2020年3⽉期 第1四半期
＜決算概要資料＞
2019年8⽉2⽇
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１．決算概況 ３．主なトピックス
決算ハイライト 4 事業分野の概要 18
事業分野別経常利益・ROA 5 主なトピックス⼀覧 19
事業分野別セグメント資産残⾼の推移 6 国内リース事業分野① 伊藤忠建機の株式取得について 20
グローバル資産⽐率の推移 7 国内リース事業分野② IoT時代に対応したサービス 21
2019年度 通期業績予想 8 スペシャルティ事業分野① 環境・エネルギー事業の状況 22
スペシャルティ事業分野② 航空機ビジネスにおけるパートナー 23
シップ戦略
スペシャルティ事業分野③ 航空機ビジネスの全体像 24
国際事業分野① CSIリーシングの業績 25
国際事業分野② ⼆国間クレジット制度における取り組み 26
２．４事業分野別業績 ４．参考資料
国内リース事業分野の業績 10 損益計算書 28
国内オート事業分野の業績 114 貸借対照表 29
国内オート事業分野 セグメント資産残⾼の内訳 12 有利⼦負債の状況 30
スペシャルティ事業分野の業績 13 契約実⾏⾼ 31
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残⾼の内訳 14 国内オート３社 四半期別業績推移 32
国際事業分野の業績 15 第四次中期経営計画の概要 33
国際事業分野 セグメント資産残⾼の内訳 16 事業ポートフォリオの変遷 34
サステナビリティ経営の推進① SDGsに係るマテリアリティ⼀覧 35
サステナビリティ経営の推進② 地⽅創⽣と観光⽴国に即した 36
ホテル事業
サステナビリティ経営の推進③ オフィスレイアウト 37
変更プロジェクト
当社採⽤のインデックス⼀覧 38
主要国内関係会社 39
主要海外関係会社 40
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１．決算概況
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決算ハイライト
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2019年度 期初予想
1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率 (2019/5/9公表） 進捗率
売上⾼ 2,594.0 2,673.9 80.0 3.1% 11,000 24.3%
営業利益 206.0 210.8 4.8 2.3% 793 26.6%
経常利益 227.9 239.2 11.3 5.0% 890 26.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 136.3 137.4 1.2 0.8% 540 25.4%
※1.2
ROA（セグメント資産経常利益率） 2.7% 2.6% -0.1pt
※1
ROE（⾃⼰資本当期純利益率） 13.9% 12.8% -1.1pt
期中平均為替レート（⽶ドル） 108.23円 110.23円
2019年3⽉末 2019年6⽉末
前期末⽐ 増減率
総資産 40,865.1 41,366.4 501.2 1.2%
セグメント資産残⾼ ※3 36,309.2 36,371.2 62.0 0.2%
⾃⼰資本 4,266.6 4,316.4 49.9 1.2%
⾃⼰資本⽐率 10.4% 10.4% ｰ
※1 年換算して算出。
※2 2020年3⽉期第1四半期より、算出に使⽤する値を「営業資産」から「セグメント資産」に変更。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
※3 2020年3⽉期第1四半期より、2019年3⽉期決算短信まで開⽰していた営業資産残⾼に各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適⽤関連
会社への投資額、のれん等）を加えております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
経常利益は国際事業分野の伸⻑により増益
経常利益※ ＲＯＡ
（単位：億円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐
国内リース事業分野 74 71 -3 2.2% 2.1% -0.1pt
国内オート事業分野 43 42 -0 3.2% 2.8% -0.4pt
スペシャルティ事業分野 110 112 2 4.5% 4.0% -0.5pt
国際事業分野 20 32 12 1.8% 2.5% 0.7pt
その他 -19 -18 1
合計 228 239 11 2.7% 2.6% -0.1pt
※ 2020年3⽉期第1四半期より、従来は「その他」に含めていたALM損益（資産・負債総合管理に係る損益）を各事業分野へ配賦するとともに事業分野
における経費配賦ロジック等を変更しております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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事業分野別セグメント資産残⾼の推移
国内オート事業分野等が伸⻑し、前期末⽐+43億円の増加（除く為替要因）
（単位：億円）
2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐
為替 除く
要因 為替要因
セグメント資産残⾼ ※ 30,002 32,438 33,387 36,309 36,371 62 19 43
国内リース事業分野 14,651 14,253 13,698 13,728 13,845
117 -0 117
構成⽐ 48.8% 43.9% 41.0% 37.8% 38.0%
国内オート事業分野 4,141 4,623 5,214 5,927 6,076
149 － 149
構成⽐ 13.8% 14.3% 15.6% 16.3% 16.7%
スペシャルティ事業分野 8,464 8,976 9,789 11,424 11,186
-238 -17 -222
構成⽐ 28.2% 27.7% 29.3% 31.5% 30.8%
国際事業分野 2,724 4,574 4,626 5,129 5,162
33 36 -3
構成⽐ 9.1% 14.1% 13.9% 14.1% 14.2%
その他 23 12 60 101 103
1 － 1
構成⽐ 0.1% 0.0% 0.2% 0.3% 0.3%
※ 2020年3⽉期第1四半期より、2019年3⽉期決算短信まで開⽰していた営業資産残⾼に各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適⽤関連
会社への投資額、のれん等）を加えております。この変更により、過年度に遡って組替再表⽰しています。
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グローバル資産⽐率の推移
海外アライアンス戦略の進展により、グローバル資産は拡⼤する⾒込み
（億円）
13,000
（ 30％ ） （ 30％ ）
12,000 （ 31％ ） ⽶国
10,971 10,960
11,000 10,278
10,000
2,499 2,479
東アジア・アセアン
9,000 2,433
