2020年3⽉期 第2四半期
＜決算概要資料＞
2019年11⽉5⽇
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１．決算概況 ４．主なトピックス
決算ハイライト 4 事業分野の概要 24
事業分野別経常利益・ROA 5 主なトピックス⼀覧 25
事業分野別セグメント資産残⾼の推移 6 国内リース事業分野① パートナー企業との協業について 26
グローバル資産⽐率の推移 7 国内リース事業分野② IoT時代に対応したサービス 27
2019年度 通期業績予想 8 国内オート事業分野① AIによるNCSの業務⾃動化 28
スペシャルティ事業分野① ACGの業績 29
スペシャルティ事業分野② 環境・エネルギー事業の状況 30
国際事業分野① CSIの業績 31
２．ACG完全⼦会社化について
ACG買収の概要 10
ACGの概要 11 ５．参考資料
買収の戦略的意義 124
グローバルポートフォリオ 13
当社の航空機ビジネスの全体像 14 損益計算書 33
貸借対照表 34
有利⼦負債の状況 35
国内オート３社 四半期別業績推移 36
第四次中期経営計画の概要 37
３．４事業分野別業績 （ACG完全⼦会社化に伴い⾒直しの予定）
事業ポートフォリオの変遷 38
サステナビリティ経営の推進① SDGsに係るマテリアリティ⼀覧 39
国内リース事業分野の業績 16
サステナビリティ経営の推進② 従業員意識調査の実施 40
国内オート事業分野の業績 174
当社採⽤のインデックス⼀覧 41
国内オート事業分野 セグメント資産残⾼・実⾏⾼の内訳 18
主要国内関係会社 42
スペシャルティ事業分野の業績 19
主要海外関係会社 43
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残⾼の内訳 20
国際事業分野の業績 21
国際事業分野 セグメント資産残⾼の内訳 22
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１．決算概況
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決算ハイライト
（単位：億円）
2019年度 2019年度
2018年度
期初予想
2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率 進捗率
（2019/5/9公表）
売上⾼ 5,136.4 5,497.6 361.2 7.0% 11,000 50.0%
営業利益 378.6 404.2 25.6 6.8% 793 51.0%
経常利益 422.2 463.9 41.8 9.9% 890 52.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 250.6 270.1 19.5 7.8% 540 50.0%
ROA（セグメント資産経常利益率）※1.2 2.5% 2.5% -
ROE（⾃⼰資本当期純利益率）※1 12.4% 12.5% 0.1pt
期中平均為替レート（⽶ドル） 108.68円 110.06円
2019年 2019年
3⽉末 9⽉末 前期末⽐ 増減率
総資産 40,865.1 41,553.9 688.8 1.7%
セグメント資産残⾼ ※3 36,309.2 36,566.3 257.1 0.7%
⾃⼰資本 4,266.6 4,380.2 113.6 2.7%
⾃⼰資本⽐率 10.4% 10.5% 0.1pt
※1 年換算して算出。
※2 2020年3⽉期第1四半期より、算出に使⽤する値を「営業資産」から「セグメント資産」に変更。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
※3 2020年3⽉期第1四半期より、2019年3⽉期決算短信まで開⽰していた営業資産残⾼に各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適⽤関連会社への投資額、のれん等）を
加えております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
スペシャルティ事業分野、国際事業分野をはじめ、全ての事業分野において増益
経常利益※ ROA
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 2Q実績 2Q実績 前年同期⽐
国内リース事業分野 139 142 3 2.1% 2.0% -0.1pt
国内オート事業分野 84 92 8 3.1% 3.0% -0.1pt
スペシャルティ事業分野 198 217 19 3.8% 3.9% 0.1pt
国際事業分野 40 55 15 1.7% 2.2% 0.5pt
その他 -39 -43 -4
合計 422 464 42 2.5% 2.5% -
※ 2020年3⽉期第1四半期より、従来は「その他」に含めていたALM損益（資産・負債総合管理に係る損益）を各事業分野へ配賦するとともに事業分野
における経費配賦ロジック等を変更しております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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事業分野別セグメント資産残⾼の推移
国内リース事業分野、国内オート事業分野が伸⻑し、前期末⽐+488億円の増加（除く為替要因）
（単位：億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
前期末⽐ 除く
3⽉末 3⽉末 3⽉末 3⽉末 9⽉末 為替要因
為替要因
セグメント資産残⾼※ 30,002 32,438 33,387 36,309 36,566 257 -231 488
国内リース事業分野 14,651 14,253 13,698 13,728 14,046
317 -0 318
構成⽐ 48.8％ 43.9% 41.0% 37.8% 38.4%
国内オート事業分野 4,141 4,623 5,214 5,927 6,237
310 － 310
構成⽐ 13.8% 14.3% 15.6% 16.3% 17.1%
スペシャルティ事業分野 8,464 8,976 9,789 11,424 11,090
-334 -123 -212
構成⽐ 28.2% 27.7% 29.3% 31.5% 30.3%
国際事業分野 2,724 4,574 4,626 5,129 5,091
-38 -108 70
構成⽐ 9.1% 14.1% 13.9% 14.1% 13.9%
その他 23 12 60 101 103
2 － 2
構成⽐ 0.1% 0.0% 0.2% 0.3% 0.3%
※ 2020年3⽉期第1四半期より、2019年3⽉期決算短信まで開⽰していた営業資産残⾼に各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適⽤関連会社への投資額、のれん等）
を加えております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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グローバル資産⽐率の推移
ACG完全⼦会社化により、グローバル資産は⼤幅に拡⼤する⾒込み
（ 30％ ） （ 30％ ）
（ 31％ ）
10,971億円 10,805億円
10,278億円
2,499 2,487
⽶国 2,433
2,631 2,604
東アジア・アセアン 2,193
船舶、航空機等
5,652 5,842 5,714
2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年9⽉末
⽶ドル換算レート※ ⽶ドル換算レート ⽶ドル換算レート
113.05円 110.91円 107.75円
