2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月４日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅田 俊一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 馬場 高一 (TEL) 03(5209)6710
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 787,672 5.5 59,221 3.3 66,755 13.2 40,780 13.9
2018年３月期第３四半期 746,329 6.8 57,313 8.3 58,990 8.7 35,795 10.6
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 40,895百万円( △5.2％) 2018年３月期第３四半期 43,128百万円( 124.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 386.13 384.69
2018年３月期第３四半期 339.02 337.97
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,991,029 512,836 10.5
2018年３月期 3,755,127 456,036 10.5
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 418,410百万円 2018年３月期 395,992百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 52.00 － 62.00 114.00
2019年３月期 － 61.00 －
2019年３月期(予想) 61.00 122.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,050,000 3.7 76,000 3.1 83,000 5.0 51,500 0.3 487.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 除外 －社 （社名） －
(注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 106,624,620株 2018年３月期 106,624,620株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,009,480株 2018年３月期 1,036,352株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 105,614,570株 2018年３月期３Ｑ 105,585,380株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
・四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しております
ので、あわせてご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
・「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………８
（１）営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………８
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比413億42百万円（5.5％）増加し7,876億72百万円、売上総利
益は同137億15百万円（11.2％）増加し1,361億83百万円となりました。主な要因は、航空機関連事業の伸長や
神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、
国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比118億７百万円（18.1％）増加し769億62百万円となりました。主な要因
は、国内オート事業グループ各社の業容拡大や神鋼不動産の連結子会社化などに伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比58億56百万円（349.3％）増加し75億33百万円の利益となりました。主な要因は、
2017年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績
が反映されたことにより持分法による投資利益が前年同期比61億３百万円（849.2％）増加したことでありま
す。
これらにより、経常利益は前年同期比77億64百万円（13.2％）増加し667億55百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比11億65百万円（6.2％）増加し198億60百万円、非支配株主に帰属する四半期純利
益は同７億53百万円（15.4％）増加し56億45百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49億84百万円（13.9％）増加し407億80百万円と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,359億１百万円（6.3％）増加し３兆9,910億29百万円
となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース
投資資産）及び割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結
子会社化などによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加、また、太陽光発電を中心とした発電事業関
連資産（その他の営業資産）が増加いたしました。
負債合計は、前期末比1,791億１百万円（5.4％）増加し３兆4,781億93百万円となりました。有利子負債は、
前期末比2,193億91百万円（7.8％）増加し３兆300億72百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の株式取
得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであります。
純資産合計は、前期末比567億99百万円（12.5％）増加し5,128億36百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が277億48百万円、非支配株主持分が339億53百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末横ばいの10.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,212 101,876
割賦債権 210,523 200,662
リース債権及びリース投資資産 1,544,595 1,518,222
営業貸付債権 548,522 542,135
営業投資有価証券 235,531 281,372
賃貸料等未収入金 30,577 33,530
有価証券 5,550 5,460
たな卸資産 1,177 11,102
その他の流動資産 77,471 102,055
貸倒引当金 △3,475 △3,264
流動資産合計 2,732,687 2,793,152
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 637,456 770,547
賃貸資産前渡金 13,055 15,160
その他の営業資産 68,868 82,560
建設仮勘定 42,517 51,409
社用資産 17,740 18,511
有形固定資産合計 779,638 938,190
無形固定資産
賃貸資産 354 1,298
のれん 16,885 34,956
その他の無形固定資産 9,485 9,564
無形固定資産合計 26,725 45,819
投資その他の資産
投資有価証券 165,272 153,173
破産更生債権等 1,379 1,367
繰延税金資産 9,883 12,419
その他の投資 40,311 47,520
貸倒引当金 △1,143 △1,173
投資その他の資産合計 215,702 213,307
固定資産合計 1,022,067 1,197,317
繰延資産 373 559
資産合計 3,755,127 3,991,029
