2019年3⽉期 第3四半期
＜決算概要資料＞
2019年2⽉4⽇
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１．決算概況
財務ハイライト 4 国内オート事業分野① 会社別業績 23
損益計算書 5 国内オート事業分野② オート３社 四半期別業績推移 24
貸借対照表 6 ＜Topics＞
営業資産残⾼・有利⼦負債 7 NRS レンタカー⾞両⽉別保有台数 25
契約実⾏⾼ 8 国際事業分野① セグメント資産残⾼の内訳 26
経常利益増減分析 9 国際事業分野② 地域別業績 27
事業分野別売上収益・経常利益 10 ＜Topics＞①
２０１8年度 通期業績予想 11 CSIリーシングの業績 28
＜Topics＞②
グラブレンタルへの出資について 29
２．４事業分野の業況 ＜Topics＞③
現地有⼒企業とのアライアンス戦略の推進 30
グローバル資産⽐率の推移 31
事業分野の概要 13 第三次中期経営計画の概要 32
事業分野の主なトピックス 14
14〜15
事業分野別セグメント資産残⾼の推移 16
＜Topics＞
アマダリースの株式取得について 17
スペシャルティ事業分野① セグメント資産残⾼の内訳 18
スペシャルティ事業分野② 環境・エネルギー（太陽光発電事業） 19 ３．参考資料
＜Topics＞①
航空機エンジンリース会社の設⽴ 20
＜Topics＞② ①格付情報 34
航空機ビジネスにおけるパートナーシップ戦略 21 ②ESGに沿った当社の事業性ビジネス 35
＜Topics＞③ ③TC採⽤のインデックス⼀覧 36
TC航空機ビジネスの全体像 22 ④主要国内関係会社 37
⑤主要海外関係会社 38
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１．決算概況
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財務ハイライト
経常利益は前期⽐13.2％増加の668億円、過去最⾼益更新にむけて順調な進捗
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2018年度 期初予想
3Q実績 3Q実績 前期⽐（額） 前期⽐（率） (2018/5/9公表） 進捗率
売上⾼ 7,463.3 7,876.7 413.4 5.5% 10,500 75.0%
営業利益 573.1 592.2 19.1 3.3% 760 77.9%
経常利益 589.9 667.6 77.6 13.2% 830 80.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 358.0 407.8 49.8 13.9% 515 79.2%
2018年3⽉末 2018年12⽉末
※ 前期末⽐（額） 前期末⽐（率）
総資産 37,551.3 39,910.3 2,359.0 6.3%
営業資産残⾼ 32,306.4 33,817.0 1,510.5 4.7%
純資産 4,560.4 5,128.4 568.0 12.5%
⾃⼰資本⽐率 10.5% 10.5% ｰ
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」等の遡及適⽤により、2018年3⽉末の繰延税⾦資産・負債を固定資産・負債に区分後相殺表⽰したため、
総資産は43億円減少。
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損益計算書
（単位：億円） 主な増減要因
項 2017年度 2018年度
番 3Q実績 3Q実績 前期⽐（額） 前期⽐（率）
売上総利益
売上⾼ 1 7,463.3 7,876.7 413.4 5.5% 国内オート事業分野、スペシャルティ事業分
野、国際事業分野の伸⻑などにより増益
売上原価 2 6,238.6 6,514.9 276.3 4.4%
資⾦原価 3 160.3 194.2 33.9 21.1% 資⾦原価
売上総利益 4 1,224.7 1,361.8 137.2 11.2% 主として外貨借⼊の資⾦原価などが増加
販売費及び⼀般管理費 5 651.5 769.6 118.1 18.1% 販売費及び⼀般管理費
⼈件費 6 385.7 448.7 62.9 16.3% NRSの直営化※に伴う、連結⼦会社の増
加や神鋼不動産の連結化などにより増加によ
経費 7 270.0 319.2 49.2 18.2% り⼈件費・経費が増加
貸倒費⽤ 8 -4.2 1.8 6.0 －
営業外損益
営業利益 9 573.1 592.2 19.1 3.3%
⽶国⼤⼿航空機リース会社であるACGの
営業外損益 10 16.8 75.3 58.6 349.3% 持分法適⽤関連会社化に伴う、持分法投資
経常利益 11 589.9 667.6 77.6 13.2% 利益の計上を主因に増益
特別損益 12 3.9 -4.7 -8.6 －
経常利益
税⾦等調整前四半期純利益 13 593.8 662.9 69.0 11.6% スペシャルティ事業分野、国際事業分野、
法⼈税等 14 186.9 198.6 11.7 6.2% 国内オート事業分野の拡⼤が寄与し増益
四半期純利益 15 406.9 464.3 57.4 14.1% ※2018年1⽉よりフランチャイズ制を廃⽌して、
各地域の事業会社を連結⼦会社とした経営体制
⾮⽀配株主に帰属する四半期純利益 16 48.9 56.5 7.5 15.4%
をスタート
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 358.0 407.8 49.8 13.9%
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貸借対照表
（単位：億円）
主な増減要因
項
2018年3⽉末 2018年12⽉末
番
前期末⽐（額） 前期末⽐（率） 固定資産等
・ 賃貸資産
資産合計 1 37,551.3 39,910.3 2,359.0 6.3% 神鋼不動産の連結化に加えて、
オートリース、レンタカー資産なども堅調に
流動資産 2 27,326.9 27,931.5 604.7 2.2% 増加
固定資産等 3 10,224.4 11,978.8 1,754.4 17.2%
・ その他の営業資産
賃貸資産 4 6,378.1 7,718.5 1,340.3 21.0% 京セラTCLソーラー合同会社における
⼤型太陽光発電所の稼働などにより増加
投資有価証券 5 1,652.7 1,531.7 -121.0 -7.3%
その他の営業資産 6 688.7 825.6 136.9 19.9% ・ その他