※ 主要海外⼦会社為替換算レート（⽶ドル）
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2019年度 通期業績予想
経常利益：11期連続での過去最⾼益更新を計画 ※1
配当性向：前期⽐+1.1ptの26.2％
（単位：億円）
2019年度 予想 ※2
項 2018年度
番 実績 前期⽐ 増減率
売上⾼ 1 10,676 11,000 324 3.0%
営業利益 2 777 793 16 2.0%
経常利益 3 863 890 27 3.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 523 540 17 3.3%
１株当たり当期純利益 5 494.93円 511.29円 16.36円 3.3%
年間配当⾦ 6 124円 134円 10円 8.1%
配当性向 7 25.1% 26.2% 1.1pt
※1 合併直前期の2009年3⽉期より起算し、経常利益は11期連続で過去最⾼益更新を計画
※2 ⽶国の航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの完全⼦会社化による影響については現在精査中であり、現時点では合理的な
算定・予想が困難であると判断したことから、当該⼦会社化による影響額は含めておりません。今後、発表が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
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２．ACG完全⼦会社化について
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ACG買収の概要
買収対象 Aviation Capital Group LLC（ACG）
ACGの残り75.5%の持分を⽶国⼤⼿⽣命保険会社の
ストラクチャー
Pacific Life Insurance Companyより取得し完全⼦会社化
※1
（当社100%⽶国⼦会社のTC Skyward Aviation U.S., Inc. 経由での取得）
取得価額 ※2 現⾦対価で約3,000百万⽶ドル（3,213億円）
財務健全性の維持に配慮した資⾦調達を⾏う⽅針
具体的には、持分取得時点では⼿元資⾦及びブリッジローンで調達後、順次パーマネント調達に
資⾦調達
切り替える予定であり、⾦融機関からの借⼊⾦のほか、ハイブリッドファイナンスによる資本性資⾦の
調達も検討
持分譲渡実⾏予定⽇ 2019年12⽉（各許認可の取得後）
※1 2017年12⽉に同社の持分20%を取得し、同社を持分法適⽤関連会社化。2019年3⽉には、増資を引き受け持分⽐率を24.5%に引き上げ。
※2 実際の取得価額は、クロージング時点での財務数値及び本持分譲渡契約所定の⽅法に基づいて調整される予定。
また、1⽶ドル＝107.10円（2019年9⽉6⽇時点）で換算して記載。
2020年中
今後のスケジュール
順次パーマネント調達に
2019年12⽉末 切り替える予定
⾦融機関からの借⼊⾦
2019年9⽉9⽇ クロージング ハイブリッドファイナンス
持分譲渡契約締結 ⼿元資⾦ / ブリッジローン
届出関連（独禁法等）
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ACGの概要
Aviation Capital Group LLC（ACG） 2017年12⽉にACGの持分20%を取得、持分
名称 法適⽤関連会社とする。2019年3⽉に増資を
引き受け、持分⽐率を24.5%に引き上げ。
当社とACGと
所在地 アメリカ合衆国・カリフォルニア州 当社より2名が取締役として就任。
の関係 ※1 その他複数名をACGに派遣。
事業内容 航空機リース事業 当社保有の航空機のアセットマネジメント
業務をACGに委託。
設⽴年 1989年
※1 2019年9⽉9⽇時点
航空機リース会社（保有管理機体数） ACG保有管理機体の機種内訳
1,166
1,019
ワイドボディ
14% ナローボディ
526 501 483 86%
411 381 363 355
345 316
283 保有管理機体の
簿価ベース
GECAS AerCap Avolon BBAM Nordic SMBC ICBC Air Lease DAE BOC ※2 Aircastle
2019年6⽉30⽇時点 出典：FlightGlobal (Cirium)、ACG対外公表資料
※2 発注済およびコミット済みの165機を加えた合計は481機
特徴
保有管理機体数ベースで世界11位の規模。
流動性の⾼いナローボディ（単通路）航空機を中⼼に堅実な運営。
アセットマネジメント、マーケティング、テクニカル等の航空機リース事業のフルプラットフォームを擁す。
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買収の戦略的意義
中⻑期的かつ安定的な持続的成⻑の早期実現、企業価値の更なる向上
戦略的好機 ⼀層の基盤強化 グループシナジー
初回持分取得から約2年経過し、強 ⾼い専⾨性を有するACGのプラット 航空機オペレーティングリース事業に
固な信頼関係を構築するとともに、事 フォームを取り込むことによる競争⼒の 対する、より主体的な取り組みが
業内容にも精通 向上 可能に
世界有数の航空機リース会社を完全 最も成⻑が期待される最注⼒分野の 航空機ファイナンス・アフターマーケット
⼦会社化し、同事業へのコミットメント うちの1つである「航空機」分野の⼀ 事業等との連携によるバリューチェーン
を強化する買収機会 層の事業の深堀りと基盤強化 への対応の強化
旅客数予測 82億⼈ ジェット旅客機需要予測（機）
予測運航機数
40,000 （40,301）
41億⼈ 30,000 23,904 新規需要（16,397）
納⼊機数
20,000 代替需要（18,915） （35,312）
10,000
既存機（4,989）
0
2017年 2037年 2018年 2038年
出典：IATA（国際航空運送協会） 出典：⼀般財団法⼈ ⽇本航空機開発協会 「⺠間航空機に関する市場予測 2019 - 2038」
旅客数はアジア圏の旅客増加が寄与し、 旅客需要増加により、航空機需要も増加。
2037年には 82億⼈に到達するとの試算。 2038年には2018年⽐で機体数も約2倍になる⾒込み。
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グローバルポートフォリオ
Asia Asia Pacific:
Europe:
24%
21% Pacific:
24% China:
15%
United States South Asia:
& Canada: 5%
Middle East
13%※1
& Africa:
7%
＜ご参考＞ Middle East &
Africa
United States &
Central America, South Asia 7%
Canada
South America 5% 13%
& Mexico: China
Central America,
15% South America
15% 地域別 & Mexico
※1 地域別残⾼⽐率（簿価ベース） 残⾼⽐率 15%
特徴 ※2 「 」マークはACGのオフィス等の所在地
⼀覧表
世界45ヵ国超、90社以上のエアラインに向けてリース Asia Pacific
Europe
24%
21%
グローバルに張り巡らされたネットワーク
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当社の航空機ビジネスの全体像
GA Telesis
TCの持分法適⽤関連会社で49.2%を保有
⽶国を主要拠点とし世界各国で
航空機部品・サービス事業を展開。
中古機体、部品売却等の出⼝処理が強み