8,000
船舶、航空機等
7,000 2,631 2,683
2,193
6,000
5,000
4,000
3,000 5,842 5,798
5,652
2,000
1,000
0
2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末 ※ 主要海外⼦会社為替換算レート（⽶ドル）
USドル換算レート※ USドル換算レート USドル換算レート
113.05円 110.91円 111.01円
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2019年度 通期業績予想
■経常利益：11期連続での過去最⾼益更新を計画（※）
■配当性向：前期⽐+1.1ptの26.2％
（単位：億円）
2019年度 予想
項 2018年度
番 実績 前期⽐ 増減率
売上⾼ 1 10,676 11,000 324 3.0%
営業利益 2 777 793 16 2.0%
経常利益 3 863 890 27 3.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 523 540 17 3.3%
１株当たり当期純利益 5 494.93円 511.29円 16.36円 3.3%
年間配当⾦ 6 124円 134円 10円 8.1%
配当性向 7 25.1% 26.2% 1.1pt
※ 合併直前期の2009年3⽉期より起算し、経常利益は11期連続で過去最⾼益更新を計画
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
主な増減要因
（単位：億円）
2018年度 2019年度
経常利益
1Q 実績 1Q 実績 前年同期⽐ 増減率
IHIとの協業によるバイオマス発電事業、アマダリース連結
売上⾼ 1,334 1,266 -68 -5% 化等によるベース収益拡⼤があったものの、物件処分収
売上総利益 103 101 -2 -2% 益の減少等により減益
営業利益 74 71 -3 -3%
経常利益 74 71 -3 116
-4%
ROA（％） 2.2% 2.1% -0.1pt
セグメント資産残⾼
2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 増減率
情報通信機器等の実⾏⾼増に伴い、前期末⽐増加
セグメント資産残⾼ 13,728 13,845 117 1%
（億円）
経常利益
第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
リースビジネスのバリューアップと
デジタルトランスフォーメーションへの適応 Δ3億円
リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速 74 71
デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創⽣
ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
2018年度 2019年度
1Q実績 1Q実績
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国内オート事業分野の業績
主な増減要因
（単位：億円）
2018年度 2019年度 経常利益
1Q 実績 1Q 実績 前年同期⽐ 増減率
NCS
売上⾼ 785 834 49 6% 満了⾞両が減少したことに伴い、⾞両売却益が減少した
売上総利益 171 177 6 3% ものの、リース収益でカバーし、横這い
営業利益 42 42 -0 -0%
経常利益 43 42 -0 -1% NRS
NCS 34 34 0 0% ⾞両売却益減少等により減益
NRS 2 0 -2 -77% 増加するも、⾞両売却益の減少により、横這い
OAL 6 7 1 20% OAL
その他 1 1 -0 セグメント資産残⾼の拡⼤に伴う、リース収益増加が
寄与し増益
ROA（％） 3.2% 2.8% -0.4pt
NCS 4.0% 3.7% -0.3pt
NRS 2.0% 0.4% -1.6pt （億円）
OAL 1.5% 1.4% -0.0pt 経常利益
2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ 5,927 6,076 149 3% Δ0億円
43 42
第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
変⾰の時代を好機ととらえ、「⼀歩先⾏く」オートサービスへの挑戦
圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド⼒の向上
事業基盤拡⼤に向けたチャネル・セグメント戦略の推進 2018年度 2019年度
新しい時代に向けた⾰新的取り組みの実施 1Q実績 1Q実績
事業の拡⼤を⽀えるグループ経営体制の強化
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国内オート事業分野 セグメント資産残⾼の内訳
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は堅調に増加
（単位：億円）
2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末
前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ ※1 4,213 4,705 5,314 6,053 6,197 144 2.4%
NCS 2,961 3,147 3,367 3,682 3,704
21 0.6%
構成⽐ 70.3% 66.9% 63.4% 60.8% 59.8%
NRS 291 333 414 473 502
29 6.2%
構成⽐ 6.9% 7.1% 7.8% 7.8% 8.1%
OAL 961 1,224 1,533 1,897 1,991
94 4.9%
構成⽐ 22.8% 26.0% 28.8% 31.4% 32.1%
※1 2019年6⽉末における国内オート事業分野のセグメント資産残⾼（6,076億円)は、上記３社の合計値（6,197億円）から事業分野間の取引額（121億円）を控除
（単位：億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2018年度 2019年度
実績 実績 実績 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率
実⾏⾼ ※2 1,882 2,091 2,277 516 554 37 7.2%
NCS 1,291 1,398 1,463 322 342 20 6.2%
OAL 591 693 813 194 212 17 8.9%
※2 NRSの主⼒事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実⾏⾼（⾞両購⼊額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
主な増減要因
（単位：億円）
経常利益
2018年度 2019年度
1Q 実績 1Q 実績 前年同期⽐ 増減率 航空機
売上⾼ 281 343 61 22% ・ ACGは減益決算により持分法投資利益減少（P23ご参照）
売上総利益 97 115 18 19% ・ GATは出資⽐率引き上げ等により持分法投資利益増加