主として神鋼不動産の連結化に伴う、
その他 7 1,504.9 1,903.0 398.1 26.5% のれんなどにより増加
負債合計 8 32,990.9 34,781.9 1,791.0 5.4%
流動負債 9 21,079.9 22,228.2 1,148.3 5.4%
固定負債 10 11,911.0 12,553.7 642.7 5.4%
純資産合計 11 4,560.4 5,128.4 568.0 12.5%
⾃⼰資本 12 3,959.9 4,184.1 224.2 5.7%
⾮⽀配株主持分等 13 600.4 944.3 343.8 57.3%
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営業資産残⾼・有利⼦負債
（単位：億円）
主な増減要因
項
2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
番
前期末⽐（額） 前期末⽐（率）
営業資産残⾼ 1 32,160 32,306 33,817 1,511 4.7%
賃貸事業
主として神鋼不動産の連結化に伴い増加
賃貸事業 2 22,377 21,824 22,901 1,077 4.9%
割賦事業 3 2,015 1,943 1,843 -100 -5.1% 有利⼦負債
主として神鋼不動産の連結化に伴い、借⼊
ファイナンス事業 4 7,500 7,851 8,247 397 5.1% ⾦が増加
その他の事業 5 268 689 826 137 19.9%
総資産 6 35,765 37,551 39,910 2,359 6.3%
⾃⼰資本 7 3,547 3,960 4,184 224 5.7%
⾃⼰資本⽐率 8 9.9% 10.5% 10.5% ｰ
有利⼦負債 9 27,330 28,107 30,301 2,194 7.8%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 10 8,007 8,480 8,786 306 3.6%
社債 11 2,320 2,647 2,988 341 12.9%
円貨 12 1,935 2,248 2,612 364 16.2%
外貨 13 385 399 376 -23 -5.8%
債権流動化 14 651 660 795 135 20.4%
借⼊⾦ 15 16,352 16,320 17,732 1,412 8.6%
円貨 16 9,711 10,028 11,315 1,287 12.8%
外貨 17 6,641 6,292 6,417 125 2.0%
直接調達⽐率 18 40.2% 41.9% 41.5% -0.4pt
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契約実⾏⾼
(単位：億円) 主な増減要因
項 2016年度 2017年度 2018年度
番 3Q実績 3Q実績 3Q実績 前期⽐（額） 前期⽐（率）
契約実⾏⾼（①） 1 10,711 10,208 10,430 223 2.2% 賃貸事業
賃貸事業 2 5,573 4,955 5,482 527 10.6% 国内リース事業分野、国際事業分野のリース契約
実⾏⾼が増加
割賦事業 3 737 571 540 -32 -5.5%
ファイナンス事業 4 4,329 4,420 4,217 -203 -4.6%
その他の事業 5 72 261 191 -70 -26.8%
（年度実⾏⾼の推移）
項 2016年度 2017年度
番 実績 実績
契約実⾏⾼（②） 6 15,000 14,289
賃貸事業 7 7,964 7,043
割賦事業 8 935 765
ファイナンス事業 9 6,028 6,045
その他の事業 10 72 436
年間実績に対する進捗率（①/②） 11 71.4% 71.4%
参考 （社）リース事業協会公表 (単位：億円)
項 2016年度 2017年度 2018年度
番 3Q実績 3Q実績 3Q実績 前期⽐（額） 前期⽐（率）
リース設備投資額 12 33,663 32,511 33,431 920 2.8%
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経常利益増減分析
(単位：億円）
+11
+9 Δ24
+82
国内オート
国際事業分野 事業分野 その他
668
国内リース・スペシャルティ
事業分野
590
+78
2017年度 2018年度
3Q 実績 3Q 実績
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事業分野別売上収益・経常利益
2018年度 3Q 実績
（単位：億円）
決算セグメント別 売上収益 ※1
経常利益
前期⽐ 賃貸 割賦 ファイナンス その他の
前期⽐ 前期⽐ 前期⽐ 前期⽐ 前期⽐
増減 事業 事業 事業 事業
増減 増減 増減 増減 増減
合計 1,556 171 1,186 101 45 -1 218 19 107 52 668 78
国内リース事業分野 316 -16 252 -14 11 -2 38 1 15 -2
436 82
スペシャルティ事業分野 367 68 153 21 8 0 135 -1 71 47 ※2
国内オート事業分野 552 72 534 67 1 -0 － － 18 5 150 9
国際事業分野 325 47 249 26 26 3 45 18 4 0 78 11
その他 -3 0 -1 1 -0 -2 -0 1 -1 1 3 -24
※1 売上収益＝資⾦原価控除前の売上総利益
※2 国内リース事業分野とスペシャルティ事業分野の経常利益は共通した費⽤項⽬等もあり、合算して表⽰しております。
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2018年度 通期業績予想
■経常利益：10期連続での過去最⾼益更新を計画（※）
■配当性向：前期⽐+1.5ptの25.0％
（単位：億円）
2018年度 期初予想
項 2017年度
番 実績 前期⽐（額） 前期⽐（率）
売上⾼ 1 10,122 10,500 378 3.7%
営業利益 2 737 760 23 3.1%
経常利益 3 790 830 40 5.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 513 515 2 0.3%
１株当たり当期純利益 5 486.09円 487.74円 1.65円 0.3%
年間配当⾦ 6 114円 122円 8円 7.0%
配当性向 7 23.5% 25.0% 1.5pt
※ 合併直前期の2009年3⽉期より起算し、経常利益は10期連続で過去最⾼益更新を計画