パーツ売買 航空機製造
・MRO※ （メーカー）
在庫 Jetstar Japan
ファイナンス 航空会社
※MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
航空機関連機材の整備・リぺア・点検 国内最⼤級のネットワークを誇るLCC
Gateway Engine Leasing JOL / JOLCO TCは議決権の16.7%を保有
エンジン
リース （⽇本型オペリース）
GA Telesis 40%、全⽇空商事 40%、
TC 20%出資のエンジンリース会社
航空機 航空機
オペリース ファイナンス
Tokyo Century
Aviation Capital Group 航空機ファイナンス
今年で設⽴30周年となる⽶国の⼤⼿航空機リース会社 JOL / JOLCO（⽇本型オペリース）案件の組成
アセットマネジメント、マーケティング、テクニカル機能等、
航空機リース事業のフルプラットフォームを擁する
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３．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度 （単位：億円）
2Q 実績 2Q 実績 増減率
前年同期⽐ 経常利益
売上⾼ 2,613 2,498 -115 -4%
∎ 富⼠通リース、アマダリース、伊藤忠TC建機等、有⼒パートナーとの
売上総利益 202 205 4 2%
共同事業拡⼤により増益
営業利益 140 142 2 2%
経常利益 139 142 3 2%
ROA（％） 2.1% 2.0% -0.1pt
116 セグメント資産残⾼
2019年3⽉末 2019年9⽉末 前期末⽐ 増減率 ∎ 情報通信機器等の実⾏⾼増に伴い、前期末⽐増加
セグメント資産残⾼ 13,728 14,046 317 2%
経常利益 第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
リースビジネスのバリューアップと
3億円 142億円
デジタルトランスフォーメーションへの適応
139億円
リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速
デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創⽣
ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
2018年度 2019年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
2Q 実績 2Q 実績 前年同期⽐ 増減率
経常利益
売上⾼ 1,578 1,698 120 8%
売上総利益 343 364 20 6% ∎ NCS
営業利益 83 92 9 10%
経常利益 84 92 8 10%
⾞両売却益が減少したものの、リース収益でカバーし、横ばい
NCS 70 70 0 0% ∎ NRS
NRS 2 8 6 269%
OAL 11 14 2 22% 保有台数増加等の営業⼒強化に加え、ゴールデンウィーク
その他 1 1 -0 10連休等の影響により、レンタカー売上が伸⻑し増益
ROA（％） 3.1% 3.0% -0.1pt ∎ OAL
NCS 4.0% 3.7% -0.3pt セグメント資産残⾼の拡⼤に伴う、リース収益増加が寄与し増益
NRS 1.0% 3.2% 2.2pt
OAL 1.4% 1.4% -
第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
2019年3⽉末 2019年9⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ 5,927 6,237 310 5%
変⾰の時代を好機と捉え、
経常利益 「⼀歩先⾏く」オートサービスへの挑戦
圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド⼒の向上
92億円
8億円 事業基盤拡⼤に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
84億円 新しい時代に向けた⾰新的取り組みの実施
事業の拡⼤を⽀えるグループ経営体制の強化
2018年度 2019年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残⾼・実⾏⾼の内訳
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は堅調に増加
（単位：億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3⽉末 3⽉末 3⽉末 3⽉末 9⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ ※1 4,213 4,705 5,314 6,053 6,384 331 5.5%
NCS 2,961 3,147 3,367 3,682 3,799
117 3.2%
構成⽐ 70.3％ 66.9％ 63.4％ 60.8％ 59.5%
NRS 291 333 414 473 514
41 8.6%
構成⽐ 6.9％ 7.1％ 7.8％ 7.8％ 8.1%
OAL 961 1,224 1,533 1,897 2,071
174 9.2%
構成⽐ 22.8％ 26.0％ 28.8％ 31.4％ 32.4%
※1 2019年9⽉末における国内オート事業分野のセグメント資産残⾼（6,237億円)は、上記３社の合計値（6,384億円）から事業分野間の取引額（147億円）を控除
（単位：億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
実績 実績 実績 2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率
実⾏⾼ ※2 1,882 2,091 2,277 1,092 1,193 101 9.3%
NCS 1,291 1,398 1,463 710 770 59 8.4%
OAL 591 693 813 382 424 42 11.0%
※2 NRSの主⼒事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実⾏⾼（⾞両購⼊額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
2Q 実績 2Q 実績 増減率
前年同期⽐ 経常利益
売上⾼ 550 832 282 51%
売上総利益 192 217 25 13% ∎ 航空機
営業利益 158 163 6 4% 前期に計上した⼤⼝JOL収益の反動減があったものの、ACG、GATの
経常利益 198 217 19 10% 持分法投資利益増加を主因に航空機事業全体では増益
ROA（％） 3.8% 3.9% 0.1pt
∎ 環境・エネルギー
2019年3⽉末 2019年9⽉末 前期末⽐ 増減率
京セラTCLソーラーの残⾼拡⼤を主因に増益
セグメント資産残⾼ 11,424 11,090 -334 -3%
∎ 不動産
神鋼不動産の連結化（※）を主因に増益
経常利益 ※ 2018年度2Q実績より連結
19億円 217億円 第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
198億円
「専⾨性」と「発想⼒」で事業の更なる洗練を指向
パートナーとの協業によるバリューチェーンの最⼤化
環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓
グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
2018年度 2019年度
