2020年3月期 第3四半期
＜決算概要資料＞
2020年2月6日
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１．決算概況 ４．主なトピックス
決算ハイライト 4 事業分野の概要 24
事業分野別経常利益・ROA 5 主なトピックス一覧 25
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 国内リース事業分野① JFEエンジニアリングとの共同投資 27
グローバル資産比率の推移 7 開始について
2019年度 通期業績予想の上方修正について 8 スペシャルティ事業分野① APグループとの戦略的提携 28
新・第四次中期経営計画ハイライト① 経営指標 9 スペシャルティ事業分野② ACGの業績 29
新・第四次中期経営計画ハイライト② 株主還元方針 10 当社の航空機ビジネスの全体像 30
スペシャルティ事業分野③ 環境・エネルギー事業の状況 31
国際事業分野① 米国リース会社の株式取得について 32
国際事業分野② CSIの業績 33
２．NTTとの資本業務提携および
第三者割当増資について ５．参考資料
NTTとの資本業務提携について① 12 損益計算書 35
NTTとの資本業務提携について② 13 貸借対照表 36
第三者割当増資の概要 14 有利子負債の状況 37
4 国内オート３社 四半期別業績推移 38
事業ポートフォリオの変遷 39
サステナビリティ経営の推進 SDGsに係るマテリアリティ一覧 40
３．４事業分野別業績 当社採用のインデックス一覧 41
主要国内関係会社 42
主要海外関係会社 43
国内リース事業分野の業績 16
国内オート事業分野の業績 174
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 18
スペシャルティ事業分野の業績 19
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 20
国際事業分野の業績 21
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 22
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は前年同期比1.4％減少の658億円、セグメント資産残高は前期末比30.1％増加の4.7兆円に拡大
（単位:億円）
2019年度
2018年度 2019年度
期初予想※1
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2019/5/9公表）
売上高 7,876.7 8,369.4 492.7 6.3% 11,000 76.1%
営業利益 592.2 599.2 7.0 1.2% 793 75.6%
経常利益 667.6 658.2 -9.4 -1.4% 890 74.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 407.8 403.6 -4.2 -1.0% 540 74.7%
※1 ACG連結化に伴い、2019年度通期業績予想を
ROA（セグメント資産経常利益率）※2 2.6% 2.1% -0.5pt 上方修正しております。詳細はP8ご参照
ROE（自己資本当期純利益率）※2 13.4% 12.3% -1.1pt
期中平均為替レート（米ドル） 109.61円 109.13円
2019年 2019年
3月末 12月末 前期末比 増減率
総資産 40,865.1 54,418.0 13,552.9 33.2%
セグメント資産残高 ※3.4 36,309.2 47,232.1 10,922.9 30.1%
自己資本 4,266.6 4,462.2 195.6 4.6%
自己資本比率 10.4% 8.2% -2.2pt
※2 年換算して算出。
※3 2020年3月期第1四半期より、2019年3月期決算短信まで開示していた営業資産から、各事業分野（セグメント）に帰属する持分法適用関連会社への投資額ならびにのれん等の合計額に変更しております。
この変更により、過年度に遡って組替再表示しています。
※4 2019年12月5日付で完全子会社（みなし取得日2019年9月30日）としたACGのセグメント資産残高は、のれんの金額が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
スペシャルティ事業分野を除く、３事業分野は増益
経常利益※ ROA
（単位:億円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
3Q実績 3Q実績 前年同期比 3Q実績 3Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 207 227 20 2.1% 2.2% 0.1pt
国内オート事業分野 151 163 12 3.7% 3.5% -0.2pt
スペシャルティ事業分野 297 263 -34 3.8% 2.1% -1.7pt
国際事業分野 68 77 9 1.9% 2.0% 0.1pt
その他 -55 -71 -16
合計 668 658 -9 2.6% 2.1% -0.5pt
※ 2020年3月期第1四半期より、従来は「その他」に含めていたALM損益（資産・負債総合管理に係る損益）を各事業分野へ配賦するとともに事業分野における経費配賦ロジック等
を変更しております。この変更により、過年度に遡って組替再表示しています。
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事業分野別セグメント資産残高の推移
米国大手航空機リース会社ACG連結化を主因に、前期末比+11,119億円の増加（除く為替要因）
（単位:億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
前期末比 除く
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 為替要因
為替要因
セグメント資産残高※1 30,002 32,438 33,387 36,309 47,232 10,923 -197 11,119
国内リース事業分野 14,651 14,253 13,698 13,728 14,240
511 -0 511
構成比 48.8％ 43.9% 41.0% 37.8% 30.1%
国内オート事業分野 4,141 4,623 5,214 5,927 6,370
443 － 443
構成比 13.8% 14.3% 15.6% 16.3% 13.5%
スペシャルティ事業分野※2 8,464 8,976 9,789 11,424 21,481
10,057 -75 10,133
構成比 28.2% 27.7% 29.3% 31.5% 45.5%
国際事業分野 2,724 4,574 4,626 5,129 5,038
-91 -121 31
構成比 9.1% 14.1% 13.9% 14.1% 10.7%