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２．４事業分野の業況
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
みずほ・伊藤忠グループの持つネットワークをベースに、主⼒ 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
の情報通信機器を中⼼に様々な物件を対象とする⾦融・ ファイナンスなどを対象に⾼度な専⾨スキルを駆使した⾦融・
サービスを提供 サービスを提供
富⼠通、IHIのファイナンス会社を⼦会社とするほか、メー 船舶：コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
カー・ディーラーとの協業を通じた多様なファイナンスプログ 航空機：航空部品・サービス事業を⼿掛けるGAT社の
ラムを組成・提供 株式を追加取得し、航空機ビジネスを拡⼤
有⼒パートナー企業との共同事業化に注⼒。川崎重⼯ 環境・エネルギー：京セラTCLソーラーを中⼼に太陽光
業、安川電機、ミツイワ、バイナスなど有⼒パートナーとの 発電事業が拡⼤。新たなエネルギー事業にも注⼒
ロボット関連事業を推進 不動産：総合不動産会社である神鋼不動産の株式を
アマダHDの⼦会社アマダリースの株式を60％取得予定 取得し、不動産事業を拡⼤。ホテル開発事業にも参⼊
国内オート事業分野 国際事業分野
法⼈・個⼈向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、⾦融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利⽤⽬的に応じた⾼品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専⾨サービスを提供
⽇本カーソリューションズ（主に法⼈）：東京ガスオー 海外ネットワークは東アジア・アセアン、⽶州、欧州など世
トサービスを4⽉に連結⼦会社化。NCSと重複が少ない 界37の国と地域にまで拡⼤
優良顧客基盤とガス関連業界の商圏を獲得 アジア有⼒企業との協定により、Fintech・ライドシェア事
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）：直営化体制 業参⼊の⾜掛かりを築く
が2018年1⽉からスタート。店舗網の拡充、法⼈営業や インドネシア：Fintech事業に参⼊、Lippoグループと協定
インバウンド需要の取り込みを強化 アセアン ：ライドシェア事業最⼤⼿のGrabとの協定
オリコオートリース（主に個⼈）：代理店組織「コアラク 中国：中国カード決済サービス最⼤⼿、銀聯商務と協定
ラブ」の強化。⼤型提携先との深耕
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事業分野の主なトピックス
航空機関連ビジネスの拡⼤等、ROA向上に向けた取り組みが進展
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野 国内オート事業分野 国際事業分野 全社
ユニーとTCの資産管理ノウハウとITツールを活⽤した資産管理体制の構築サポートに関する業務委託契約を締結
4⽉ 再⽣可能エネルギーの拡⼤を⽬指す台湾において⽔上太陽光発電事業に新規参⼊
沖縄県⽯垣市における畜産事業へ参画、⾷糧農業分野への事業参画により「循環型経済社会」「地⽅創⽣」「地域振興」に貢献
⽉島機械と共同で推進する「埼⽟県中川⽔循環センター消化ガス発電事業」について埼⽟県と基本協定を締結
2 安川電機および安川メカトレックとの3社間にて、医療・福祉機器販売における業務提携契約を締結
0 5⽉
経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2018」に本制度が創設された2015年度から4年連続で選定
1
8 機関投資家や投資信託がベンチマークとしている⽶MSCI社のインデックスシリーズの⼀つである「MSCI Japan Index」に選定
年
度 ミツイワおよびバイナスとのロボット技術者育成⽤実習装置レンタル事業における業務提携契約を締結
6⽉ NCSは「NCSドライブドクター」の新たな販売チャネルとして、NTTドコモの「ビジネスプラス」にてライセンス販売を⾏う契約を締結
タイにおける⼯業団地の太陽光発電システムの屋根置きおよび⽔上太陽光発電プロジェクト導⼊案件が、「⼆国間クレジット制度」に採択
7⽉ 神⼾製鋼所の不動産⼦会社である神鋼不動産の株式70％を取得、連結⼦会社化
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事業分野の主なトピックス
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野 国内オート事業分野 国際事業分野 全社
インドネシアの⼤⼿財閥Lippoグループ傘下の銀⾏であるNobu Bankと包括的業務提携を締結
Nobu Bankの株式を追加取得（持分⽐率9.9%）
9⽉
⽉島機械と消化ガス発電事業に関する共同事業会社を設⽴
航空部品・サービス事業を⼿掛けるGAT株式を追加取得（持分⽐率49％）、新たな戦略的パートナーとして
全⽇空商事が資本参画（持分⽐率10％）
環境に配慮した再⽣可能エネルギー事業推進に資する資⾦調達多様化の⼀環としてグリーンボンド（100億円）を発⾏
2
10⽉ サブスクリプション型ビジネスの推進・強化を⽬的にビープラッツ社の株式を追加取得（持分⽐率21％）、持分法適⽤関連会社化
0
1 従業員の福利厚⽣充実をはじめ持続可能な企業年⾦制度の構築を⽬的に、確定給付企業年⾦を終了し、企業型確定拠出年⾦に⼀本化
8 ニッポンレンタカーサービスはロンドン・ケンジントン宮殿で⾏われたワールド・ブランディング・アワーズにおいて、世界で優れたブランドの
年 ⼀つとして国内レンタカー業界初となる「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞
度 11⽉ アマダホールディングスのリース会社であるアマダリースの株式60％の取得に係る契約を締結（2019年3⽉取得予定）
タイ証券取引所に上場している⼤⼿⾦融グループTISCO Financial Group Pcl.の普通株式4.93％を取得
12⽉
GAT・全⽇空商事・TC３社間で航空機エンジンリースの合弁会社設⽴について合意
東南アジアで最⼤の配⾞サービス事業を展開するGrab Inc.へ追加出資するとともに、レンタル事業を展開するGrab Rentals Pte. Ltd.
