8439 東京センチュリー 2020-02-06 12:15:00
日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結等に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）
日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結等に関するお知らせ
当社と、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下「ＮＴＴ」とい
います。 は、
） 2020 年 2 月 6 日開催の取締役会において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）
を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本資本業務提携において、ＮＴＴは当社の実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることによ
り、発行済株式数の 10％に相当する当社普通株式を保有することになります。
また、本資本業務提携の一環として、当社、ＮＴＴ、及びＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴ
Ｔファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂井 義清、以下「ＮＴＴＦ」といいます。）
は、ＮＴＴＦのリース事業等について、新会社の設立及び運営に関する合弁契約を締結しましたので、併せて
お知らせいたします。
記
１．本資本業務提携の目的
当社は、2009 年 4 月に実施したセンチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の
合併以降、規制に縛られない自由な経営環境のもと、低金利が長期化する金融環境の中、ファイナンスリ
ース・貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力して参りました。具体的には、航空機、オー
ト、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リース事業の拡充や、再生可能エネルギー、
レンタカーサービスをはじめとする優良パートナーとの事業の推進に加え、当社の持分法適用関連会社で
あるビープラッツ株式会社のサブスクリプション（サービス利用料課金モデル）プラットフォーム や、デ
ジタルマーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」
（リアルタイム車両管理、音声翻
訳機等のソリューションを、サブスクリプションにて提供するウェブサイト）のような デジタルテクノロ
ジーを活用した新サービスの創出等、新領域の拡大・発展にも取り組み、「金融機能を持つ事業会社」と
して、環境問題等の社会的課題の解決に向け、良質かつ強固な事業ポートフォリオの構築を目指しており
ます。
一方、ＮＴＴは、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表したとおり、グループの保有する人・
技術・資産を活用し、多様なサービス提供者との協業やサービス提供者のデジタ ルトランスフォーメーシ
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ョン（DX）を支援する B2B2X モデルを推進しており、それにより、スマートな社会＝ Smart World 実現へ
の貢献を目指しております。
当社とＮＴＴはこれまでも 2005 年に両社のオートリース事業の統合を通じて、日本カーソリューショ
ンズ株式会社（現在の出資比率：当社 59.5％、ＮＴＴ40.5％）を設立し、同社は現在、量・質ともに業界
トップクラスのオートサービス会社にまで成長する等協業関係がございます。今般、更なる関係強化に向
け、両社間で協議を進めて参りました結果、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人
材力、世界トップクラスの研究開発力等を有するＮＴＴと、「金融機能を持つ事業会社」として、資金提
供に加え、アセットの保有、価値評価、管理能力も兼ね備えた柔軟かつ多様な金融・サービス（以下「ア
セットビジネス」といいます。）を提供する当社とが資本業務提携を行い、それぞれの強みを活かしてシ
ナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献すること
こそが、当社とＮＴＴそれぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本日、本資本業務提携契約
の締結に至ったものです。
２．本資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容等
当社及びＮＴＴは、業務提携の第一弾として、リース及びファイナンス事業を強化・拡充するために、
ＮＴＴＦのリース事業及びグローバル事業を、同社が新たに設立する分割準備会社（ ＮＴＴ・ＴＣリー
「
ス株式会社（予定） （以下「新会社」といいます。 ）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、
」 ）
当社が新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社の出資比率は、当社とＮ
ＴＴグループ間で同一とし、本日、当社とＮＴＴＦ間で締結した株式譲渡契約に基づき、当社が新会社の
株式保有割合の 50％に相当する数の株式を取得し、持分法適用関連会社とする予定です。
当社が新会社の株式を取得することで、ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴＦが培っ
てきたリース事業のケイパビリティと、当社が有するアセットビジネスに関するノウハウとその提供能力
を融合させることにより、新会社の企業価値向上を進め るとともに、ＮＴＴグループが今後注力する成長
分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、資産の有効活用にも取り組んで参ります。
また、ＮＴＴとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった成長分野において、具体的
な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT 等の他の成長分野においても、アセットビジネスの共同
展開等の協業可能性について、検討を進めて参ります。
ＮＴＴグループが掲げる事業活動を通じた社会的課題の解決というビジョンは当社も共有するもので
あります。当社とＮＴＴ両社の展開する事業領域で、両社の保有する強みを融合させることで新たなビジ
ネスを創出することに努めて参ります。
（２）資本提携の内容等
これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、ＮＴＴは第三者割当増資（以下「本増資」といいま
す。 の引受けにより当社普通株式 12,302,800 株
） （本増資後の株式保有割合の 10％）を取得する予定です。
本増資の詳細につきましては、当社において 2020 年 2 月 6 日付で適時開示しております「第三者割当に
よる新株式発行及び主要株主の異動の予定に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）その他
ＮＴＴは、リース・グローバル事業を分割した後のＮＴＴＦ（本日現在のＮＴＴの株式保有割合 92.17％）
を完全子会社化し、ビリング事業及びグループファイナンス事業等のグループ向け機能の提供会社とする
ことを予定しております。その後、ＮＴＴは、ＮＴＴＦから、同社が保有する新会社の株式を取得し、新
会社の株式保有割合の 40％を所有する予定です。
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３．当事会社の概要