その他 23 12 60 101 103
2 － 2
構成比 0.1% 0.0% 0.2% 0.3% 0.2%
※1 2020年3月期第1四半期より、2019年3月期決算短信まで開示していた営業資産から、各事業分野（セグメント）に帰属する持分法適用関連会社への投資額ならびにのれん等の
合計額に変更しております。この変更により、過年度に遡って組替再表示しています。
※2 2019年12月5日付で完全子会社（みなし取得日2019年9月30日）としたACGのセグメント資産残高は、のれんの金額が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
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グローバル資産比率の推移
ACGの連結化に伴い、グローバル資産比率は45％まで上昇（前期末比+15pt）
（ 45％ ）
20,998億円
2,558
2,481
米国
（ 30％ ）
（ 31％ ）
東アジア・アセアン （ 29％ ） 10,971億円
10,278億円
9,313億円
（ 23％ ） 2,499
2,433
船舶、航空機等 6,961億円 2,354 15,959
2,193 2,631
495
1,875
1,824
5,083 5,652 5,842
4,642
2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
米ドル換算レート※
120.54円 116.53円 113.05円 110.91円 107.96円
※ 主要海外子会社為替換算レート（米ドル）
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2019年度 通期業績予想の上方修正について
2019年度4QよりACG連結化による、利益貢献を見込んでいるため、売上高・各利益予想値を上方修正
経常利益は11期連続（※）、当期純利益は9期連続での過去最高益更新を計画
（単位:億円）
通期業績予想（2020年2月6日修正）
項 2018年度 期初予想
番
対2018年度実績 対期初予想
実績
増減 増減率 増減 増減率
売上高 1 10,676 11,000 11,500 824 7.7% 500 4.5%
営業利益 2 777 793 855 78 10.0% 62 7.8%
経常利益 3 863 890 910 47 5.4% 20 2.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 523 540 550 27 5.2% 10 1.9%
１株当たり当期純利益 5 494.93円 511.29円 512.81円 17.88円 3.6% 1.52円 0.3%
年間配当金 6 124円 134円 134円 10円 8.1% - -
配当性向 7 25.1% 26.2% 26.1% 1.0pt -0.1pt
※ 合併直前期の2009年3月期より起算
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新・第四次中期経営計画ハイライト① 経営指標
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円 新規設定項目
自己資本比率 12%
ROE 12%
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
合併直前期（2008年度）※2
1,300億円 800億円
親会社株主に帰属する当期純利益:100億円
EPS:94.05円
約650円
863億円 523億円
513億円
790億円
735億円 437億円
680億円
400億円
494.93円
486.09円
413.51円
EPS 379.34円
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2022年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2022年度
計画 計画
※1 上記□の中で示した円単位の数値はEPS
※2 合併直前期（2008年度 2009/3月期）における旧センチュリー・リーシング・システム㈱と
旧東京リース㈱の単純合算値
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新・第四次中期経営計画ハイライト② 株主還元方針
成⾧投資とのバランスを確保しつつ、2022年度までに配当性向30％を目指す
配当金・配当性向推移 2022年度 配当性向
30％を目指す
25.1%
24.2% 23.5%
134円 約650円
21.1%
配当性向 20.1%
予定
124円
18.0% 17.9% 17.6% 114円 512.81円
16.7%
494.93円
100円
13.4% 486.09円
80円
413.51円
65円
379.34円
配当金 52円
48円 322.84円
44円
40円
32円 311.64円
272.32円
245.82円
EPS 239.57円 221.80円
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
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２．NTTとの資本業務提携および
第三者割当増資について
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NTTとの資本業務提携について①
日本電信電話（以下、NTT）との資本業務提携の概要
資本業務提携の目的
社会課題を解決し
持続可能な
国内外の強固な顧客基盤 専門性の高い金融ノウハウ
社会を実現
グローバルなブランド力および人材力 アセットの価値評価・管理能力
世界トップクラスの研究開発力 柔軟かつ多様なサービス・ソリューション
第三者割当増資により
TC株を10％取得、第３位の株主へ
業務提携の第一弾として合弁会社を新設
＜出資関係図＞
新会社の概要 10％出資
名称 NTT・TCリース（予定）
資本業務提携
NTT40％・NTTファイナンス10％※ 100％
出資比率 40％出資 50％出資
TC50％ 出資
NTTファイナンスよりカーブアウト
事業内容
したリース・グローバル事業 10％出資
NTT・TC
営業開始日 2020年7月1日
会社分割
リース
※2020年7月1日時点の出資比率は、NTTファイナンス50％、TC50％
（2020年10月予定）
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NTTとの資本業務提携について②
両社の強みを融合、協業推進によりシナジーを創出
目指す姿
NTTの技術力・国内外の顧客基盤とTCの金融・サービスソリューションを融合
リース・ファイナンス事業と成⾧分野を拡大
３．成⾧分野における協業ビジネスの
更なる展開の検討
２．業務提携第一弾 デジタル事業
リース・ファイナンス事業の強化・拡充