（シンガポール）に出資
1⽉
⽇本格付研究所（JCR）より取得している格付 A+ が AA- に格上げ
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事業分野別セグメント資産残⾼の推移
スペシャルティ事業分野が伸⻑し、前期末⽐+1,641億円の増加（除く為替要因）
（単位：億円）
前期末⽐
2015年3⽉末 2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
（額） 為替 除く
要因 為替要因
セグメント資産残⾼ ※ 28,956 30,208 32,409 33,302 34,941 1,638 -3 1,641
国内リース事業分野 15,354 14,920 14,506 14,030 13,561
-470 1 -470
構成⽐ 53.0% 49.4% 44.7% 42.1% 38.8%
スペシャルティ事業分野 7,119 8,459 8,970 9,756 10,933
1,177 39 1,138
構成⽐ 24.6% 28.0% 27.7% 29.3% 31.3%
国内オート事業分野 3,805 4,105 4,592 5,158 5,704
546 － 546
構成⽐ 13.1% 13.6% 14.2% 15.5% 16.3%
国際事業分野 2,679 2,724 4,341 4,357 4,742
385 -42 427
構成⽐ 9.3% 9.0% 13.4% 13.1% 13.6%
※ セグメント資産残⾼は、決算短信の営業資産残⾼に持分法適⽤関連会社への出資額を加えております。
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＜Topics＞ アマダリースの株式取得について
固定価格
買取制度
（FIT ）
アマダリースの株式60％取得、連結⼦会社化の予定
アマダリースの概要 共同事業の⽬的
アマダ
40% 60% 東京
国内販売 ⾼付加 グローバル
ホールディングス センチュリー 価値サービス
⾦融 ビジネス
アマダリース
マシンの⾃動化
株式譲渡予定⽇：2019年3⽉末 両社の広範な
従来の ・IoTに対応した
⾦属加⼯機械の総合メーカーとして国内外トップクラスの TCの先進的 グローバルネット
アマダリース
⾦融サービス ワーク活⽤
シェアを持つアマダホールディングスの100％⼦会社
アマダリースの業績
（単位：億円）
2016/3 2017/3 2018/3
売上⾼ 51 50 48 アマダの持つグローバルな事業基盤を活⽤するとともに、
サービススキーム等の付加価値の⾼いソリューション機能を融合
経常利益 3 3 3
総資産 183 190 190
純資産 16 17 20
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スペシャルティ事業分野① セグメント資産残⾼の内訳
神鋼不動産の連結化等により前期末⽐+1,138億円の増加（除く為替要因）
（単位：億円）
前期末⽐
2015年3⽉末 2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 （額） 為替 除く
要因 為替要因
セグメント資産残⾼ ※１ 7,119 8,459 8,970 9,756 10,933 1,177 39 1,138
船舶・航空機 3,672 4,329 4,663 4,956 4,889
-67 34 -101
構成⽐ 51.6% 51.2% 52.0% 50.8% 44.7%
環境・エネルギー 234 373 537 1,090 1,272
182 -0 183
構成⽐ 3.3% 4.4% 6.0% 11.2% 11.6%
不動産 2,401 2,922 3,099 2,903 4,006
1,103 4 1,098
構成⽐ 33.7% 34.5% 34.5% 29.8% 36.7%
その他 ※2 812 835 671 808 766
-42 1 -42
構成⽐ 11.4% 9.9% 7.5% 8.2% 7.0%
※1 セグメント資産残⾼は決算短信の営業資産残⾼に持分法適⽤関連会社への出資額を加えております。
※2 その他は、ファクタリング、債権流動化等
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スペシャルティ事業分野② 環境・エネルギー（太陽光発電事業）
セグメント資産残⾼の積み上げに伴い、売上・売上収益は⼤幅に増加
セグメント資産残⾼・出⼒ 売上・売上収益（連結ベース）
セグメント資産残⾼（億円） 売上・売上収益の推移（億円）
850 788 （売上）※ （売上収益）※
32 86.0
700 638 90 757 60
48 638 29 50
550
60
756 48
43.5 33.2 40
400 34.0
252 589 1.3 30
30 16.8 727
31.9
250 11 25214.8 1.1
589 20
241 0.2
100 1114.6 15.7
0 241 10
2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 2016年度 2017年度 2018年度
3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業
出⼒（MW）
※ 売上は京セラTCLソーラーとその他の太陽光発電事業の合計
295
300 ※ 売上収益＝資⾦原価控除前の売上総利益
24
250 236
21
200 稼働状況
150
105 271
215 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
100 4
101 京セラTCLソーラー 52カ所 63カ所 72カ所
50
その他 太陽光発電事業 3カ所 12カ所 14カ所
2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
合計 55カ所 75カ所 86カ所