2Q実績 2Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残⾼の内訳
為替要因除き、セグメント資産残⾼は前期末⽐ 212億円の減少
（単位：億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3⽉末 3⽉末 3⽉末 3⽉末 9⽉末
前期末⽐
除く
為替要因
為替要因
セグメント資産残⾼ 8,464 8,976 9,789 11,424 11,090 -334 -123 -212
航空機 2,706 2,889 3,384 3,692 3,566
-126 -92 -34
構成⽐ 31.9% 32.1% 34.5% 32.3% 32.2%
船舶 1,629 1,779 1,577 1,370 1,347
-23 -8 -16
構成⽐ 19.2% 19.8% 16.1% 12.0% 12.1%
環境・エネルギー 373 537 1,116 1,371 1,356
-15 -1 -14
構成⽐ 4.4% 6.0% 11.4% 12.0% 12.2%
不動産 2,922 3,099 2,904 4,168 4,133
-35 -22 -14
構成⽐ 34.5% 34.5% 29.7% 36.5% 37.3%
その他※ 835 671 808 821 687
-135 -1 -134
構成⽐ 10.0% 7.6% 8.3% 7.2% 6.2%
※ その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2018年度 2019年度
2Q 実績 2Q 実績 前年同期⽐ 増減率 経常利益
売上⾼ 401 474 73 18%
売上総利益 141 166 25 18%
∎ 東アジア・アセアン
営業利益 43 57 14 32% 営業⽬的有価証券の配当等により増益
経常利益 40 55 15 38%
東アジア・アセアン 15 19 4 30%
∎ ⽶国
⽶国 29 39 10 36%
その他 -3 -3 0 CSIの伸⻑および現地法⼈における特殊要因を主因に増益
ROA（％） 1.7% 2.2% 0.5pt
東アジア・アセアン 1.4% 1.5% 0.1pt
⽶国 2.4% 3.1% 0.7pt
2019年3⽉末 2019年9⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ 5,129 5,091 -38 -1%
経常利益 第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
デジタルエコノミー拡⼤とモビリティ⾰命への対応
15億円 55億円
40億円 フィンテック・オート関連事業の拡⼤・深化
アライアンス戦略による優良企業との協働
2018年度 2019年度
2Q実績 2Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残⾼の内訳
為替要因除き、セグメント資産残⾼は前期末⽐+70億円の増加
（単位：億円）
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
前期末⽐ 除く
3⽉末 3⽉末 3⽉末 3⽉末 9⽉末 為替要因
為替要因
東アジア 550 488 647 597 541 -56 -18 -39
アセアン 1,274 1,387 1,546 2,033 2,062 29 -11 41
東アジア・アセアン計① 1,824 1,875 2,193 2,631 2,604 -27 -29 2
⽶国② 495 2,354 2,433 2,499 2,487 -11 -79 68
グローバルベンダー※ 405 345 － － － － － －
国際事業分野合計 2,724 4,574 4,626 5,129 5,091 -38 -108 70
除くCSIノンリコース － 3,201 3,251 3,717 3,632 -84 -67 -17
地域別合計（①＋②） 2,319 4,229 4,626 5,129 5,091 -38 -108 70
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
東アジア
地域別セグメント資産残⾼
11％
⽶国 ⽶国
東アジア
21％ 24％ 49％
2019年9⽉末
2016年3⽉末
2,319億円
5,091億円
アセアン
アセアン 40％
55％
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各トピックスでは関連する開発⽬標（SDGs）
をスライド右上に掲載しております
４．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中⼼に様々な物件を対象とする⾦融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」「事業性 ファイナンスなどを対象に⾼度な専⾨スキルを駆使した⾦融・
ビジネス」等を中⼼に取り組み強化 サービスを提供
有⼒パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リース 船舶：コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
ビジネスのバリューアップを推進するとともに協業を通じた 航空機：⽶国⼤⼿航空機リース会社ACGを完全⼦会
多様なファイナンスプログラムを組成・提供 社化（2019年12⽉予定）し、航空機ビジネスを拡⼤
ソラコム、ビープラッツとの協業によりIoT時代に対応した 環境・エネルギー：京セラTCLソーラーを中⼼に太陽光
ソリューションビジネスを推進 発電事業が拡⼤。新たなエネルギー事業にも注⼒
アマダリース、伊藤忠建機の株式を取得する等、事業性 不動産：総合不動産会社である神鋼不動産の株式を
ビジネスを拡⼤ 取得し、不動産事業を拡⼤
国内オート事業分野 国際事業分野
法⼈・個⼈向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、⾦融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利⽤⽬的に応じた⾼品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専⾨サービスを提供
⽇本カーソリューションズ（主に法⼈）：テレマティクス 海外ネットワークは東アジア・アセアン、⽶州、欧州など
サービスを活⽤した安全運転の推進等、⾞に関するあら 世界37の国と地域にまで拡⼤
ゆるサービスを強化 ⽶国 ：IT専業リース会社のCSIが⾼い専⾨性とコンサ
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）：世界最⼤の ルティング⼒により、事業を拡⼤
レンタカー会社であるEnterpriseとパートナーシップを締 アセアン ：ライドシェア事業最⼤⼿のGrabとの協定
結、インバウンド需要の取り込みを強化 ミャンマー ：オートリース最⼤⼿、Yoma Fleetの株式
オリコオートリース（主に個⼈）：代理店組織「コアラク 20％を取得
ラブ」（1,000店超）を核に個⼈向けオートリースを拡⼤
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主なトピックス⼀覧
ACG完全⼦会社化により、グローバルな成⻑基盤を拡⼤
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
ニッポンレンタカーが世界最⼤のレンタカー会社であるEnterprise Holdingsと相互にお客さまを紹介するパートナーシップを締結
ミャンマー⼤⼿財閥グループで、オートリース・カーシェアリング事業を⼿掛けるYoma Fleetの株式20％を取得し、持分法適⽤関連会社化
4⽉