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける モビリティ事業
オートリース事業 合弁会社を発足
2005年オートリース事業統合、 成⾧が期待される 不動産、環境・エネルギー事業
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成⾧ アセットビジネス分野にも対応
グローバル事業
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
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第三者割当増資の概要
発行要領 調達する資金の具体的な使途
払込期日 2020年2月25日
具体的な使途 金額 支出予定時期
普通株式 : 16,403,700株
発行新株数 NTT : 12,302,800株
伊藤忠商事: 4,100,900株
新会社（NTT・TCリース）の 2020年7月1日
600億円
発行価額 1株につき金5,718円 株式取得資金 （予定）
調達資金の額 93,796,356,600円
事業基盤の確立に向けた
2020年2月～
募集又は オペレーティング・リース資産の設備資金等 334億円※
第三者割当の方法による 2023年3月
割り当て方法 および有価証券の取得資金等
※ 発行諸費用 4億円控除後
成⾧分野 株式取得
目的
36％ 64％
自己資本の拡充を図り、財務基盤の充実・強化を推進 第三者割当増資
934億円
NTTの資本参画によるNTTグループとの関係強化
資金使途
伊藤忠商事との強固なパートナーシップを維持・発展することにより、
同社の事業ノウハウおよび商圏を活用した新たなビジネスを展望
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３．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度 （単位:億円）
3Q 実績 3Q 実績 増減率
前年同期比 経常利益
売上高 3,868 3,755 -113 -3%
∎ 情報通信機器の取り扱いを中心とするリース収益が好調なことに加え、
売上総利益 300 319 19 6％
七ツ島バイオマスパワー、アマダリース、伊藤忠TC建機等、有力パートナー
営業利益 209 226 17 8％ との共同事業拡大等により増益
経常利益 207 227 20 10％
ROA（％） 2.1% 2.2％ 0.1pt
116 セグメント資産残高
2019年3月末 2019年12月末 前期末比 増減率 ∎ 情報通信機器等の実行高増に伴い、前期末比増加情報通信機器等の実行高増
に伴い、前期末比増加
セグメント資産残高 13,728 14,240 511 4％
経常利益 中期経営計画の重要テーマと主要施策
20億円 227億円
リースビジネスのバリューアップと
デジタルトランスフォーメーションへの適応
207億円 リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速
デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生
ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
2018年度 2019年度
3Q実績 3Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
3Q 実績 3Q 実績 前年同期比 増減率
経常利益
売上高 2,456 2,627 171 7%
売上総利益 548 576 28 5％ ∎ NCS
営業利益 149 161 12 8％
車両売却益が減少したものの、リース収益他でカバーし増益
経常利益 151 163 12 8％
NCS 94 95 2 2％ ∎ NRS
NRS 37 44 7 18％
台風等、天候不順による夏季レジャー利用の落ち込みを営業力強化と
OAL 18 22 4 24％
イベント需要取り込みによりカバーし増益
その他 2 2 -0
ROA（％） 3.7% 3.5% -0.2pt ∎ OAL
NCS 3.6% 3.4% -0.2pt セグメント資産残高の拡大に伴う、リース収益増加が寄与し増益
NRS 10.7% 11.7% 1.0pt
OAL 1.4% 1.4% -
中期経営計画の重要テーマと主要施策
2019年3月末 2019年12月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 5,927 6,370 443 7％
変革の時代を好機ととらえ、
経常利益 「一歩先行く」オートサービスへの挑戦
12億円 163億円
圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上
事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
151億円 新しい時代に向けた革新的取組みの実施
事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化
2018年度 2019年度
3Q実績 3Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
利益の源泉となるセグメント資産残高は堅調に増加
（単位:億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 ※1 4,213 4,705 5,314 6,053 6,503 451 7.4％
NCS 2,961 3,147 3,367 3,682 3,775
92 2.5％
構成比 70.3％ 66.9％ 63.4％ 60.8％ 58.0%
NRS 291 333 414 473 582
108 22.9％
構成比 6.9％ 7.1％ 7.8％ 7.8％ 8.9%
OAL 961 1,224 1,533 1,897 2,147
250 13.2％
構成比 22.8％ 26.0％ 28.8％ 31.4％ 33.0%
※1 2019年12月末における国内オート事業分野のセグメント資産残高（6,370億円)は、上記３社の合計値（6,503億円）から事業分野間の取引額（133億円）を控除
（単位:億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
実績 実績 実績 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 1,882 2,091 2,277 1,645 1,707 62 3.8%
NCS 1,291 1,398 1,463 1,043 1,074 31 3.0%
OAL 591 693 813 602 634 32 5.2%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
3Q 実績 3Q 実績 増減率
前年同期比 経常利益
売上高 946 1,294 348 37%