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業
今後も⼤型発電所を中⼼に、順次稼働の予定
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＜Topics＞① 航空機エンジンリース会社の設⽴
全⽇空商事・GA Telesisと合弁会社の設⽴について合意
Gateway Engine Leasing 事業内容
（以下、GEL）の概要
TCグループ
40% 40% 20%
GEL ＋ GAT
全⽇空商事 GAT Tokyo Century
エンジンリース アセマネ等
GEL
全世界のお客さまに
最適なソリューションを提供
2018年12⽉当事者間合意
TCの持分法適⽤関連会社化の予定 お客さま
GELにて⻑期のエンジンリースをお客さまに提供
航空機エンジンリース市場について 今後の構想
世界トップクラスの航空機関連ビジネスを⼿掛ける全⽇空商事 と
アジアを中⼼とする世界的な航空旅客の増加に伴い、航空機数 GAT・ACGなどTCグループ各社のノウハウを持ち寄り、更なる
は現在の約2万機から20年後には約4万機へと⼤幅に増加⾒込 事業収益を獲得
航空機数増加に伴い、エンジンリース市場は
航空機関連ビジネスのシナジー最⼤化を図る
⻑期にわたり拡⼤する⾒込
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＜Topics＞② 航空機ビジネスにおけるパートナーシップ戦略
保有機体数の増加に伴い、税引前利益は218百万USDと順調に拡⼤
Aviation Capital Group（以下、ACG）の概要 保有管理機体数の推移
80% 20% 330
Pacific Life Tokyo Century 303
300
275
269
ACG社 270
240
1989年創業の⽶国⼤⼿航空機リース会社
2017年12⽉にTCの持分法適⽤関連会社化 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
※取得前は⽶国⼤⼿⽣命保険会社 Pacific Lifeの100%⼦会社 機体の91％は流動性の⾼いナローボディ
格付 S&P：Ａ－
ACGの更なる成⻑加速に向けた追加出資等も検討
発注済機体のデリバリースケジュール
ACGの業績
（単位：百万USD）
保有管理 発注済 保有管理・発注済
2017年度 2018年度 前年 2017年度 + ＝
303機 189機 492機
3Q 実績 3Q 実績 同期⽐ 実績
売上 681 739 57 950
内、オペリ売上 653 691 39 874
55
費⽤ 627 521 -106 809 60
42
内、減損 142 4 -139 156 37
40
税引前利益 55 218 163 141 25
20
純利益 ※ 944 220 -724 1,044 10
20
総資産 9,833 10,808 975 9,847
0
※ 2017年1QにLLCへの組織変更を⾏い、繰延税⾦負債を減額
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
したため、戻⼊益を計上
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＜Topics＞③ TC航空機ビジネスの全体像
TCの航空機ビジネスは航空会社、リース、エンジン・パーツ売買と多岐に亘る
TCグループのビジネスドメイン
GAT Jetstar Japan※
・ パーツ売買・MRO※ ・ 航空会社
・ 在庫ファイナンス
※ 国内最⼤級のネットワークを誇るLCC、
・ エンジンリース 航空機 豪カンタス航空33％と⽇本航空33％の2社が
パーツ売買 筆頭株主、TC16％は第3位の株主
※ MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
・MRO 製造
：航空機関連機材の整備・リぺア・点検 （メーカー）
GAT Jetstar
在庫
ファイナンス 航空会社
エンジン JOL
Tokyo Century
リース
ACG※
・ 航空機ファイナンス
GEL ・ JOL※1
・ 航空機 航空機 航空機
オペレーティング・リース ・ 航空機オペレーティング・リース※2
オペリース ファイナンス
※ 保有管理・発注済で492機を誇る ※1 ⽇本型オペレーティング・リース
⼤⼿航空機リース会社 ※2 新規案件はACGにて対応
TC
GEL※
ACG
・ エンジンリース（⻑期）
※全⽇空商事40％、GAT40％、TC20％
出資の航空機エンジンリース会社
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国内オート事業分野① 会社別業績
単純合算ベースの経常利益は、前年同期⽐9.3％増の146億円
（単位：億円）
⽇本カーソリューションズ オリコオートリース ニッポンレンタカーサービス
左記３社の単純合算値
（NCS) （OAL) （NRS)
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増減率
3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績
売上⾼ 1,421 1,500 408 481 460 566 2,289 2,548 11.3%
売上総利益 186 199 33 39 253 310 472 548 16.0%
経常利益 86 94 15 18 32 34 133 146 9.3%
2018年3⽉末 2018年12⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 増減率
セグメント資産残⾼※1 3,341 3,528 1,533 1,804 358 460 5,232 5,792 10.7%
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増減
3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績