財務基盤の強化を図り、将来的な成⻑事業への投資や財務戦略の柔軟性を⾼めることを⽬的として、300億円の公募ハイブリッド社債
（劣後特約付）を発⾏
経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2019」に本制度が創設された2015年度から5年連続で選定
IHI等と共同で建設した七ツ島バイオマス発電所が竣⼯、再⽣可能エネルギーを利⽤し、年間約200,000トンのCO2削減に貢献
2 5⽉
ビープラッツと資本業務提携強化について合意し、株式を追加取得（持分⽐率は32.6％）
0
IHI等と福島県が推進する⼩名浜港東港地区における⼤型⽯炭ターミナル整備・運営事業を開始
1 6⽉
伊藤忠商事の⼦会社である伊藤忠建機の株式50％を取得し、持分法適⽤関連会社化（7⽉伊藤忠TC建機に社名変更）
9
環境省等が募集した2019年度「⼆国間クレジット制度」において「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択
年 7⽉
IoT サブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」において、介護、⼯場設備の遠隔監視、
度 位置情報管理などのソリューションを追加、合計13ソリューションにまで拡⼤
東京証券取引所が、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、⾼い企業価値の向上を実現している上場会社を
8⽉
表彰する「第8回企業価値向上表彰」の「表彰候補50社」に選定
⽶国航空機リース会社Aviation Capital Groupの持分75.5％を過去最⼤となる約3,200億円で取得し、完全⼦会社化（2019年
12⽉予定）
9⽉
九州電⼒、九電⼯、スプレッドの３社と世界最⼤級の植物⼯場（レタス⽇産5トンの⽣産能⼒を持つ規模を予定）の事業化について
検討を開始
Advantage Partnersグループとのパートナーシップ強化を⽬的として、Advantage Partners（H.K.）Limitedと普通株式14.9％
10⽉
の取得（2020年1⽉予定）を含む戦略的提携に係る契約を締結
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国内リース事業分野① パートナー企業との協業について
固定価格
買取制度
有⼒パートナーとの共創ビジネスとリースビジネスのバリューアップの加速 （FIT ）
パートナー企業との合弁会社 リースビジネスのバリューアップと
デジタルトランスフォーメーションへの適応
■ 富⼠通
東京
■
■
IHI
⽉島機械
ITソリューション ROAの
センチュリー ■ アマダホールディングス
■ （アマダ）
伊藤忠商事 更なる
サブスクリプション・
+
出資 プラットフォーム 向上
■ 富⼠通リース 保守・メンテナンス
■ IHIファイナンスサポート サービス
主要
合弁会社
■
■
七ツ島バイオマスパワー
TC⽉島エネルギーソリューション お客さまとの
■
■
アマダリース
伊藤忠TC建機 リレーション
拡充
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国内リース事業分野② IoT時代に対応したサービス
固定価格
買取制度
ソラコム、ビープラッツとの協業によるIoTソリューションサービスを拡充 （FIT ）
IoT SELECTIONに9ソリューションを追加、 ⽇経xTECHに出展
合計13ソリューションまで拡⼤
＜例.1＞
IoTビジネスを始めたい、サブスクリプション事業に興味関⼼がある多くのお客さまに
温度、湿度、気圧、照度、振動、外部接点、位置情報を ご来場いただきました。
可視化（SORACOM Harvest使⽤）
＜例.2＞
今後ともソリューションサービスの追加を予定
ソラコム
IoT通信プラットフォーム ⾯⽩くて便利かつ実績ある
SORACOMは500社を超え サービスを、随時提供ソリュー
るパートナーが利⽤
ションとして追加
モノ（デバイス）、通信、アプリサービスがパッケージ化されて
おり、お客さまは、Webで契約を完結、デバイスの購⼊を
排尿リズムの⾒える化を実現するウェアラブルデバイス ⾏うことなく、使いたいIoTソリューションをすぐに利⽤可能
⽼⼈ホームで利⽤者のQOL（quality of life）を向上
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国内オート事業分野① AIによるNCSの業務⾃動化
AIを活⽤し膨⼤な伝票確認業務を⾃動化
NTTコムウェアと開発したAIを2019年度上期から本格稼働
年間120万件におよぶ膨⼤かつ複雑な整備請求伝票の確認作業を⼈⼿に代わってAIが実⾏
働き⽅改⾰も含め業務効率化
整備⼯場 ⽇本カーソリューションズ
整備請求登録 AI判定 請求確認業務
OK ⼀括承認
NG グレー ⼈的チェック
整備⼯場
全国13000事業者 請求内容をチェックし、 グレー判定の対象明細のみ
OK・NG・グレーに分ける チェックすれば良い
請求伝票の即時確認により、整備⼯場への迅速な⽀払を実現
オートリース会社にとって重要なパートナーである整備⼯場とのリレーションを拡充
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スペシャルティ事業分野① ACGの業績
165機のデリバリーを予定、着実な成⻑を⾒込む
業績概要 保有管理機体数の推移
（単位：百万USD）
350
2018年度 2019年度 316
2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率
306
300
売上⾼ 473 558 86 18% 275
内、オペリ売上 452 502 50 11%
250
費⽤ 340 412 72 21% 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年9⽉末
内、減損 3 1 -2 -71% 機体の86％は流動性の⾼いナローボディ
税引前利益 133 146 13 10%
純利益 134 145 11 8% 保有管理・発注済機体の内訳
ROA（％） ※ 3.2% 3.0% -0.2pt 保有管理・発注済
保有管理 発注済
+ ＝ 481機
316機 165機
2019年3⽉末 2019年9⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ 9,250 9,973 723 8% A320Family 154 66 220
※ 年換算して算出
A330Family 6 6
A350 11 2
主な増減要因
737Family 133 97 230
税引前利益 セグメント資産残⾼ 787Family 6 1 7
売却益等の伸⻑により、 デリバリーにより、 747/757/767/777 16 16
前年同期⽐10％増益 前期⽐8％増加 保有管理 発注済
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スペシャルティ事業分野② 環境・エネルギー事業の状況
今後も⼤型発電所の稼働を中⼼にセグメント資産残⾼は拡⼤⾒込み
セグメント資産残⾼の推移 太陽光発電事業の状況
＜発電所数・出⼒＞
2019年9⽉末の残⾼は2015年3⽉末対⽐で約6倍
内、太陽光発電事業は 約7倍に拡⼤ 2018年 2019年 2019年
3⽉末 3⽉末 9⽉末 前期末⽐
（単位：億円） 京セラTCLソーラー 63 73 74 1
1,800 その他 12 14 19 5
発電所数（ヵ所） 75 87 93 6
1,500 太陽光発電事業
1,371 1,356 京セラTCLソーラー 215 297 299 2
その他 21 24 33 9
1,200 1,116 出⼒（MW） 236 321 332 12
506 489