売上総利益 290 318 27 9％ ∎ 航空機
営業利益 231 212 -19 -8％ 航空機事業はACGの減損および持分取得関連費用を主因に減益
経常利益 297 263 -34 -12％ ACG:大口先破綻に伴う減損損失により持分法投資利益（※1）
が減少、加えてACGの持分追加取得に伴うアドバイザリー
ROA（％） 3.8% 2.1% -1.7pt 費用など計上
GAT:パーツ売買の取扱高増加により持分法投資利益増加
2019年3月末 2019年12月末 前期末比 増減率 JOL :前期に計上した大口案件の反動減により減益
セグメント資産残高 11,424 21,481 10,057 88％ ※1 損益計算書の連結開始は4Qから、3Qまでは持分法損益の取り込み
セグメント資産等、貸借対照表については3Qより連結開始
∎ 不動産
経常利益
神鋼不動産の連結化（※2）および同社の堅調な業績などにより増益
※2 2018年度2Q実績より連結
297億円 △34億円 中期経営計画の重要テーマと主要施策
263億円
「専門性」と「発想力」で事業の更なる洗練を指向
パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化
環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓
グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
2018年度 2019年度
買収先のPMIとガバナンスの確立
3Q実績 3Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
ACG連結化に伴いセグメント資産残高は、前期末比+10,133億円の増加（除く為替要因）
（単位:億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末
前期末比
除く
為替要因
為替要因
セグメント資産残高 8,464 8,976 9,789 11,424 21,481 10,057 -75 10,133
航空機※1 2,706 2,889 3,384 3,692 13,842
10,149 -52 10,201
構成比 31.9% 32.1% 34.5% 32.3% 64.4%
船舶 1,629 1,779 1,577 1,370 1,302
-68 -3 -65
構成比 19.2% 19.8% 16.1% 12.0% 6.1%
環境・エネルギー 373 537 1,116 1,371 1,372
1 -1 2
構成比 4.4% 6.0% 11.4% 12.0% 6.4%
不動産 2,922 3,099 2,904 4,168 4,265
96 -19 115
構成比 34.5% 34.5% 29.7% 36.5% 19.9%
その他※2 835 671 808 821 700
-121 -0 -121
構成比 10.0% 7.6% 8.3% 7.2% 3.2%
※1 2019年12月5日付で完全子会社（みなし取得日2019年9月30日）としたACGのセグメント資産残高は、のれんの金額が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
※2 その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
3Q 実績 3Q 実績 前年同期比 増減率 経常利益
売上高 616 702 86 14%
売上総利益 219 238 19 9%
∎ 東アジア・アセアン
営業利益 71 80 9 13% 当期より営業目的有価証券の大口配当益を計上した一方、
前期計上した営業目的有価証券売却益の反動減等により横ばい
経常利益 68 77 9 13％
東アジア・アセアン 28 26 -1 -5%
米国 44 54 10 23% ∎ 米国
その他 -4 -3 0
CSIの伸⾧および現地法人における特殊要因を主因に増益
ROA（％） 1.9% 2.0% 0.1pt
東アジア・アセアン 1.6% 1.4% -0.2pt
米国 2.4% 2.8% 0.4pt
2019年3月末 2019年12月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 5,129 5,038 -91 -2%
経常利益 中期経営計画の重要テーマと主要施策
9億円 77億円 デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応
68億円 アライアンス戦略による優良企業との協働
フィンテック・オート関連事業の拡大・深化
2018年度 2019年度
3Q実績 3Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、米国の伸⾧により前期末比+31億円の増加（除く為替要因）
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
前期末比 除く
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 為替要因
為替要因
東アジア 550 488 647 597 423 -175 -31 -144
アセアン 1,274 1,387 1,546 2,033 2,058 25 -16 41
東アジア・アセアン計① 1,824 1,875 2,193 2,631 2,481 -150 -46 -104
米国② 495 2,354 2,433 2,499 2,558 59 -75 134
グローバルベンダー※ 405 345 － － － － － －
国際事業分野合計 2,724 4,574 4,626 5,129 5,038 -91 -121 31
除くCSIノンリコース － 3,201 3,251 3,717 3,535 -181 -80 -101
地域別合計（①＋②） 2,319 4,229 4,626 5,129 5,038 -91 -121 31
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
東アジア
地域別セグメント資産残高 8％
米国 米国
東アジア
21％ 24％ 51％
2019年12月末
2016年3月末
2,319億円
5,038億円
アセアン
アセアン 41％
55％
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４．主なトピックス 各トピックスでは関連する開発目標（SDGs）を
スライド右上に掲載しております
アドバンテッジパートナーズ共同代表との一枚
⇒アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）との戦略的提携の詳細はP28をご参照
（写真は左からAP笹沼代表、東京センチュリー執行役員副社⾧ 中島、APフォルソム代表）