ROA（セグメント資産経常利益率）※2 3.6% 3.6% 1.5% 1.4% 12.0% 11.1% 3.6% 3.5% -0.1pt
※1 2018年12⽉末における国内オート事業分野のセグメント資産残⾼（5,704億円)は、上記３社の合計値（5,792億円）から事業分野間の取引額（88億円）を控除
※2 年換算して算出
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国内オート事業分野② オート３社 四半期別業績推移
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は順調に拡⼤
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 3Q合計 年間合計 1Q 2Q 3Q 3Q合計 前年同期⽐ 前期末⽐
NCS 31 34 22 24 86 110 34 36 24 94 7
経常利益
NRS 7 2 23 14 32 46 1 0 34 34 2
（億円） OAL 5 4 6 6 15 21 6 5 6 18 3
合計 43 40 50 44 133 177 41 41 64 146 12
セグメント NCS 3,175 3,230 3,236 3,341 3,429 3,506 3,528 292 187
資産残⾼ NRS 325 343 399 358 383 403 460 61 102
（億円） OAL 1,316 1,390 1,468 1,533 1,625 1,701 1,804 336 271
合計 4,816 4,963 5,103 5,232 5,437 5,609 5,792 689 560
NCS 590 600 605 612 641 650 658 53 46
台数
NRS 42 45 40 43 46 49 44 4 1
（千台） OAL 86 92 97 102 108 113 119 22 17
管理台数
重複調整
-101 -106 -111 -116 -123 -128 -134 -23 -18
合計 617 631 631 641 672 684 687 56 46
経常利益・セグメント資産残⾼は３社の単純合計値
（主要株主）
⽇本カーソリューションズ ：TC 59.5％、 ⽇本電信電話 40.5％（2013年10⽉連結⼦会社化）
ニッポンレンタカーサービス ：TC 88.6％、 ANAホールディングス 11.4％（2013年6⽉連結⼦会社化）
オリコオートリース ：TC 50.0％、 オリエントコーポレーション 50.0％（2008年3⽉設⽴）
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＜Topics＞ NRS レンタカー⾞両⽉別保有台数
NRSレンタカー⾞両⽉別保有台数の推移（リース⾞両除く）
【レンタカー需要は夏季の7〜9⽉に増加 事業利益も同様に推移する傾向】
全国的に夏季のレジャー等の需要が増加するため （単位：千台）
保有台数を増台
45
需要のピークアウト後、⾞両の
42
43 売却により保有台数減少
40 39
38
37
36 36 2016年
35 34 2017年
33 33
32 2018年
32 32
31 31 31 31
30 30
30 29
28
25
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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国際事業分野① セグメント資産残⾼の内訳
為替要因除き、セグメント資産残⾼は前期末⽐+427億円の増加
（単位：億円）
2015年3⽉末 2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末 前期末⽐ 為替 除く
要因 為替要因
東アジア 474 550 488 647 610 -37 -30 -7
アセアン 1,293 1,274 1,386 1,534 1,906 371 -24 396
東アジア・アセアン計 ① 1,766 1,824 1,875 2,181 2,516 335 -54 388
ＵＳＡ ② 464 495 2,122 2,176 2,226 50 12 39
グローバルベンダー ※ 448 405 345 － － － － －
国際事業分野合計 2,679 2,724 4,341 4,357 4,742 385 -42 427
除くCSIノンリコース 2,679 2,724 2,967 2,982 3,345 363 -49 411
地域別合計（①＋②） 2,231 2,319 3,996 4,357 4,742 385 -42 427
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
地域別セグメント資産 東アジア
13%
USA 東アジア
21% 21% USA
2018年12⽉末
47%
2015年3⽉末 4,742億円
2,231億円 アセアン
40%
アセアン
58%
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国際事業分野② 地域別業績
CSIリーシングがUSAの増益を牽引
（単位：億円） （単位：億円）
東アジア・アセアン ＵＳA
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増減 為替 除く為替 増減 為替 除く為替
3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績 3Q 実績
要因 要因 要因 要因
売上総利益 45 54 9 1 8 売上総利益 143 164 21 -3 24
経常利益 27 32 5 1 4 経常利益 39 46 7 -1 8
東アジア・アセアン 7の国と地域で展開 ＵＳＡ
連結⼦会社13法⼈ 連結⼦会社2法⼈
持分法適⽤関連会社7法⼈
中国
CSI Leasing, Inc.
台湾
Tokyo Century (USA) Inc.