・ 前期に計上した⼤⼝JOL収益の反動減あり
営業利益 90 90 0 0%
経常利益 110 112 2 116
2%
環境・エネルギー
ROA（％） 4.5% 4.0% -0.5pt ・ 京セラTCLソーラーの残⾼拡⼤を主因に増益
2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 増減率 不動産
・ 神鋼不動産の連結化（※）を主因に増益
セグメント資産残⾼ 11,424 11,186 -238 -2%
※ 2018年度2Q実績より連結
（億円）
経常利益
第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
「専⾨性」と「発想⼒」で事業の更なる洗練を指向
+2億円
パートナーとの協業によるバリューチェーンの最⼤化
環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓 110 112
グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
2018年度 2019年度
1Q実績 1Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残⾼の内訳
為替要因除き、セグメント資産残⾼は前期末⽐ 222億円の減少
（単位：億円）
2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 為替 除く
要因 為替要因
セグメント資産残⾼ 8,464 8,976 9,789 11,424 11,186 -238 -17 -222
航空機 2,706 2,889 3,384 3,692 3,629
-64 -7 -56
構成⽐ 31.9% 32.1% 34.5% 32.3% 32.4%
船舶 1,629 1,779 1,577 1,370 1,342
-28 -6 -22
構成⽐ 19.2% 19.8% 16.1% 12.0% 12.0%
環境・エネルギー 373 537 1,116 1,371 1,369
-2 -0 -2
構成⽐ 4.4% 6.0% 11.4% 12.0% 12.2%
不動産 2,922 3,099 2,904 4,168 4,133
-35 -2 -33
構成⽐ 34.5% 34.5% 29.7% 36.5% 37.0%
その他 ※ 835 671 808 821 712
-109 -1 -108
構成⽐ 10.0% 7.6% 8.3% 7.2% 6.4%
※ その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
主な増減要因
（単位：億円）
2018年度 2019年度
経常利益
1Q 実績 1Q 実績 前年同期⽐ 増減率
売上⾼ 198 233 36 18% 東アジア・アセアン
売上総利益 70 88 18 26% 営業⽬的有価証券の配当等により増益
営業利益 22 32 9 42%
経常利益 20 32 12 60% ⽶国
東アジア・アセアン 9 14 6 64% 現地法⼈における特殊要因による収益およびCSIの
⽶国 ※ 15 21 6 38% 伸⻑等を主因に増益
その他 -4 -3 1
ROA（％） 1.8% 2.5% 0.7pt
東アジア・アセアン 1.6% 2.1% 0.5pt
⽶国 2.5% 3.3% 0.8pt （億円）
2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 増減率
セグメント資産残⾼ 5,129 5,162 33 1%
※ CSIの連結業績は⽶国にて集計 経常利益
+12億円
20 32
第四次中期経営計画の重要テーマと主要施策
デジタルエコノミー拡⼤とモビリティ⾰命への対応
フィンテック・オート関連事業の拡⼤・深化
アライアンス戦略による優良企業との協働
171 2018年度 2019年度
1Q実績 1Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残⾼の内訳
為替要因除き、セグメント資産残⾼は前期末⽐ 3億円の減少
（単位：億円）
2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末 前期末⽐ 為替 除く
要因 為替要因
東アジア 550 488 647 597 661 64 13 50
アセアン 1,274 1,387 1,546 2,033 2,022 -11 20 -31
東アジア・アセアン計 ① 1,824 1,875 2,193 2,631 2,683 53 34 19
⽶国 ② 495 2,354 2,433 2,499 2,479 -19 2 -22
グローバルベンダー ※ 405 345 － － － － － －
国際事業分野合計 2,724 4,574 4,626 5,129 5,162 33 36 -3
除くCSIノンリコース － 3,201 3,251 3,717 3,715 -2 35 -37
地域別合計（①＋②） 2,319 4,229 4,626 5,129 5,162 33 36 -3
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
地域別セグメント資産残⾼ 東アジア
13%
⽶国 東アジア
21% 24% ⽶国
2019年6⽉末
48% 5,162億円
2016年3⽉末
アセアン
2,319億円
39%
アセアン
55%
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各トピックスでは関連する開発⽬標（SDGs）
をスライド右上に掲載しております
3．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中⼼に様々な物件を対象とする⾦融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ロボット」「発電事業」「IoT」等をテーマにした ファイナンスなどを対象に⾼度な専⾨スキルを駆使した⾦融・
新しい事業性ビジネスへの取り組み強化 サービスを提供
富⼠通、IHIのファイナンス会社を⼦会社とするほか、メー 船舶：コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
カー・ディーラーとの協業を通じた多様なファイナンスプログ 航空機：⽶国⼤⼿航空機リース会社ACGの株式を追
ラムを組成・提供 加取得し、航空機ビジネスを拡⼤
有⼒パートナー企業との共同事業化に注⼒。ソラコム、 環境・エネルギー：京セラTCLソーラーを中⼼に太陽光
ビープラッツとの協業によりIoT関連事業を推進 発電事業が拡⼤。新たなエネルギー事業にも注⼒
アマダリース、伊藤忠建機の株式を取得する等、事業性 不動産：総合不動産会社である神鋼不動産の株式を
ビジネスを拡⼤ 取得し、不動産事業を拡⼤
国内オート事業分野 国際事業分野
法⼈・個⼈向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、⾦融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利⽤⽬的に応じた⾼品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専⾨サービスを提供
⽇本カーソリューションズ（主に法⼈）：東京ガスオー 海外ネットワークは東アジア・アセアン、⽶州、欧州など世