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中心に様々な物件を対象とする金融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」「事業性 ファイナンスなどを対象に高度な専門スキルを駆使した金融・
ビジネス」などを中心に取り組み強化 サービスを提供
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 船舶:コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ 航空機:米国大手航空機リース会社ACGを完全子会社
ナンスプログラムを組成・提供 化（2019年12月完了）し、航空機ビジネスを拡大
NTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトした、 環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
NTTグループとの合弁会社を設立（2020年2月下旬予定） 電事業が拡大、新たなエネルギー事業にも注力
アマダリースの子会社化、伊藤忠TC建機の持分法適用関 不動産:総合不動産会社である神鋼不動産の株式を取
連会社化など、事業性ビジネスを拡大 得し、不動産事業を拡大
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:テレマティクス 海外ネットワークは東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
サービスを活用した安全運転の推進等、車に関するあらゆる 37の国と地域にまで拡大
サービスを強化 米国 :IT専業リース会社のCSIが高い専門性とコンサル
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:世界最大の ティング力により、事業を拡大
レンタカー会社であるEnterpriseとパートナーシップを締結、 中小型トラックなどに強みを持つAPIを完全子会社化
インバウンド需要の取り込みを強化 アセアン :ライドシェア事業最大手のGrabとの協定
オリコオートリース（主に個人）:代理店組織「コアラクラ ミャンマー :オートリース最大手、Yoma Fleetの株式20％を
ブ」（1,000店超）を核に個人向けオートリースを拡大 取得
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主なトピックス一覧
NTTとの資本業務提携、ACG連結化等により成⾧基盤を拡大
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
ニッポンレンタカーが世界最大のレンタカー会社であるEnterpriseと相互にお客さまを紹介するパートナーシップを締結
ミャンマー大手財閥グループで、オートリース・カーシェアリング事業を手掛けるYoma Fleetの株式20％を取得し、持分法適用関連会社化
4月 財務基盤の強化を図り、将来的な成⾧事業への投資や財務戦略の柔軟性を高めることを目的として、300億円の公募ハイブリッド社債
（劣後特約付）を発行
経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2019」に本制度が創設された2015年度から5年連続で選定
2
0 IHI等と共同で建設した七ツ島バイオマス発電所が竣工、再生可能エネルギーを利用し、年間約200,000トンのCO2削減に貢献
5月
1 ビープラッツと資本業務提携強化について合意し、株式を追加取得（持分比率は32.6％）
9
障がい者の更なる雇用促進を図るための新たな取り組みとして、農場⾧と農園スタッフ計8名を雇用し、「TCわくはぴ農園」を開園
年
6月 IHI等と福島県が推進する小名浜港東港地区における大型石炭ターミナル整備・運営事業を開始
度
伊藤忠商事の子会社である伊藤忠建機の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化（7月に伊藤忠TC建機へ社名変更）
環境省等が募集した2019年度「二国間クレジット制度」において「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」
が採択
7月
IoT サブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」において、介護、工場設備の遠隔監視、
位置情報管理などのソリューションを追加、合計13ソリューションにまで拡大
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主なトピックス一覧
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
東京証券取引所が、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している上場会社を
表彰する「第8回企業価値向上表彰」の「表彰候補50社」に選定
8月
電動ドライバーメーカーとして国内トップクラスのシェアを誇るハイオスとのコラボレーションにより、人共存型双腕スカラロボット「duAro
（デュアロ）ネジ締めパッケージ」のレンタルを開始
米国航空機リース会社Aviation Capital Groupの持分75.5％を過去最大となる約3,200億円で取得し、完全子会社化（2019年
12月取得完了）
9月
九州電力、九電工、スプレッドの３社と世界最大級の植物工場（レタス日産5トンの生産能力を持つ規模を予定）の事業化について
検討を開始
2
Advantage Partnersグループとのパートナーシップ強化を目的として、Advantage Partners（H.K.）Limitedと普通株式14.9％
0 10月 の取得（2020年3月予定）を含む戦略的提携に係る契約を締結
1 JFEエンジニアリングと低炭素社会や社会インフラ整備への貢献、技術革新に対応した新技術創出、持続可能な資源利用への対応など、
9 両社の収益基盤強化に資する新たな事業フィールド創出を目指し、共同投資ビークルを設立
年 11月
ビープラッツと共同で開発した資産の利用申込みや解約、管理状況の確認等が可能となるSaaS型クラウドサービス「TCplats-NEO」の
提供を開始
度 当社米国現地法人のTCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社AP Equipment
Financingの株式100％を取得、完全子会社化
オリコオートリースが国内初となる個人向けオートリース債権流動化（2月下旬実行予定）を公表、本件については、ムーディーズSFジャパン
1月
からAaa(sf)の格付を取得
日本電信電話（以下、NTT）と資本業務提携契約を締結、業務提携第一弾としてNTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウト
した新会社を両社の合弁会社として発足（2月下旬設立予定）
２月