＜京セラTCLソーラー地域別内訳・FIT価格＞
900 452
51 67 その他 32円未満
537 九州 5％ 32円以上
600 74 7%
373 合計 8% 93%
286 815 800 867 関東
234 近畿
300 135
11
589 10% 74発電所
114 36% 出⼒ベース
238 241 出⼒ベース
0
120
東北 地域別内訳
FIT価格
2015年3⽉末 2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年9⽉末
15%
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業 リース・ファイナンス等 FIT32円以上
中国
FIT32円未満
26%
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国際事業分野① CSIの業績
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は順調に拡⼤
業績概要 セグメント資産残⾼・経常利益の推移
（単位：百万USD） （単位：百万USD）
2018年度 2019年度
49
2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率
39 1,809
売上⾼ 262 317 55 21%
33
経常利益 1,707
売上総利益 121 138 17 14% 24 1,601
経常利益 27 33 6 22% 1,515
純利益 18 22 4 20% セグメント
資産残⾼
ROA（％） ※1 3.3% 3.7% 0.4pt
RORA（％） ※1.2 13.8% 14.1% 0.3pt 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年9⽉末
契約⾼ 555 651 97 17%
ライフサイクルマネジメント事業の拡⼤・強化
※1 年換算して算出
※2 ノンリコース控除後のROA ITAD事業※におけるグローバルベースでのサービス品質統⼀化
最新鋭の⾃動粉砕・選別機器を導⼊したマテリアル事業
主な増減要因
経常利益 契約⾼
北⽶の好調な⼆次収益を 北⽶、欧州の伸⻑などにより、
2019年1⽉アトランタにCSIの⼦会社であるEPCの新拠点がオープン。
主因として増益 前期⽐17％増加 65,000sq.ftの施設はセントルイスの本社以外では最⼤規模の拠点
※ ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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５．参考資料
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損益計算書
（単位：億円）
項 2018年度 2019年度 主な増減要因
番 2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率
売上総利益
売上⾼ 1 5,136.4 5,497.6 361.2 7.0%
国際事業分野、スペシャルティ事業分野、
売上原価 2 4,254.2 4,543.2 289.1 6.8% 国内オート事業分野の伸⻑などにより増益
資⾦原価 3 127.3 132.7 5.4 4.2%
売上総利益 4 882.2 954.3 72.1 8.2%
販売費及び⼀般管理費
販売費及び⼀般管理費 5 503.6 550.1 46.5 9.2% 神鋼不動産の連結化（※）などにより
⼈件費 6 297.0 311.8 14.8 5.0% ⼈件費・経費が増加
経費 7 207.6 232.8 25.2 12.2%
営業外損益
貸倒費⽤ 8 -0.9 5.5 6.5 －
ACG、GATの持分法投資利益増加を主因に
営業利益 9 378.6 404.2 25.6 6.8% 増益
営業外損益 10 43.6 59.7 16.2 37.1%
経常利益
経常利益 11 422.2 463.9 41.8 9.9%
スペシャルティ事業分野、国際事業分野を
特別損益 12 -0.6 -2.9 -2.3 － はじめ、全ての事業分野において増益
税⾦等調整前四半期純利益 13 421.6 461.0 39.5 9.4%
※2018年度2Qより連結化
法⼈税等 14 131.8 144.5 12.7 9.6%
四半期純利益 15 289.8 316.5 26.8 9.2%
⾮⽀配株主に帰属する四半期純利益 16 39.1 46.4 7.2 18.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 250.6 270.1 19.5 7.8%
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貸借対照表
（単位：億円）
主な増減要因
項
2019年3⽉末 2019年9⽉末
番
前期末⽐ 増減率
固定資産等
資産合計 1 40,865.1 41,553.9 688.8 1.7% ・ 投資有価証券
主として伊藤忠TC建機の持分法適⽤関連会
流動資産 2 28,411.3 28,791.3 380.0 1.3% 社化に伴う、関係会社株式などが増加
固定資産等 3 12,453.9 12,762.6 308.8 2.5% ・ その他
主としてスペシャルティ事業分野の賃貸資産
賃貸資産 4 7,742.7 7,756.2 13.4 0.2% 前渡⾦などが増加
投資有価証券 5 1,832.2 1,930.2 98.0 5.4%
その他の営業資産 6 894.1 882.7 -11.4 -1.3%
その他 7 1,984.9 2,193.6 208.7 10.5%
負債合計 8 35,621.4 36,167.2 545.8 1.5%
流動負債 9 23,166.9 22,405.0 -761.9 -3.3%
固定負債 10 12,454.5 13,762.2 1,307.7 10.5%
純資産合計 11 5,243.7 5,386.7 142.9 2.7%
⾃⼰資本 12 4,266.6 4,380.2 113.6 2.7%
⾮⽀配株主持分等 13 977.2 1,006.5 29.3 3.0%
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有利⼦負債の状況
主な増減要因
（単位：億円）
項
2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年9⽉末
番 前期末⽐ 増減率 有利⼦負債
有利⼦負債 1 28,107 30,412 31,228 816 2.7% ・ セグメント資産等の増加に伴い、借⼊⾦
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,480 8,723 8,396 -327 -3.7% （円貨）が増加
社債 3 2,647 2,994 2,782 -213 -7.1%
円貨 4 2,248 2,620 2,456 -164 -6.3% ・ ⻑期借⼊⾦の増加により、⻑期調達⽐率
外貨 5 399 374 326 -48 -12.9% が上昇
債権流動化 6 660 787 888 101 12.9%
借⼊⾦ 7 16,320 17,908 19,162 1,254 7.0%
円貨 8 10,028 11,583 13,327 1,744 15.1%
外貨 9 6,292 6,325 5,836 -490 -7.7%
直接調達⽐率 10 41.9% 41.1% 38.6% -2.5pt
⻑期調達⽐率 11 51.5% 51.7% 58.7% 7.0pt
項 2017年度 2018年度 2019年度
番 2Q実績 2Q実績 2Q実績 前年同期⽐ 増減率
資⾦原価 12 105 127 133 5 4.2%