トサービスを2018年4⽉に連結⼦会社化。NCSと重複 界37の国と地域にまで拡⼤
が少ない優良顧客基盤とガス関連業界の商圏を獲得 アジア有⼒企業との協定により、Fintech・ライドシェア事
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）：直営化体制 業参⼊の⾜掛かりを築く
が2018年1⽉からスタート。店舗網の拡充、法⼈営業や インドネシア：フィンテック事業に参⼊、Lippoグループと協定
インバウンド需要の取り込みを強化 アセアン ：ライドシェア事業最⼤⼿のGrabとの協定
オリコオートリース（主に個⼈）：代理店組織「コアラク ミャンマー ：オートリース最⼤⼿、Yoma Fleetの株式
ラブ」の強化 20％を取得
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主なトピックス⼀覧
伊藤忠TC建機の持分法適⽤関連会社化等、ROA向上に向けた取り組みが進展
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
ニッポンレンタカーが世界最⼤のレンタカー会社であるEnterpriseと相互にお客さまを紹介するパートナーシップを締結
ミャンマー⼤⼿財閥グループで、オートリース・カーシェアリング事業を⼿掛けるYoma Fleetの株式20％を取得し、持分法適⽤関連会社化
4⽉ 財務基盤の強化を図り、将来的な成⻑事業への投資や財務戦略の柔軟性を⾼めることを⽬的として、300億円の公募ハイブリッド社債
（劣後特約付）を発⾏
経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2019」に本制度が創設された2015年度から5年連続で選定
2
0 IHI等と共同で建設した七ツ島バイオマス発電所が竣⼯、再⽣可能エネルギーを利⽤し、年間約200,000トンのCO2削減に貢献
5⽉
1 ビープラッツと資本業務提携強化について合意し、株式を追加取得（持分⽐率は32.6％）
9
障がい者の更なる雇⽤促進を図るための新たな取り組みとして、農場⻑と農園スタッフ計8名を雇⽤し、「TCわくはぴ農園」を開園
年
6⽉ IHI等と福島県が推進する⼩名浜港東港地区における⼤型⽯炭ターミナル整備・運営事業を開始
度
伊藤忠商事の⼦会社である伊藤忠建機の株式50％を取得し、持分法適⽤関連会社化（7⽉に伊藤忠TC建機へ社名変更）
環境省等が募集した2019年度「⼆国間クレジット制度」において「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」
が採択
7⽉
IoT サブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」において、介護、⼯場設備の遠隔監視、
位置情報管理などのソリューションを追加、合計13ソリューションにまで拡⼤
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国内リース事業分野① 伊藤忠建機の株式取得について
固定価格
買取制度
（FIT ）
株式50％を取得し、持分法適⽤関連会社化
伊藤忠建機（以下、ICM）の持分50％を取得 建設機械の出荷額推移
（単位：億円）
30,000
24,063
20,256 22,302
伊藤忠商事 東京センチュリー 18,877 内需
20,000 8,447
8,984
8,883 8,431 外需
50% 50%
ICM 10,000
11,373 10,445
13,317 15,616
0
2015年 2016年 2017年 2018年
ICMの株式取得により、建機分野の実業に進出 出所：⼀般社団法⼈⽇本建設機械⼯業会（出荷⾦額統計）
伊藤忠商事と協業し、ICMのバリューアップを図る
建設機械需要はリニア中央新幹線建設プロジェクト、⽼朽社会インフラの
7⽉1⽇に株式取得、同⽇、伊藤忠TC建機 更新等により底堅い需要を⾒込む
に社名変更
事業性ビジネスの推進
伊藤忠TC建機の概要
伊藤忠TC建機のトレードユーザーに伊藤忠商事と当社のチャネル
1969年伊藤忠グループの建機専⾨商社として設⽴ を駆使し、より多くのソリューションを提供
当社のサブスクリプションプラットフォームや
建設機械のマルチディストリビューター ITサービスを活⽤
2020年の東京オリンピック関連⼯事や2027年開業の
リニア中央新幹線建設プロジェクトに参画、エンジニアリング
建機ユーザーの事業ライフサイクル（購⼊〜使⽤〜売却）
事業にも強み
におけるあらゆるニーズにワンストップで対応するプラットフォーム
事業会社を⽬指す
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国内リース事業分野② IoT時代に対応したサービス
固定価格
買取制度
（FIT ）
ソラコム、ビープラッツとの協業によるIoTソリューションサービスを拡充
IoT SELECTIONに9ソリューションを追加、 ＜例.3＞
合計13ソリューションまで拡⼤
＜例.1＞
排尿リズムの⾒える化を実現するウェアラブルデバイス
⽼⼈ホームで利⽤者のQOL（quality of life）を向上
電源のない⼟⽯流発⽣場所等を監視 今後ともソリューションサービスの追加を予定
＜例.２＞
ソラコム
IoT通信プラットフォーム
⾯⽩くて便利かつ実績ある
SORACOMは500社を超え
るパートナーが利⽤ サービスを、随時提供ソリュー
ションとして追加
モノ（デバイス）、通信、アプリサービスがパッケージ化されて
おり、お客さまは、Webで契約を完結、デバイスの購⼊を
⾏うことなく、使いたいIoTソリューションをすぐに利⽤可能
世界180ヵ国以上で導⼊済みの世界標準POSシステム
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スペシャルティ事業分野① 環境・エネルギー事業の状況
今後も⼤型発電所の稼働を中⼼にセグメント資産残⾼は拡⼤⾒込み
セグメント資産残⾼の推移 太陽光発電事業の状況
＜発電所数・出⼒＞
2019年6⽉末の残⾼は2015年3⽉末対⽐で約6倍
内、太陽光発電事業は 約7倍に拡⼤ 2018年 2019年 2019年
3⽉末 3⽉末 6⽉末 前期末⽐
（単位：億円） 京セラTCLソーラー 63 73 73 -
1,800 その他 12 14 15 1
発電所数（ヵ所） 75 87 88 1
太陽光発電事業
1,500 1,371 1,369 京セラTCLソーラー 215 297 297 -
その他 21 24 28 4
1,200 1,116 出⼒（MW） 236 321 325 4
506 508
＜京セラTCLソーラー地域別内訳・FIT価格＞
900 452 その他 32円未満
51 56
九州 5％ 7% 32円以上
537 74
600
合計 8% 93%
373 関東
286 815 805 861 近畿
300 234 135 589 10% 73発電所
11 36% 出⼒ベース
114 出⼒ベース
120
238 241
東北 地域別内訳
FIT価格
0
2015年3⽉末 2016年3⽉末 2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末
15%
京セラTCLソーラー その他 太陽光発電事業 リース・ファイナンス等 FIT32円以上
中国
FIT32円未満
26%