NTTおよび伊藤忠商事を割当予定先とする、第三者割当増資を決議（NTT12,302,800株、伊藤忠商事4,100,900株、
合計普通株式16,403,700株を2月下旬に発行予定）
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国内リース事業分野① JFEエンジニアリングとの共同投資
開始について 固定価格
買取制度
JFEエンジニアリングとの共同投資により、社会課題の解決へ向けた取組みを推進
共同投資ビークルの設立 投資対象・規模
JFE SDGs等に則した分野へ投資
東京センチュリー
エンジニアリング
J&TC
Frontier 環境・エネルギー イノベーション
JFEエンジニアリングの技術力 × TCの金融・サービス機能 電熱併給 AI
再エネ発電など IoT
両社の収益基盤強化に資する新たな事業フィールドの創出を指向 技術開発など
先進的な取組みや革新的な技術を有する企業に投資
投資を通じて社会課題の解決に取り組む
都市社会インフラ リサイクル
JFEエンジニアリングとの取引変遷 低炭素社会 排熱利用
ガスエンジンなど 廃プラリサイクルなど
事業収益規模
共同投資 投資規模
再エネ・省エネ
ユーザー取引
協業 ２年～３年で
からMD取引 ※へ
2002年 2009年 2019年 ・・・数年後
100億円程度の投資を目指す
※MD取引とはメーカー/ディーラーとの販売金融の連携
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スペシャルティ事業分野① APグループとの戦略的提携
固定価格
買取制度
Advantage Partnersグループ（以下、APグループ）との株式取得を含む戦略的提携
主な提携の内容 事業投資の成⾧戦略
国内リース事業分野 25,000社のTC顧客基盤を含む
相互のネットワークを活用した投資機会の拡大 相互のお客さまへ、ソリューションを提供
共同投資に係る相互協力
投資先企業に対するファイナンス機能の提供
経営支援・事業支援
ファイナンス機能 ハンズオン支援
リスクマネー供給
TC出資比率 →株式取得（3月を予定）のほか、 販路拡大支援
エクイティファイナンスを引受
→将来的に持分法適用
14.9％ 関連会社化も視野
共同投資
APグループについて 中小・中堅企業 大企業
1997年、本邦初バイアウト専用ファンドへのサービスを提供開始 選択と集中による
PEファンドとして国内有数の実績を誇る 事業承継 カーブアウト
投資先企業の成⾧を重視した経営サポート
専門的人材による高いコンサルティング能力 事業投資については⾧期保有を前提
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スペシャルティ事業分野② ACGの業績
大口先破綻に伴う減損により減益になるものの、162機のデリバリーを予定、着実な成⾧を見込む
業績概要 保有管理機体数の推移
（単位:百万USD）
2018年度 2019年度 350
3Q実績 3Q実績 317
前年同期比 増減率 306
売上高 739 843 104 14% 300 275
内、オペリ売上 691 756 64 9%
250
費用 521 742 222 43% 2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
内、減損 4 115 112 - 機体の87％は流動性の高いナローボディ
税引前利益 218 101 -117 -54%
純利益 220 101 -119 -54% 保有管理・発注済機体の内訳
ROA（％）※ 3.4% 1.4% -2.0pt 保有管理 発注済 保有管理・発注済
+ ＝ 479機
317機 162機
2019年3月末 2019年12月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 9,250 9,975 725 8% A320Family 157 64 221
※ 年換算して算出
A330Family 6 6
A350 11 2
主な増減要因
737Family 131 97 228
税引前利益 セグメント資産残高 787Family 6 6
1
大口先破綻に伴う減損損失を 航空機リース資産の増加などに 747/757/767/777 16 16
主因に、前年同期比54％減益 より、前期末比8％増加 保有管理 保有管理
■ 発注・コミット済
■ 発注済
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当社の航空機ビジネスの全体像
GA Telesis
TCの持分法適用関連会社で49.2%を保有
米国を主要拠点とし世界各国で
航空機部品・サービス提供事業を展開。
中古機体、部品売却等の出口処理が強み
パーツ売買 航空機製造
・MRO※ （メーカー）
在庫 Jetstar Japan
ファイナンス 航空会社
※MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
航空機関連機材の整備・リぺア・点検 国内最大級のネットワークを誇るLCC
Gateway Engine Leasing JOL / JOLCO TCは議決権の16.7%を保有
エンジン
リース （日本型オペリース）
GA Telesis 40%、全日空商事 40%、
TC 20%出資のエンジンリース会社
航空機 航空機
オペリース ファイナンス
Tokyo Century
Aviation Capital Group 航空機ファイナンス
今年で設立30周年となる米国の大手航空機リース会社 JOL / JOLCO（日本型オペリース）案件の組成
アセットマネジメント、マーケティング、テクニカル機能等、
航空機リース事業のフルプラットフォームを擁する
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スペシャルティ事業分野③ 環境・エネルギー事業の状況
今後も大型発電所の稼働を中心にセグメント資産残高は拡大見込み
セグメント資産残高の推移 太陽光発電事業の状況
＜発電所数・出力＞
2019年12月末の残高は2015年3月末対比で約6倍
内、太陽光発電事業は 約7倍に拡大 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 12月末 前期末比
（単位:億円） 京セラTCLソーラー 63 73 75 2
1,800 その他 12 14 20 6
発電所数（ヵ所） 75 87 95 8
太陽光発電事業
1,500 1,371 1,372 京セラTCLソーラー 215 297 301 4
その他 21 24 36 12
1,200 1,116 出力（MW） 236 321 337 16
506 503
＜京セラTCLソーラー地域別内訳・FIT価格＞
900 452
51 81 その他 32円未満
537 九州 5％ 32円以上
600 74 9%
373 合計 合計 8% 91%
286 815 789 867 870 関東
234 近畿
300 135
11
589 9% 75発電所
114
出力ベース
37% 出力ベース