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,209 184,338
短期借入金 428,850 521,065
1年内償還予定の社債 70,460 98,700
1年内返済予定の長期借入金 333,063 350,573
コマーシャル・ペーパー 848,000 878,600
債権流動化に伴う支払債務 61,900 76,400
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
1,301 983
債務
未払法人税等 11,964 5,559
割賦未実現利益 16,232 16,327
賞与引当金 2,893 2,532
役員賞与引当金 231 214
その他の引当金 594 611
その他の流動負債 85,289 86,914
流動負債合計 2,107,989 2,222,821
固定負債
社債 194,232 200,133
長期借入金 870,102 901,538
債権流動化に伴う長期支払債務 2,771 2,077
繰延税金負債 13,437 30,143
役員退職慰労引当金 248 463
メンテナンス引当金 1,036 1,129
退職給付に係る負債 9,501 10,871
その他の固定負債 99,772 109,012
固定負債合計 1,191,101 1,255,371
負債合計 3,299,091 3,478,193
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金 9,060 9,073
利益剰余金 339,910 367,659
自己株式 △2,682 △2,614
株主資本合計 380,520 408,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,745 12,537
繰延ヘッジ損益 △942 △280
為替換算調整勘定 △579 △1,680
退職給付に係る調整累計額 △751 △514
その他の包括利益累計額合計 15,472 10,060
新株予約権 1,196 1,624
非支配株主持分 58,847 92,801
純資産合計 456,036 512,836
負債純資産合計 3,755,127 3,991,029
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 746,329 787,672
売上原価 623,860 651,488
売上総利益 122,468 136,183
販売費及び一般管理費 65,154 76,962
営業利益 57,313 59,221
営業外収益
受取利息 85 167
受取配当金 698 794
持分法による投資利益 718 6,822
受取賃貸料 214 217
その他の営業外収益 384 427
営業外収益合計 2,101 8,429
営業外費用
支払利息 207 361
為替差損 32 309
賃貸収入原価 98 102
その他の営業外費用 86 122
営業外費用合計 424 896
経常利益 58,990 66,755
特別利益
投資有価証券売却益 505 128
その他 178 20
特別利益合計 684 148
特別損失
投資有価証券評価損 3 396
固定資産処分損 59 105
段階取得に係る差損 138 －
その他 90 115
特別損失合計 292 617
税金等調整前四半期純利益 59,382 66,287
法人税等 18,694 19,860
四半期純利益 40,688 46,426
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,892 5,645
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,795 40,780
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 40,688 46,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,271 △5,257
繰延ヘッジ損益 △391 561
為替換算調整勘定 △1,879 △496
退職給付に係る調整額 226 258
持分法適用会社に対する持分相当額 △786 △596
その他の包括利益合計 2,440 △5,531
四半期包括利益 43,128 40,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,075 35,369
非支配株主に係る四半期包括利益 5,053 5,525
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、シンガポールにTokyo Century Asia Pte.Ltd.を設立し、連結の範囲に
含めております。
なお、Tokyo Century Asia Pte.Ltd.は、特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社は、2018年10月１日付で退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金（DB）制度を終了、企業型
確定拠出年金（DC）制度に一本化いたしました。ただし、DCにおける掛金の拠出額上限が法令上定められている
（年間660千円）ことから、これを超過する部分は退職一時金として支給いたします。これに伴い、当該退職一時
金に係る退職給付債務等の計算における期間帰属方法について、従来の期間定額基準から給付算定式基準に変更
しております。これは、新制度における退職給付費用の大半がDC制度に基づく費用となるため、退職一時金部分
についても、費用発生パターンがDCに類似する給付算定式基準を適用する方が、より実態に即していると判断し
たものであります。なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
（投資有価証券の保有目的の変更）
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の資本政策の変更などを契機に、当第３四半期連結会
計期間において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券
として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の
残高25,435百万円が当第３四半期連結会計期間の「営業投資有価証券」に含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
7
３．補足情報
（１）営業取引の状況
① 契約実行高(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 424,636 113.8
オペレーティング・リース 123,605 101.1
賃貸・割賦事業 賃貸取引計 548,242 110.6
割賦取引 53,981 94.5
賃貸・割賦事業計 602,223 109.0
ファイナンス事業 421,708 95.4
その他の事業 19,112 73.2
合計 1,043,044 102.2
(注) １．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２．ファイナンス・リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引
については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
.
② 営業資産残高(2018年12月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
ファイナンス・リース 1,544,595 47.9 1,518,222 44.9
オペレーティング・リース 637,811 19.7 771,846 22.8
賃貸・割賦事業 賃貸取引計 2,182,406 67.6 2,290,068 67.7
割賦取引 194,291 6.0 184,334 5.5
賃貸・割賦事業計 2,376,698 73.6 2,474,403 73.2
ファイナンス事業 785,074 24.3 824,731 24.4
その他の事業 68,868 2.1 82,560 2.4
合計 3,230,641 100.0 3,381,696 100.0
(注) 割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ご参考)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
営業保証額 38,164 38,613
8