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スペシャルティ事業分野② 航空機ビジネスにおけるパートナーシップ戦略
約５年間で172機のデリバリーを予定、着実な成⻑を⾒込む
Aviation Capital Group（以下、ACG）の概要 保有管理機体数の推移
Pacific Life Tokyo Century 330
306 311
75.5％ 24.5％ 300
ACG社 275
270
1989年創業の⽶国⼤⼿航空機リース会社
2017年12⽉に持分法適⽤関連会社化 240
※取得前は⽶国⼤⼿⽣命保険会社 Pacific Lifeの100%⼦会社 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末
格付 S&P：Ａ－ 機体の88％は流動性の⾼いナローボディ
成⻑加速に向け、更なる追加出資等も検討
発注済機体のデリバリースケジュール
ACGの個別業績
（単位：百万USD） 保有管理 発注済 保有管理・発注済
+ ＝
2018年度 2019年度 前年 2018年度 311機 172機 483機
1Q 実績 1Q 実績 同期⽐ 実績
売上 233 260 27 1,048
内、オペリ売上 220 249 29 943 60 48
費⽤ 165 198 32 783 37
36
内、減損 0 1 0 75 40 27 24
税引前利益 68 63 -5 265
純利益 70 62 -8 266 20
総資産 10,011 11,649 1,638 11,317 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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スペシャルティ事業分野③ 航空機ビジネスの全体像
航空機ビジネスは航空会社、リース、エンジン・パーツ売買と多岐に亘る
当社グループのビジネスドメイン
GAT Jetstar Japan※
・ パーツ売買 ・ 航空会社
・ MRO※
※ 国内最⼤級のネットワークを誇るLCC、
・ 在庫ファイナンス 航空機 豪カンタス航空33％と⽇本航空33％の2社が
・ エンジンリース パーツ売買 筆頭株主、当社16％は第3位の株主
・MRO 製造
※ MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
（メーカー）
：航空機関連機材の整備・リぺア・点検
GAT Jetstar
在庫
ファイナンス 航空会社
エンジン JOL
Tokyo Century
リース
ACG※
・ 航空機ファイナンス
GEL ・ JOL※1
・ 航空機 航空機 航空機
オペレーティング・リース ・ 航空機オペレーティング・リース※2
オペリース ファイナンス
※ 保有管理・発注済で483機を誇る ※1 ⽇本型オペレーティング・リース
⼤⼿航空機リース会社 ※2 新規案件はACGにて対応
TC
GEL※
ACG
・ エンジンリース（⻑期）
※全⽇空商事40％、GAT40％、当社20％
出資の航空機エンジンリース会社
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国際事業分野① CSIリーシングの業績
利益の源泉となるセグメント資産残⾼は順調に拡⼤
業績概要 セグメント資産残⾼の推移
（単位：百万USD） （単位：百万USD）
2018年度 2019年度
1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率 1,732
1,707
売上⾼ 128 148 20 16%
1,601
売上総利益 57 66 9 15%
1,515
経常利益 13 15 2 13%
純利益 9 11 1 16%
2017年3⽉末 2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末
ROA（％） ※1 3.3% 3.5% 0.2pt
RORA（％）※1.2 13.7% 13.9% 0.2pt
契約⾼ 243 257 14 6% ライフサイクルマネジメント事業の拡⼤・強化
※1 年換算して算出
※2 ノンリコース控除後のROA
ITAD事業※におけるグローバルベースでのサービス品質統⼀化
最新鋭の⾃動粉砕・選別機器を導⼊したマテリアル事業
主な増減要因
経常利益 契約⾼
北⽶の好調な⼆次収益を 北⽶、欧州の伸⻑などにより、
主因として増益 前期⽐6％増加 2019年1⽉アトランタにCSIの⼦会社であるEPCの新拠点がオープン。
65,000sq.ftの施設はセントルイスの本社以外では最⼤規模の拠点
※ ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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国際事業分野② ⼆国間クレジット制度における取り組み
環境省等が募集した2019年度「⼆国間クレジット制度」においてフィリピンの案件が採択
太陽光発電プロジェクトが採択 JCMを活⽤した事業の概要
＜太陽光発電システムを導⼊＞
フィリピンの⼤⼿配電会社の発電⼦会社が、顧客の建物の屋根に 国際コンソーシアム
太陽光パネルを設置、合計出⼒は18MW 補助⾦ リース等
代表事業者 海外共同事業者※ 当社海外
東京センチュリー （発電システム等導⼊） 現地法⼈
優れた低炭素技術の
従来供給していた化⽯燃料由来の電⼒の⼀部を、再⽣可能エネルギー 補助⾦ クレジット 製品等
に置き換えることで、温室効果ガス削減を実現
⽇本の
環境省 有⼒メーカー等
フィリピンにおける太陽光発電システムの普及・促進が期待される
※ ⽇本企業の現地法⼈および地場のローカル企業
⼆国間クレジット制度（以下、JCM※）の採択実績
代表事業者として⽇本の⾦融機関で唯⼀選定される
３ヵ国で6つの実績 事業活動を通じて循環型経済社会形成に貢献
タイ フィリピン インドネシア
広範な海外拠点網と専⾨性の⾼いサービス・ファイナンス機能
を活かし、ASEAN各国において環境課題等への取組みを加速
※ JCM（Joint Crediting Mechanism）は途上国において、優れた低炭素技術等の普及を
通じてCO2の削減を実現し、削減されたCO2算出量の⼀部を、⽇本の排出削減量として計上
することを⽬指すための⼆国間制度
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4．参考資料
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損益計算書
（単位：億円） 主な増減要因
項 2018年度 2019年度
番 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率
売上総利益
売上⾼ 1 2,594.0 2,673.9 80.0 3.1% 国際事業分野、スペシャルティ事業分野の伸⻑
などにより増益
売上原価 2 2,150.6 2,191.4 40.8 1.9%
資⾦原価 3 62.7 68.9 6.3 10.0% 資⾦原価
主として外貨借⼊の資⾦原価などが増加
売上総利益 4 443.3 482.5 39.2 8.8%
販売費及び⼀般管理費 5 237.4 271.8 34.4 14.5% 販売費及び⼀般管理費
⼈件費 6 142.2 151.4 9.1 6.4% 神鋼不動産の連結化（※）などにより⼈件費・
経費が増加
経費 7 97.3 117.1 19.8 20.3%