238 241
0
120 東北
地域別内訳 FIT価格
2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
15%
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業 リース・ファイナンス等 中国 FIT32円以上
26% FIT32円未満
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国際事業分野① 米国リース会社の株式取得について
固定価格
買取制度
TCUSA（TC米国現地法人）がAP Equipment Financingの株式100％を取得、完全子会社化
AP Equipment Financing
APIの業績
（以下、API）の概要 （単位:百万USD）
1998年オレゴン州で独立系リース会社として設立
米国大手物流企業のラスト1マイルで利用される中小型トラック、 セグメント
資産残高
森林が多い米国の樹木整備機器に強み 75
86
顧客基盤は全米3,000社超 66
2 2
経常利益
1
大手が参入困難なニッチ市場で成⾧性の高い分野に特化
FY2016 FY2017 FY2018 FY2022
・・・・ 数年後
※APIの損益計算書は2020年度1Qより連結予定
Eコマースの拡大により 林野火災・環境保護対応
輸送市場は持続的に成⾧ 樹木整備ニーズが拡大 TCUSAとのシナジー
中小型トラック分野における米国プレゼンスの向上
契約実行高 地域補完による全米での営業力増強・顧客サービス向上
APIの優れたマーケティングと営業力をTCUSAで活用
その他 中小型トラック
24% 48%
中小型トラック API
その他 FY2018
39% FY2016
42% 2年間で 126M 地域補完
USD
73M
USD 1.7倍 樹木整備機器
TCUSA
日系大手トラックメーカーと
タイアップした中小型トラック
樹木整備機器 28% ファイナンスに強み
19%
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国際事業分野② CSIの業績
利益の源泉となるセグメント資産残高は順調に拡大
業績概要 セグメント資産残高・経常利益の推移
（単位:百万USD）
（単位:百万USD）
2018年度 2019年度 1,873
3Q実績 3Q実績 前年同期比 49
増減率 47
39 1,707
売上高 397 479 82 21%
経常利益 1,601
売上総利益 180 202 22 12%
1,515 24
経常利益 41 47 6 15%
セグメント
純利益 32 32 -0 -1% 資産残高
ROA（％） ※1 3.4% 3.5% 0.1pt
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
RORA（％） ※1.2 13.3% 13.8% 0.5pt
契約高 893 1,062 169 19%
ライフサイクルマネジメント事業の拡大・強化
※1 年換算して算出
※2 ノンリコース控除後のROA ITAD事業※におけるグローバルベースでのサービス品質統一化
最新鋭の自動粉砕・選別機器を導入したマテリアル事業
主な増減要因
経常利益 契約高
北米の好調な二次収益を 北米、欧州の伸⾧などにより、
2019年1月アトランタにCSIの子会社であるEPCの新拠点がオープン。
主因として増益 前期比19％増加 65,000sq.ftの施設はセントルイスの本社以外では最大規模の拠点
※ ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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５．参考資料
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損益計算書
（単位:億円）
項 2018年度 2019年度 主な増減要因
番 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1 7,876.7 8,369.4 492.7 6.3% 売上総利益
売上原価 2 6,514.9 6,922.9 408.0 6.3% ４事業分野の事業領域拡大に伴い、
全ての事業分野が増益
資金原価 3 194.2 197.4 3.2 1.6%
売上総利益 4 1,361.8 1,446.5 84.7 6.2% 販売費及び一般管理費
ACGの連結化に伴う、持分取得関連費用、
販売費および一般管理費 5 769.6 847.3 77.7 10.1%
神鋼不動産の連結化（※）などにより
人件費 6 448.7 467.6 19.0 4.2% 人件費・経費が増加
経費 7 319.2 376.0 56.8 17.8%
営業外損益
貸倒費用 8 1.8 3.7 1.9 107.2%
ACGの大口先破綻による減損損失を主因に
営業利益 9 592.2 599.2 7.0 1.2% 持分法投資利益が減少
営業外損益 10 75.3 59.0 -16.4 -21.7%
経常利益
経常利益 11 667.6 658.2 -9.4 -1.4% 国内リース事業分野、国内オート事業分野、
特別損益 12 -4.7 27.1 31.7 － 国際事業分野は、増益となったもののACGの
持分法投資利益の減少および、連結化に伴う
税金等調整前四半期純利益 13 662.9 685.3 22.4 3.4% 持分取得関連費用などにより減益
法人税等 14 198.6 216.1 17.4 8.8%
特別損益
四半期純利益 15 464.3 469.2 4.9 1.1%
ACG連結化に伴う、段階取得差益、
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 56.5 65.6 9.1 16.2% 政策保有株式の売却などにより増益
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 407.8 403.6 -4.2 -1.0% ※2018年度2Qより連結化
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貸借対照表
（単位:億円）
項
主な増減要因
2019年3月末 2019年12月末
番
前期末比 増減率
固定資産等
資産合計 1 40,865.1 54,418.0 13,552.9 33.2% ・ 賃貸資産
主としてACG連結化に伴い、航空機リース
流動資産 2 28,411.3 29,803.9 1,392.6 4.9%
資産などが増加
固定資産等 3 12,453.9 24,614.1 12,160.3 97.6%
・ 賃貸資産前渡金
賃貸資産 4 7,742.7 18,458.0 10,715.3 138.4% 主としてACG連結化に伴い、航空機リース
事業に係る前渡金が増加
賃貸資産前渡金 5 159.9 1,532.5 1,372.6 858.7%
・ 投資有価証券