（１）ＮＴＴの概要
① 名 称 日本電信電話株式会社
② 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 澤田 純
④ 事 業 内 容 ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定及び基礎的研究開発の推進
⑤ 資 本 金 9,379 億 5,000 万円
⑥ 設 立 年 月 日 1985 年 4 月 1 日
財務大臣 34.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 9) 1.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 1.45%
ジェーピー モルガン チェースバンク 385632
大 株 主 と 持 株 比 率 1.11%
⑦ （常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（2019 年 9 月 30 現 在 ）
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
0.98%
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 1) 0.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 7) 0.92%
ジェーピー モルガン チェースバンク 380055
0.91%
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、ＮＴＴ及びその関係会
⑧ 当 事 者 間 の 関 係
取引関係 社との間で、情報機器等の賃貸
借取引等を行っています。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
株主資本 8,620,997 9,050,358 9,264,913
総資産額 21,223,727 21,541,444 22,295,146
1 株当たり株主資本(円) 4,277.63 4,591.58 4,832.03
営業収益 - 11,782,148 11,879,842
営業利益 - 1,641,086 1,693,833
税引前利益 - 1,740,479 1,671,861
当社に帰属する当期利益 - 897,887 854,561
基本的 1 株当たり当社に帰属す
- 449.86 440.25
る当期利益(円)
1 株当たり配当金(円) 120.00 150.00 180.00
（注）1. 2019年3月31日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
3. 2019年3月期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4. 2017年3月期の数値は、国際財務報告基準への移行日である 2017年4月1日の数値を記載
しております。
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5. ＮＴＴは2020年1月1日付で普通株式1株につき2 株の株式分割を行っておりますが、1株
当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益及び1株当たり配当金に
おいて当該株式分割は勘案しておりません。
（２）ＮＴＴＦの概要
① 名 称 ＮＴＴファイナンス株式会社
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 坂井 義清
④ リース事業、グローバル事業、ファイナンス事業、クレジッ
事 業 内 容
トカード事業、ビリング事業
⑤ 資 本 金 167 億 7,000 万円
⑥ 設 立 年 月 日 1985 年 4 月 11 日
日本電信電話株式会社 92.17%
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 3.11%
株式会社ＮＴＴドコモ 2.92%
大 株 主 と 持 株 比 率
⑦ エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 0.97%
（2019 年 9 月 30 現 在 ）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 0.38%
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 0.23%
東日本電信電話株式会社 0.19%
ＮＴＴはＮＴＴＦの株式を
47,345 千株保有しております。
資本関係 また、ＮＴＴＦは当社の株式を
4,250 株保有しております。
（2020 年 2 月 6 日現在）
Ｎ Ｔ Ｔ Ｆ の 取 締 役 の う ち 、 13
名はＮＴＴもしくはその関係
人的関係 会社の出身者であり、2 名はＮ
⑧ 当 事 者 間 の 関 係
ＴＴの従業員を兼務しており
ます。
当社は、ＮＴＴ及びその関係会
取引関係 社との間で、情報機器等の賃貸
借取引等を行っています。
ＮＴＴＦはＮＴＴの連結子会
関連当事者への該当状況 社であり、関連当事者に該当し
ます。
⑨当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
連結純資産 123,030 125,218 124,944
連結総資産 2,670,089 2,878,058 3,266,695
1 株当たり連結純資産(円) 2,389,215.82 2,430,554.75 2,429,167.24
連結売上高 391,892 404,476 424,310
連結営業利益 15,871 18,781 16,624
連結経常利益 15,887 18,599 17,597
親会社株主に帰属する当期純利益 11,091 12,813 11,761
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1 株当たり連結当期純利益(円) 215,943.79 249,454.55 228,985.42
1 株当たり配当金(円) 215,943.00 249,454.00 228,985.00
（注）1. 2019年3月31日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
（３）新会社の概要（2020 年 7 月 1 日現在）
① 名 称 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（予定）
② 所 在 地 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号（予定）
代表取締役会長 岡田 顯彦（予定）
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長 成瀬 明弘（予定）
④ 事 業 内 容 リース事業、グローバル事業
⑤ 資 本 金 100 億円（予定）
⑥ 設 立 年 月 日 2020 年 2 月下旬（予定）
⑦ 決 算 期 3 月 31 日
当社 50％
⑧ 出 資 比 率
ＮＴＴグループ 50％
４．日程
（１） 取締役会決議日（当社・ＮＴＴ・ＮＴＴＦ） 2020 年 2 月 6 日
（２） 資本業務提携契約締結日（当社・ＮＴＴ） 2020 年 2 月 6 日
（３） 株式譲渡契約締結日（当社・ＮＴＴＦ） 2020 年 2 月 6 日
（４） 吸収分割契約締結日（ＮＴＴＦ・新会社） 2020 年 2 月下旬（予定）
（５） 第三者割当増資払込日（ＮＴＴ） 2020 年 2 月 25 日（予定）
（６） 吸収分割効力発生日 2020 年 7 月 1 日（予定）
（７） 株式譲渡日 2020 年 7 月 1 日（予定）
５．今後の見通し
本件による当社の 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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