貸倒費⽤ 8 -2.2 3.3 5.5 － 経常利益
営業利益 9 206.0 210.8 4.8 2.3% 国際事業分野の拡⼤が寄与し増益
営業外損益 10 21.9 28.4 6.5 29.7% ※2018年度2Qより連結化
経常利益 11 227.9 239.2 11.3 5.0%
特別損益 12 -0.1 -1.2 -1.1 －
税⾦等調整前四半期純利益 13 227.8 238.0 10.2 4.5%
法⼈税等 14 73.4 76.5 3.1 4.3%
四半期純利益 15 154.4 161.5 7.1 4.6%
⾮⽀配株主に帰属する四半期純利益 16 18.2 24.1 5.9 32.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 136.3 137.4 1.2 0.8%
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貸借対照表
（単位：億円）
主な増減要因
項
2019年3⽉末 2019年6⽉末
番
前期末⽐ 増減率
固定資産等
資産合計 1 40,865.1 41,366.4 501.2 1.2% ・ 賃貸資産
オートリース、レンタカー資産などが堅調に
流動資産 2 28,411.3 28,533.1 121.8 0.4% 増加
固定資産等 3 12,453.9 12,833.2 379.4 3.0%
・ その他
賃貸資産 4 7,742.7 7,815.8 73.1 0.9%
スペシャルティ事業分野の賃貸資産
投資有価証券 前渡⾦等を主因に増加主として神鋼不動
5 1,832.2 1,881.2 49.0 2.7%
産の連結化に伴う、
その他の営業資産 6 894.1 889.0 -5.1 -0.6% のれんなどにより増加
その他 7 1,984.9 2,247.3 262.4 13.2%
負債合計 8 35,621.4 36,074.0 452.6 1.3%
流動負債 9 23,166.9 23,418.7 251.8 1.1%
固定負債 10 12,454.5 12,655.3 200.8 1.6%
純資産合計 11 5,243.7 5,292.3 48.6 0.9%
⾃⼰資本 12 4,266.6 4,316.4 49.9 1.2%
⾮⽀配株主持分等 13 977.2 975.9 -1.3 -0.1%
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有利⼦負債の状況
主な増減要因
（単位：億円）
項
2018年3⽉末 2019年3⽉末 2019年6⽉末
番 前期末⽐ 増減率
有利⼦負債
有利⼦負債 1 28,107 30,412 31,328 916 3.0% ・ 借⼊⾦（円貨）
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,480 8,723 9,162 439 5.0% 国内オート事業分野および国内リース
社債 3 2,647 2,994 2,769 -226 -7.5% 事業分野の借⼊⾦が増加
円貨 4 2,248 2,620 2,436 -184 -7.0%
外貨 5 399 374 333 -41 -11.0%
債権流動化 6 660 787 773 -14 -1.7%
借⼊⾦ 7 16,320 17,908 18,624 716 4.0%
円貨 8 10,028 11,583 12,423 840 7.3%
外貨 9 6,292 6,325 6,201 -124 -2.0%
直接調達⽐率 10 41.9% 41.1% 40.6% -0.5pt
項 2017年度 2018年度 2019年度
番 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率
資⾦原価 11 51 63 69 6 10.0%
資⾦原価率 12 0.75% 0.88% 0.89% 0.01Pt
（年度資⾦原価の推移）
項 2017年度 2018年度
番 実績 実績 前期末⽐ 増減率
資⾦原価 13 216 263 46 21.5%
資⾦原価率 14 0.78% 0.90% 0.12Pt
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契約実⾏⾼
(単位：億円)
主な増減要因
項 2017年度 2018年度 2019年度
番 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率 賃貸
契約実⾏⾼（①） 1 3,220 3,341 3,529 189 5.7% 国内リース事業分野、国内オート事業分野の
賃貸 2 1,595 1,667 2,007 340 20.4% リース契約実⾏⾼等が増加
割賦 3 176 162 174 13 7.8%
ファイナンス 4 1,434 1,362 1,347 -15 -1.1%
その他 5 15 150 1 -149 -99.1%
（年度実⾏⾼の推移）
項 2017年度 2018年度
番 実績 実績
契約実⾏⾼（②） 6 14,289 14,769
賃貸 7 7,043 7,923
割賦 8 765 727
ファイナンス 9 6,045 5,850
その他 10 436 270
年間実績に対する進捗率（①/②） 11 22.5% 22.6%
参考 （社）リース事業協会公表 (単位：億円)
項 2017年度 2018年度 2019年度
番 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期⽐ 増減率
リース設備投資額 12 10,252 10,928 11,299 371 3.4%
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 年間合計 1Q 前年同期⽐ 前期末⽐
NCS 500 501 499 494 1,994 519 19
売上
NRS ※1 160 169 238 210 777 171 11
（億円） OAL 151 160 170 174 655 176 24
合計 812 830 906 877 3,425 865 54
NCS 34 36 24 25 120 34 0
経常利益
NRS 2 0 35 16 53 0 -2
（億円） OAL 6 5 7 7 25 7 1
合計 42 41 66 48 198 41 -0
セグメント NCS 3,467 3,543 3,564 3,682 3,704 236 21
資産残⾼ NRS 440 459 517 473 502 62 29
（億円） OAL 1,625 1,701 1,804 1,897 1,991 366 94
※2
合計 5,533 5,703 5,886 6,053 6,197 664 144
NCS 641 650 658 666 685 44 19
台数
NRS 46 49 44 48 49 3 1
（千台） OAL 108 113 119 125 131 23 6
管理台数重複調整 -123 -128 -134 -141 -148 -25 -6
合計 672 684 687 698 718 46 20
※1 NRSは12⽉決算
※2 セグメント資産残⾼は３社の単純合計値
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第四次中期経営計画の概要
資産効率を⼀層⾼め、持続的な成⻑に向けて着実に進展
バランスシートマネジメントを踏まえた、全社事業ポートフォリオ構築