その他の営業資産 6 894.1 891.2 -2.8 -0.3% 主としてACG連結化に伴い、関係会社株式
が減少
投資有価証券 7 1,832.2 954.6 -877.6 -47.9%
その他 8 1,825.0 2,777.8 952.8 52.2%
固定負債
負債合計 9 35,621.4 48,926.5 13,305.1 37.4% ・ 主としてACG連結化に伴い、社債、借入金
などが増加
流動負債 10 23,166.9 26,399.2 3,232.3 14.0%
固定負債 11 12,454.5 22,527.3 10,072.8 80.9%
純資産合計 12 5,243.7 5,491.5 247.8 4.7%
自己資本 13 4,266.6 4,462.2 195.6 4.6%
非支配株主持分等 14 977.2 1,029.3 52.1 5.3%
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有利子負債の状況
（単位:億円）
項
2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
番 前期末比 増減率 主な増減要因
有利子負債 1 28,107 30,412 42,793 12,381 40.7%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,480 8,723 8,197 -526 -6.0% 有利子負債
円貨 3 8,480 8,723 7,776 -947 -10.9%
・ ACGの連結化に伴い、社債（外貨）、
外貨 4 - - 421 421 - 借入金（円貨）などが増加
社債 5 2,647 2,994 8,956 5,962 199.1%
円貨 6 2,248 2,620 2,353 -267 -10.2%
外貨 7 399 374 6,604 6,230 -
債権流動化 8 660 787 821 34 4.3%
借入金 9 16,320 17,908 24,819 6,911 38.6%
円貨 10 10,028 11,583 17,011 5,428 46.9%
外貨 11 6,292 6,325 7,808 1,483 23.4%
直接調達比率 12 41.9% 41.1% 42.0% 0.9pt
⾧期調達比率 13 51.5% 51.7% 62.4% 10.7pt
項 2017年度 2018年度 2019年度
番 3Q実績 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
資金原価 14 160 194 197 3 1.6%
資金原価率 15 0.77% 0.89% 0.72% -0.17Pt
（年度資金原価の推移）
項 2017年度 2018年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 16 216 263 46 21.5%
資金原価率 17 0.78% 0.90% 0.12Pt
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※1
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 3Q合計 年間合計 1Q 2Q 3Q 3Q合計 前年同期比 前期末比
NCS 500 501 499 494 1,500 1,994 519 525 518 1,561 61
売上
NRS ※1 160 169 238 210 566 777 171 189 247 606 40
（億円） OAL 151 160 170 174 481 655 176 191 197 563 82
合計 812 830 906 877 2,548 3,425 865 904 961 2,731 183
NCS 34 36 24 25 94 120 34 36 25 95 1
経常利益
NRS 2 0 35 16 37 53 0 7 36 44 7
（億円） OAL 6 5 7 7 18 25 7 7 8 22 4
合計 42 41 66 48 149 198 41 50 70 161 12
セグメント NCS 3,467 3,543 3,564 3,682 3,704 3,799 3,775 210 92
資産残高 NRS 440 459 517 473 502 514 582 64 108
（億円） OAL 1,625 1,701 1,804 1,897 1,991 2,071 2,147 343 250
※2 合計 5,533 5,703 5,886 6,053 6,197 6,384 6,503 617 451
NCS 641 650 658 666 685 693 693 35 27
台数
NRS 46 49 44 48 49 54 49 5 1
（千台） OAL 108 113 119 125 131 137 142 23 17
管理台数重複調整 -123 -128 -134 -141 -148 -155 -160 -26 -19
合計 672 684 687 698 718 729 724 37 27
※1 NRSは12月決算（同社の3Q決算期間は7～9月）
※2 セグメント資産残高は３社の単純合計値
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際 その他
事業分野
11% 0%
4% 国内リース
12% 事業分野
30%
81%
3%
2009年3月末 2019年12月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆7,232億円
※ 45%
スペシャルティ
14%
事業分野
国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2019年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 910億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 550億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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サステナビリティ経営の推進
SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:テレワークの導入・実施、従業員意識調査の実施、360
度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通:20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI:33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ:14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80%