資⾦原価率 13 0.77% 0.88% 0.86% -0.02Pt
（年度資⾦原価の推移）
項 2017年度 2018年度
番 実績 実績 前期末⽐ 増減率
資⾦原価 14 216 263 46 21.5%
資⾦原価率 15 0.78% 0.90% 0.12Pt
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 2Q合計 年間合計 1Q 2Q 2Q合計 前年同期⽐ 前期末⽐
NCS 500 501 499 494 1,002 1,994 519 525 1,044 42
売上
NRS ※1 160 169 238 210 329 777 171 189 359 31
（億円） OAL 151 160 170 174 312 655 176 191 366 55
合計 812 830 906 877 1,642 3,425 865 904 1,770 128
NCS 34 36 24 25 70 120 34 36 70 0
経常利益
NRS 2 0 35 16 2 53 0 7 8 6
（億円） OAL 6 5 7 7 11 25 7 7 14 2
合計 42 41 66 48 83 198 41 50 91 8
セグメント NCS 3,467 3,543 3,564 3,682 3,704 3,799 256 117
資産残⾼ NRS 440 459 517 473 502 514 55 41
（億円） OAL 1,625 1,701 1,804 1,897 1,991 2,071 370 174
※2 合計 5,533 5,703 5,886 6,053 6,197 6,384 681 331
NCS 641 650 658 666 685 693 43 27
台数
NRS 46 49 44 48 49 54 5 6
（千台） OAL 108 113 119 125 131 137 24 12
管理台数重複調整 -123 -128 -134 -141 -148 -155 -27 -13
合計 672 684 687 698 718 729 45 31
※1 NRSは12⽉決算
※2 セグメント資産残⾼は３社の単純合計値
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第四次中期経営計画の概要（ACG完全⼦会社化に伴い⾒直しの予定）
資産効率を⼀層⾼め、持続的な成⻑に向けて着実に進展
バランスシートマネジメントを踏まえた、全社事業ポートフォリオ構築
有⼒パートナーとの事業性ビジネスの定着化と収益実現フェーズ
社会課題に適合した新たなビジネスの創出
最終年度
（2022年3⽉期）
2019年度 2019年度 2021年度
2Ｑ実績 予想 計画
経常利益 464億円 890億円 1,000億円以上
ＲＯＡ ※ 2.5% - 2.7％以上
（経常利益/セグメント資産）
⾃⼰資本⽐率 10.5% - 12.0%以上
ＲＯＥ ※ 12.5% - 12.0%以上
※ 年換算して算出
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の⾼い国内オート・スペシャルティ・国際の⽐率を拡⼤
国際 その他
事業分野
0%
4% 14% 国内リース
12% 事業分野
81% 38%
3%
2009年3⽉末 2019年9⽉末
セグメント資産残⾼ セグメント資産残⾼
2兆1,000億円 30% 3兆6,566億円
※
スペシャルティ
事業分野
17%
国内オート
事業分野
2008年度 実績（※） 2019年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 890億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 540億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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サステナビリティ経営の推進①
SDGsに係るマテリアリティ⼀覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
モノ価値に着⽬したサーキュラー・エコノミー拡⼤への貢献
∎ 持続可能な資源利⽤への対応 取組事例：IT機器リース、リファービッシュ、航空機のライフサイクルマ
ネジメント、⾃動⾞リース
⾦融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・
∎ 技術⾰新に対応した新事業創出 デジタルエコノミーへの貢献
取組事例：サブスクリプション、フィンテック
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及
∎ 低炭素社会への貢献 への貢献
取組事例：太陽光をはじめとする再⽣可能エネルギー事業
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との
連携を通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例：NRSを中⼼とするモビリティサービス、ANAインターコンチ
ネンタル別府リゾート＆スパのホテル事業を通じた地⽅創⽣
職場満⾜度の向上や⾃⼰成⻑を実感できる⼈材育成・
∎ ⼈材⼒強化につながる職場環境整備
ダイバーシティ・働き⽅改⾰の推進
共通基盤 多様なパートナーシップの活⽤による新たな価値創造
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サステナビリティ経営の推進②
従業員意識調査の実施
従業員エンゲージメントの向上を⽬的に従業員意識調査を実施
従業員エンゲージメントとは
⇒ 従業員⼀⼈ひとりが組織に愛着を持ち、従業員と企業が⼀体となって
お互いに成⻑し合い、絆を深める関係
パフォーマンス上昇
企業業績の向上
従業員 成⻑の基盤である
エンゲージメントの向上 ⼈材の持続的強化
・ サービスクオリティの向上
・ 離職率の低下 等
従業員意識調査の定期的な実施
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当社採⽤のインデックス⼀覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採⽤
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている⽶MSCI社のインデックスシリーズの⼀つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX⽇経インデックス400
資本効率を⽰すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅⼒の⾼い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の⼀つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が⾼い企業と⼆酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開⽰を⾏っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組⼊れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組⼊れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）のESGパッシブ運⽤のベンチマークに採⽤。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富⼠通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富⼠通：20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI：33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ：14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス：20％