有⼒パートナーとの事業性ビジネスの定着化と収益実現フェーズ
社会課題に適合した新たなビジネスの創出
最終年度
（2022年3⽉期）
2019年度 2019年度 2021年度
1Ｑ実績 予想 計画
経常利益 239億円 890億円 1,000億円以上
ＲＯＡ ※ 2.6% - 2.7％以上
（経常利益/セグメント資産）
⾃⼰資本⽐率 10.4% - 12.0%以上
ＲＯＥ ※ 12.8% - 12.0%以上
※ 年換算して算出
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の⾼い国内オート・スペシャルティ・国際の⽐率を拡⼤
国際 その他
事業分野
0%
4% 14% 国内リース
12% 81% 事業分野
3% 38%
2019年6⽉末
2009年3⽉末
セグメント資産残⾼
セグメント資産残⾼
3兆6,371億円
2兆1,000億円 31%
※
スペシャルティ
事業分野
17%
国内オート
事業分野
2008年度 実績（※） 2019年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 890億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 540億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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サステナビリティ経営の推進①
SDGsに係るマテリアリティ⼀覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
モノ価値に着⽬したサーキュラー・エコノミー拡⼤への貢献
∎ 持続可能な資源利⽤への対応 取組事例：IT機器リース、リファービッシュ、航空機のライフサイクルマ
ネジメント、⾃動⾞リース
⾦融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・
∎ 技術⾰新に対応した新事業創出 デジタルエコノミーへの貢献
取組事例：サブスクリプション、フィンテック
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及
∎ 低炭素社会への貢献 への貢献
取組事例：太陽光をはじめとする再⽣可能エネルギー事業
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との
連携を通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例：NRSを中⼼とするモビリティサービス、ANAインターコンチ
ネンタル別府リゾート＆スパのホテル事業を通じた地⽅創⽣
職場満⾜度の向上や⾃⼰成⻑を実感できる⼈材育成・
∎ ⼈材⼒強化につながる職場環境整備
ダイバーシティ・働き⽅改⾰の推進
共通基盤 多様なパートナーシップの活⽤による新たな価値創造
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サステナビリティ経営の推進②
地⽅創⽣と観光⽴国に即したホテル事業
国際的な５つ星ホテルブランドのスパリゾート
2019年8⽉1⽇、別府にラグジュアリーリゾートが誕⽣ 事業の概要
ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ
（ホテルの所有者） （ホテルの経営） （インターコンチネンタル）
リース契約 ブランドサービスの提供
【投資額等】
約100億円
インターコンチネンタルはロンドン、パリ、ニューヨーク、⾹港など、
世界60カ国以上の都市で約190のホテルを展開
⼤分ではラグビーワールドカップ2019が10⽉に開催され、
開放的な客室は全89室 インバウンド需要が期待される。
息を呑む絶景が広がるインフィニティプール、スパ、露天⾵呂や温
泉施設、4つの会議室・宴会場、クラブインターコンチネンタルを ホテル開業地の別府市について
備え、最⾼のひとときをお届け
モダンかつ⽇本ならではの美しいデザインを取り⼊れたレストランと 1. 国内NO.３の福岡空港（※）とは⾞で2時間とアクセスも良好
バーでは、季節の⾷材とシェフの独創的なアイディアが詰まった洗 2. 福岡に有⼒温泉地がないことからも、インターコンチネンタルブランドとの
練された料理が、特別なひとときを演出 融合により、⾼い集客が⾒込める
※国⼟交通省資料参照 H29年度 空港別国内線着陸回数順位
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サステナビリティ経営の推進③
オフィスレイアウト変更プロジェクト
クリエーティブな発想、柔軟な働き⽅をサポートする多様な執務空間
コミュニケーションを
促す、斜めの導線
落ち着きのある
雰囲気の
カフェエリア
活発なディスカッションを
促すミーティングスペース
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当社採⽤のインデックス⼀覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採⽤
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている⽶MSCI社のインデックスシリーズの⼀つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX⽇経インデックス400
資本効率を⽰すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅⼒の⾼い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の⼀つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が⾼い企業と⼆酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開⽰を⾏っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組⼊れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ500指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組⼊れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）のESGパッシブ運⽤のベンチマークに採⽤。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富⼠通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富⼠通：20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI：33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ：14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス：20％
TC⽉島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% ⽉島機械：10％
