用関連
会社への投資額並びにのれん等の合計額に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
国内 国内 スペシャル 合計 表計上額
国際 計 (注)1 (注)2
リース オート ティ (注)3
売上高
外部顧客に
515,052 329,088 138,474 84,303 1,066,919 692 1,067,612 － 1,067,612
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 577 1,026 235 18 1,858 159 2,017 △2,017 －
振替高
計 515,630 330,115 138,709 84,322 1,068,777 851 1,069,629 △2,017 1,067,612
セグメント利益 27,706 19,883 38,959 7,381 93,932 234 94,166 △7,828 86,337
セグメント資産 1,372,833 592,670 1,142,398 512,908 3,620,811 10,107 3,630,919 455,594 4,086,513
その他の項目
減価償却費 16,738 65,159 19,723 25,587 127,209 1 127,210 611 127,821
のれん償却額 － 678 669 601 1,950 － 1,950 － 1,950
持分法による投
資利益又は損失 △68 － 9,008 △1,009 7,929 － 7,929 － 7,929
（△）
持分法適用会社
3,182 4 120,535 17,704 141,426 － 141,426 － 141,426
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 27,029 102,686 47,383 45,481 222,581 4 222,586 566 223,152
の増加額 (注)4
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
14
東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
国内 国内 スペシャル 合計 表計上額
国際 計 (注)1 (注)2
リース オート ティ (注)3
売上高
外部顧客に
503,592 350,773 218,542 93,353 1,166,261 337 1,166,599 － 1,166,599
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 484 1,035 218 23 1,762 104 1,866 △1,866 －
振替高
計 504,077 351,808 218,760 93,376 1,168,023 441 1,168,465 △1,866 1,166,599
セグメント利益 28,184 21,928 44,449 7,738 102,301 320 102,621 △11,495 91,126
セグメント資産 1,471,097 631,214 2,147,881 510,578 4,760,772 12,201 4,772,973 835,582 5,608,556
その他の項目
減価償却費 19,381 68,226 35,718 28,627 151,954 2 151,956 685 152,641
のれん償却額 4 678 1,196 596 2,475 － 2,475 － 2,475
持分法による投
資利益又は損失 △1,371 － 5,768 △587 3,809 － 3,809 － 3,809
（△）
持分法適用会社
16,341 4 22,410 19,803 58,559 － 58,559 － 58,559
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 22,853 92,734 180,510 47,070 343,169 6 343,175 842 344,017
の増加額 (注)4
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 1,946 － 1,946
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 2,045 － 2,045
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,039円 68銭 4,543円 43銭
１株当たり当期純利益 494円 93銭 524円 96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 493円 03銭 522円 57銭
(注) １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円） 524,372 660,145
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 97,717 105,646
(内新株予約権 (百万円) ） (1,620) (2,191)
(内非支配株主持分 (百万円) ） (96,096) (103,454)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 426,655 554,498
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
105,616 122,044
の普通株式の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 52,271 56,303
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
52,271 56,303
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 105,614 107,252
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式の増加数 （千株） 406 490
（うち新株予約権（千株）) (406) (490)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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