TC⽉島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% ⽉島機械：10％
（株）アマダリース リース 60% アマダホールディングス：40％
伊藤忠TC建機(株) ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事：50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ(株) ※ サブスクリプション事業 32.6%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
⽇本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% ⽇本電信電話：40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス：11.4％
（株）オリコオートリース 個⼈向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神⼾製鋼所：25％ ⽇本⼟地建物：5％
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ：19％
TCLA合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ：20％ 丸紅：20％
TCプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
⽇⼟地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運⽤・組成 30% ⽇本⼟地建物:70%
※ 持分法適⽤関連会社
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主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
⽶国 Aviation Capital Group LLC ※ 航空機リース・ファイナンス 24.5%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49.2% 全⽇空商事：10％
Gateway Engine Leasing, LLC ※ 航空機エンジンリース事業 20% GA Telesis：40％、全⽇空商事：40％
TC Skyward Aviation Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
TC Aviation Capital Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
国際事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
東瑞盛世利融資租賃有限公司 リース 80% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：20%
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 ファクタリング 100%
瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司 銀聯商務との協定によるリース・ファイナンス 100%
中国
統盛融資租賃有限公司 ※ ⾃動⾞・設備のリース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
⼤連氷⼭集団華慧達融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 40% 氷⼭集団グループ ：60％
蘇州⾼新福瑞融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 20% 蘇州市政府系企業：75%
⾹港 Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd. リース 100%
台湾 統⼀東京股份有限公司 ※ ⾃動⾞・各種動産リース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. リース 100%
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 投資・株式保有およびそれに付随する業務 100%
ﾏﾚｰｼｱ Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd. リース 100%
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. リース 49% TISCO Financial Group：49%
HTC Leasing Co., Ltd. 建設機械ファイナンス 70% ⽇⽴建機グループ：30%
ﾀｲ
TC Advanced Solutions Co., Ltd. 各種サービス提供、買掛⾦ファクタリング 59%
TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd. オートを中⼼とする⾦融・サービス 99%
PT. Century Tokyo Leasing Indonesia リース 85% PT. Sinar Mas Multiartha Tbk.：15%
PT. TCT Indonesia 原材料・設備の購買・販売代⾏業 100%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
PT. Hexa Finance Indonesia ※ 建設機械ファイナンス 20% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：50%、⽇⽴建機ｸﾞﾙｰﾌﾟ：30%
PT. Big Ecommerce Bersama ※ eコマース事業（BtoG、BtoB） 20% Lippoグループ：80%
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation ※ リース 49% Bank of the Philippine Islands：51%
ﾐｬﾝﾏｰ Yoma Fleet Ltd. ※ オートリース・カーシェアリング 20% Yoma Strategic Holdings：80％
CSI Leasing, Inc. 情報通信機器等リース 100%
⽶国
Tokyo Century (USA) Inc. リース 100%
※ 持分法適⽤関連会社
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（注意事項）
本資料には、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値
が含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありま
すのでご留意ください
お問い合わせ先
広報IR部
Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
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