タイ フィリピン
マレーシア シンガポール
インドネシア
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＜Topics＞① CSIリーシングの業績
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は順調に拡⼤
業績概要 セグメント資産残⾼の推移
（単位：百万USD）
（単位：百万USD）
2017年度 2018年度 前年
増減率
3Q 実績 3Q 実績 同期⽐ 1,526
1,492
売上⾼ 365 397 32 9% 1,434
売上総利益 157 180 24 15% 1,379
経常利益 33 41 8 25%
純利益 20 32 12 60%
2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
ROA（％） 3.0% 3.6% 0.6pt -
※ セグメント資産残⾼は2016年度1Ｑ末より連結計上
RORA（％）※ 17.1% 19.2% 2.1pt -
契約⾼ 742 893 151 20%
※ ノンリコース控除後のROA ライフサイクルマネジメント事業の拡⼤・強化
主な増減要因
ITAD事業※におけるグローバルベースでのサービス品質統⼀化
経常利益 契約⾼ 最新鋭の⾃動粉砕・選別機器を導⼊したマテリアル事業
中南⽶、北⽶の⼆次収益を 北⽶、欧州が伸⻑、中南⽶も堅調、
主因として増益 ３地域全てにおいて、前年同期⽐
増加
写真は2019年1⽉
ブエノスアイレスで
開催された
「2019 CSI LATIN ⽶国ミズーリ州の最新設備を有するCSIの⼦会社であるEPCではオートメーション化が
AMERICA KICKOFF」 進み、従来より出荷時間を⼤幅に短縮
約170名が参加
※ITAD事業：PC等IT機器の買取り、データ消去、機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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＜Topics＞② グラブレンタルへの出資について
グラブと⾃動⾞レンタル事業をシンガポールにて展開
グラブとのレンタル事業 レンタル事業の概要
Grab Holdings Tokyo Century ⾃動⾞レンタル
Grab Rentals
グラブ
シンガポールで⾃動⾞レンタル事業を展開するGrab Rentals Pte．Ltd． レンタル
（以下、グラブレンタル）に対して出資 ドライバー レンタル料
TCのGrab Holdingsおよびグラブレンタルへの累計出資額は ⽀払い
US1億7,500万ドル グラブ
アプリ
料⾦⽀払い
（Grab Pay等）
乗客
東南アジアではグラブのサービスが広く浸透
キャッシュレス決済
乗⾞前に確定するわかりやすい料⾦設定
⽬的地の伝達が不要（外国⼈も利⽤しやすい）等 今後の構想
【配⾞アプリの画⾯】 今後もグラブとの協業・共同事業を強化し、海外オートビジネスの拡⼤
グラブの配⾞アプリダウンロード数 ならびに配⾞サービス・シェアリングビジネスに関する新たな事業や
1億3千万件以上 ファイナンスへの取り組みを推進
Grabのサービス提供国
シンガポール インドネシア フィリピン マレーシア タイ ベトナム ミャンマー カンボジア
2012年6⽉グラブ設⽴
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＜Topics＞③ 現地有⼒企業とのアライアンス戦略の推進
アライアンス戦略の推進による⾮⽇系ビジネスの拡⼤
中国 中国最⼤⼿のカード決済サービス企業、銀聯商務との協定締結、
同社加盟店向けリースなどを展開
インド タタキャピタル社とリース事業における
業務提携
中国 中国最⼤⼿の冷凍空調機器メーカーである氷⼭集団と新会社
を設⽴し、ベンダー・ファイナンスを展開
中国 蘇州市（中国）政府系企業によるリース事業会社への出資
タイ 現地有⼒銀⾏TISCOグループとの 台湾 ⾷品最⼤⼿、統⼀企業グループとの
リース事業 リース事業
タイ ⽇⽴建機グループと建設機械の
ベンダーファイナンスを展開 フィリピン ⼤⼿銀⾏ BPIとのリース事業
東南アジア8カ国で展開する配⾞サービス⼤⼿ Grab社との
提携によりライドシェアビジネスに参⼊
インドネシア ⼤⼿財閥Lippoグループとフィンテック事業等
におけるパートナーシップを締結
インドネシア ⽇⽴建機グループとの建設機械
のベンダーファイナンスを展開
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グローバル資産⽐率の推移
海外アライアンス戦略の進展により、今後もグローバル資産は拡⼤する⾒込み
（億円）
12,000 （ 30％ ）
（ 30％ ） ⽶国現地法⼈
11,000 10,355
（ 28％ ） 9,955
10,000
9,051 東アジア・アセアン現地法⼈
9,000 2,226
2,176
8,000 2,122 船舶、航空機等
7,000
2,181 2,516
6,000 1,875
5,000
4,000
3,000
5,598 5,613
5,055
2,000
1,000
0
2017年3⽉末 2018年3⽉末 2018年12⽉末
USドル換算レート※ USドル換算レート USドル換算レート ※ 主要海外⼦会社為替換算レート（USドル）
116.53円 113.05円 113.58円
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第三次中期経営計画の概要
最終年度の経営⽬標達成に向け順調に進捗
＜基本⽅針＞
資産効率を重視した「⾼収益ビジネスモデル」への変⾰を推進し、更なる持続的成⻑の礎を築く
＜経営⽬標＞
第三次中期経営計画
１年⽬ 2年⽬ 最終年度
（2017年3⽉期） （2018年3⽉期） （2019年3⽉期）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2018年度
進捗率
実績 実績 計画 業績予想 3Q実績
連結経常利益 735億円 790億円 800億円以上 830億円 668億円 80.4％
連結ＲＯＡ
（経常利益/営業資産）
2.4% 2.5% 2.3％以上 ※ 2.7%
連結⾃⼰資本⽐率 9.9% 10.5% 11.0% 10.5%
※ 3Q実績を年換算して算出
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３．参考資料
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参考資料①
格付情報
2013年2⽉以来の格上げ（ A +⇒ AA-）
格付の変更 格付機関別の格付（東京センチュリー）
株式会社⽇本格付研究所（JCR）より取得している 株式会社⽇本格付研究所 株式会社格付投資情報センター
格付機関
（JCR） （R&I）
格付が、2019年1⽉24⽇付で変更
【⻑期発⾏体格付】 【発⾏体格付】
格付：AA- 格付：A
格付の⾒通し：安定的 格付の⽅向性：安定的
(1)東京センチュリー株式会社
格付対象：⻑期発⾏体格付 【発⾏登録債予備格付】※ 【発⾏登録債予備格付】※
格付：A+⇒AA- 格付：AA- 格付：A
格付の⾒通し：安定的 発⾏予定額：2,000億円 発⾏予定額：2,000億円
発⾏予定期間：2018年2⽉14⽇ 発⾏予定期間：2018年2⽉14⽇
⻑期 から2年間 から2年間
(2)⽇本カーソリューションズ株式会社 【ユーロMTNプログラム】 【ユーロMTNプログラム】
格付：AA- 格付：A
格付対象：⻑期発⾏体格付 発⾏限度額：20億⽶ドル相当額 発⾏限度額：20億⽶ドル相当額
格付：A+⇒AA-
格付の⾒通し：安定的
【コマーシャルペーパー】 【コマーシャルペーパー】
(3)富⼠通リース株式会社 格付：J-1+ 格付：a-1
短期
格付対象：⻑期発⾏体格付 発⾏限度額：8,000億円 発⾏限度額：8,000億円
格付：A+⇒AA-
格付の⾒通し：安定的 ※ 実際に債券が発⾏される場合は、その都度個々の債券格付を受けます。
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参考資料②
ESGに沿った当社の事業性ビジネス
サステナブルエコノミーを⽀えるESG経営を推進
■ パートナー企業（京セラ、⽉島機械）との協働による ■ オートリース、レンタカー事業における、テレマティクスを
「再⽣可能エネルギー事業」 活⽤した「安全・省エネ推進」
加速度
ｾﾝｻｰ情報
映像データ 速度情報
「環境に配慮した循環型経済社会の実現」を⽬指すＴＣの経営理念は
「サステナブルエコノミー」の考え⽅そのものを体現
■ ホテル事業（ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ別府ﾘｿﾞｰﾄ＆ｽﾊﾟ）を ■ ビッグデータ・AIを活⽤した
通じた「地⽅創⽣」への取り組み 「フィンテック」「Ｅコマース」への取り組み
2019年夏
開業予定