（株）アマダリース リース 60% アマダホールディングス：40％
伊藤忠TC建機㈱ ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事：50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ(株) ※ サブスクリプション事業 32.6%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
⽇本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% ⽇本電信電話：40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス：11.4％
（株）オリコオートリース 個⼈向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神⼾製鋼所：25％ ⽇本⼟地建物：5％
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ：19％
TCLA合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ：20％ 丸紅：20％
TCプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
⽇⼟地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運⽤・組成 30% ⽇本⼟地建物:70%
※ 持分法適⽤関連会社
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主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
⽶国 Aviation Capital Group LLC ※ 航空機リース・ファイナンス 24.5%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49.2% 全⽇空商事：10％
Gateway Engine Leasing, LLC ※ 航空機エンジンリース事業 20% GA Telesis：40％、全⽇空商事：40％
TC Skyward Aviation Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
TC Aviation Capital Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
国際事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
東瑞盛世利融資租賃有限公司 リース 80% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：20%
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 ファクタリング 100%
瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司 銀聯商務との協定によるリース・ファイナンス 100%
中国
統盛融資租賃有限公司 ※ ⾃動⾞・設備のリース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
⼤連氷⼭集団華慧達融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 40% 氷⼭集団グループ ：60％
蘇州⾼新福瑞融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 20% 蘇州市政府系企業：75%
⾹港 Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd. リース 100%
台湾 統⼀東京股份有限公司 ※ ⾃動⾞・各種動産リース 49% 統⼀企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：51%
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. リース 100%
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 投資・株式保有およびそれに付随する業務 100%
ﾏﾚｰｼｱ Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd. リース 100%
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. リース 49% TISCO Financial Group：49%
HTC Leasing Co., Ltd. 建設機械ファイナンス 70% ⽇⽴建機グループ：30%
ﾀｲ
TC Advanced Solutions Co., Ltd. 各種サービス提供、買掛⾦ファクタリング 59%
TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd. オートを中⼼とする⾦融・サービス 99%
PT. Century Tokyo Leasing Indonesia リース 85% PT. Sinar Mas Multiartha Tbk.：15%
PT. TCT Indonesia 原材料・設備の購買・販売代⾏業 100%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
PT. Hexa Finance Indonesia ※ 建設機械ファイナンス 20% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ：50%、⽇⽴建機ｸﾞﾙｰﾌﾟ：30%
PT. Big Ecommerce Bersama ※ eコマース事業（BtoG、BtoB） 20% Lippoグループ：80%
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation ※ リース 49% Bank of the Philippine Islands：51%
ミャンマー Yoma Fleet Ltd. ※ オートリース・カーシェアリング 20% Yoma Strategic Holdings：80％
CSI Leasing, Inc. 情報通信機器等リース 100%
⽶国
Tokyo Century (USA) Inc. リース 100%
※ 持分法適⽤関連会社
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（注意事項）
本資料には、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値
が含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありま
すのでご留意ください
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Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
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