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参考資料③
TC採⽤のインデックス⼀覧
2018年5⽉に「MSCI Japan Index」に採⽤
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている⽶MSCI社のインデックスシリーズの⼀つである「MSCI Japan Index」に
2018年5⽉から選定されています。
JPX⽇経インデックス400
資本効率を⽰すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅⼒の⾼い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の⼀つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が⾼い企業と⼆酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開⽰を⾏っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組⼊れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ500指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組⼊れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）のESGパッシブ運⽤のベンチマークに採⽤。
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参考資料④
主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富⼠通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富⼠通：20％
（株）ＩＨＩファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI：33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ：14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）ＴＲＹ PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス：20％
ＴＣエージェンシー（株） 損害保険代理店 100%
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ(株) ※ サブスクリプション事業 21%
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神⼾製鋼所：25％ ⽇本⼟地建物：5％
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ：19％
ＴＣＬＡ合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ：20％ 丸紅：20％
ＴＣプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
⽇⼟地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運⽤・組成 30% ⽇本⼟地建物:70%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
⽇本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% ⽇本電信電話：40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス：11.4％
（株）オリコオートリース 個⼈向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
※ 持分法適⽤関連会社
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参考資料⑤
主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
⽶国
Aviation Capital Group LLC ※ 航空機リース・ファイナンス 20%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49% 全⽇空商事：10％
TC Skyward Aviation Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
TC Aviation Capital Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
国際事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
東瑞盛世利融資租賃有限公司 リース 80% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：20%
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 ファクタリング 100%
瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司 銀聯商務との協定によるリース・ファイナンス 100%
中国
統盛融資租賃有限公司 ※ ⾃動⾞・設備のリース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
⼤連氷⼭集団華慧達融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 40% 氷⼭集団グループ ：60％
蘇州⾼新福瑞融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 20% 蘇州市政府系企業：75%
⾹港 Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd. リース 100%
台湾 統⼀東京股份有限公司 ※ ⾃動⾞・各種動産リース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. リース 100%
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 投資・株式保有およびそれに付随する業務 100%
ﾏﾚｰｼｱ Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd. リース 100%
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. リース 49% TISCO Financial Group：49%
HTC Leasing Co., Ltd. 建設機械ファイナンス 70% ⽇⽴建機グループ：30%
ﾀｲ
TC Advanced Solutions Co., Ltd. 各種サービス提供、買掛⾦ファクタリング 59%
TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd. オートを中⼼とする⾦融・サービス 99%
PT. Century Tokyo Leasing Indonesia リース 85% PT. Sinar Mas Multiartha Tbk.：15%
PT. TCT Indonesia 原材料・設備の購買・販売代⾏業 100%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
PT. Hexa Finance Indonesia ※ 建設機械ファイナンス 20% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：50%、⽇⽴建機ｸﾞﾙｰﾌﾟ：30%
PT. Big Ecommerce Bersama ※ eコマース事業（BtoG、BtoB） 20% Lippoグループ：80%
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation ※ リース 49% Bank of the Philippine Islands：51%
CSI Leasing, Inc. 情報通信機器等リース 100%
⽶国
Tokyo Century (USA) Inc. リース 100%
※ 持分法適⽤関連会社
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Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
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