2019年度～2021年度
第四次中期経営計画
2019年5月9日
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation
第三次中期経営計画＜レビュー＞
(1) 経営目標達成状況
(2) 事業分野別経常利益
(3) 営業基盤・経営基盤の主な強化実績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation
（1）経営目標達成状況
第三次中期経営計画目標 2018年度実績
経常利益 800億円以上 863億円 目標達成
ROA(経常利益/営業資産) 2.3%以上 2.6% 目標達成
自己資本比率 11.0% 10.4% 目標未達
(億円) 経常利益 ROA(経常利益/営業資産)
900 863 3.5%
790
評価
735
750
680 ∎ 経常利益は2015年度実績（680億円）比183億円増加。
3.0%
607 CAGR(年平均成長率）約8％の成長を実現、計画値800億円
600 552
2.6% を大幅超過
2.4% 2.5%
450 2.5%
2.3% 2.3%
2.2% ∎ ROAは2015年度実績（2.3%）比0.3pt上昇。採算性の高い
300 事業性ビジネスの想定以上の拡大により、計画値2.3％を大幅超過
2.0%
150
∎ 自己資本比率は、M&Aをはじめとする戦略的成長投資の先行など
0 1.5%
により、若干目標未達
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
第三次中計期間
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 3
（2）事業分野別経常利益
評価
∎ 4つの事業分野全てにおいて、経常利益の増益を達成
∎ 国内オート事業分野はグループ３社（ＮＣＳ、ＮＲＳ、ＯＡＬ）全てにおいて増益を確保
∎ スペシャルティ事業分野は、ACGの持分法適用関連会社化など航空機事業の業績伸長が顕著
∎ 国際事業分野は完全子会社化したCSIの業績が大きく貢献
経常利益 88億円
198億円
50億円
国際
147億円
国内オート
スペシャルティ事業・国内オート事業および国際事業の 349億円
231億円
スペシャルティ
利益面における成長が顕著
国内リース 210億円 235億円
その他 42億円 ▲6億円
2015年度 2018年度
680億円 863億円
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 4
（3）営業基盤・経営基盤の主な強化実績
国内リース リースビジネスの枠を超えた新たな事業領域への進出
事業分野 ∎ サブスクリプション・プラットフォーム事業を手掛けるビープラッツを持分法適用関連会社化
∎ 大手ロボットメーカーとの提携によるロボットレンタル事業の開始
∎ 消化ガス発電事業における月島機械との共同事業化、アマダリースの連結子会社化
国内オート 優良資産積上げによる収益力の拡大
事業分野
∎ 日本カーソリューションズ（当社連結子会社）による東京ガスオートサービスの連結子会社化
∎ ニッポンレンタカーサービス（当社連結子会社）におけるフランチャイズ制度見直しと直営化の完了
営業基盤の スペシャルティ 航空機事業および不動産事業におけるバリューチェーンの構築
強化 事業分野 ∎ 米国大手航空機リース会社のAviation Capital Group LLCを持分法適用関連会社化
∎ 航空機部品・サービス事業を手掛ける米GA Telesis, LLCへの追加出資を実施
∎ 総合不動産会社の神鋼不動産を連結子会社化
∎ 不動産アセットマネジメント会社である日土地アセットマネジメントを持分法適用関連会社化
国際 海外企業との戦略的パートナーシップ構築・グローバル化の加速・推進
事業分野 ∎ 東南アジア地域最大の配車サービス会社であるGrab Holdings Inc.に出資、Grabレンタカー等共同事業化
∎ インドネシアの大手財閥であるLippoグループが「OVO」ブランド名にて運営を開始した
電子マネー・ポイントサービス事業会社への出資
∎ 米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing, Inc. の完全子会社化
収益力向上およびリスクコントロール体制の充実化などにより、外部格付が向上
ESG投資等における多くの機関投資家がベンチマークにするインデックスに新規採用
∎ 2019年1月にJCR格付向上（A＋⇒ AA－）、2019年3月にはR&I格付の方向性が変更（安定的⇒ポジティブ）
経営基盤の ∎ 多くの機関投資家がベンチマークにするMSCI Japan IndexやESGについて、優れた対応を行っている企業を選別のうえ
強化 構築したFTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数などのインデックスに新規採用
∎ 2016年10月1日より、新社名「東京センチュリー株式会社」に変更、金融・サービス企業としての経営モデルを鮮明化
∎ 連結ベースリスク計量への本格移行、ものリスクや外貨建投資・流動性等計量ロジックの高度化
∎ グローバルベースの危機管理対策の拡充（内部通報制度、BCP等の整備）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 5
第四次中期経営計画
(1) 第四次中期経営計画に向けた経営要素 (7) 経営基盤の強化 重要テーマ・主要施策
(2) 第四次中期経営計画の位置付け (8) 資本政策と株主還元方針
(3) 企業理念体系と基本方針 (9) サステナビリティ経営
(4) 経営指標 全社
(5) 進化し続ける「金融×サービス×事業」のビジネスモデル
(6) 事業分野別 重要テーマ・主要施策
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation
（1）第四次中期経営計画に向けた経営要素
∎ 規制のない自由な経営環境のもと「金融機能を持つ
事業会社」としてパートナ企業とともに高い専門性と
独自性を有する金融・サービスを展開
ビジネス
ガバナンス ∎ 4事業分野の自律的経営促進
モデル ∎ 事業性ビジネス等、新規事業への弛まぬ挑戦
∎ アライアンス戦略の深化
・事業領域の拡大
・事業変革スピードの加速 （事業インキュベーション）
∎ 調達手段の多様化
∎ 外部格付向上
経営理念 ∎ ＡＬＭ強化
経営方針 ∎ 株主還元の拡充
事業戦略 循環型 リスク管理 ∎ 働きがいを実感できる人事諸施策の構築
経済社会 ∎ 新たな価値を創造していく人材の確保・育成
の実現 ∎ 女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進
∎ 従業員のキャリア形成や専門性向上をサポートする
キャリアデザインの推進
∎ リスクプロファイル多様化に呼応したリスク管理体制の整備
∎ 事業性ビジネス、新規事業への対応力強化
∎ リスク計量の最適化に向けた継続的取組み
∎ サイバーセキュリティ対策
財務戦略 人材戦略
∎ グループガバナンス強化
∎ コンプライアンスポリシーの浸透
∎ ステークホルダーとのエンゲージメント
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 7
（2）第四次中期経営計画の位置付け
Future 2022～2031
次の10年
Present 2019～2021
Past 2009～2018
第四次中期経営計画
第一次・第二次・第三次
中期経営計画 経常利益 1,000 億円以上 社会課題の
解決に貢献
経常利益 863億円 新しいステージに向けた準備
成長の継続
成長に向けた基盤の構築
安定かつ持続的な成長を
第三次中期経営計画(2016～2018)
資産効率を一層高め、 実現できる企業
∎ 社名変更（2016.10）
持続的な成長に向けて
∎ 資産効率を重視したビジネスを推進
∎ 経営の自由度を活かした
着実に進展
事業性ビジネスの取組み推進 ∎ バランスシートマネジメントを踏まえた、
全社事業ポートフォリオ構築
第二次中期経営計画(2013～2015)
∎ 有力パートナーとの事業性ビジネスの
∎ モノを主体とする総合ファイナンス会社へ
定着化と収益実現フェーズ
第一次中期経営計画(2010～2012) ∎ 社会課題に適合した新たなビジネスの
創出
∎ 成長期待分野への事業領域拡大
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 8
（3）企業理念体系と基本方針
2016年10月の社名変更の際に変更した「企業理念体系」を第四次中計期間も継続
経営理念
東京センチュリーグループは、高い専門性と独自
性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長
に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循
環型経済社会の実現に貢献します。
経営理念
体系
経営方針 コーポレートスローガン
基本方針
1 2 3
「金融機能をもつ事業会社」として、 環境変化に対応した 中長期的な企業価値向上を支える
パートナー企業との事業性ビジネスを含めた 新しい金融・サービスを不断に創出し、 経営基盤の確立
グローバルな安定事業基盤の確立 良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 9
（4）経営指標 全社
第四次中期経営計画目標
（2021年度計画）
経常利益 1,000億円以上 継続設定項目
ROA（経常利益/セグメント資産※1） 2.7％以上 継続設定項目
自己資本比率 12.0％以上 継続設定項目
ROE 12.0％以上 新規設定項目
※1 セグメント資産とは2019年3月期決算短信まで開示していた営業資産残高に各事業分野（セグメント）に帰属する資産
（持分法適用関連会社への投資額、のれん等）から構成
経常利益 ROA 自己資本比率 ROE
（経常利益/セグメント資産）
1,000億円以上 2.7％以上 12.0％以上 12.0％以上
13.1%
863
億円 12.7%
680 10.4%
億円
2.5%
9.6%
2.3%
2015年度 2018年度 2021年度 2015年度 2018年度 2021年度 2015年度 2018年度 2021年度 2015年度 2018年度 2021年度
計画 計画 計画 計画
※2 2015年度・・・第二次中期経営計画最終年度、2018年度・・・第三次中期経営計画最終年度
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 10
（5）進化し続ける「金融×サービス×事業」のビジネスモデル
東京センチュリーのアドバンテージ 金融×サービス×事業
∎ 規制に縛られない自由な経営環境
∎ 豊富な顧客基盤を活かしたグローバルでの ∎ 社会課題の解決に貢献
パートナーシップ戦略 ∎ 安定かつ持続的な成長を実現できる企業
∎ 変化に対応するクリエーティブな発想
第四次中期経営計画 2019～2021
成長事業の深掘り キーワード
新しい
再生可能エネルギー デジタル
不動産 モビリティ 事業領域開拓
アセットマネジメント EV(CASE)
航空機 サブスクリプション
経常利益 「事業」収益 オート
「モノ」の
付加価値創造
「サービス」収益 伝統的・従来型
既存事業の枠を超える 「金融」・「リース」
オペレーティングリース からの脱却
「金融」収益 ファイナンスリース・ローン
2009/4 2019/4 2022/3
総合ファイナンス・サービス企業 金融・サービス企業 金融機能を持つ事業会社
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 11
（6）事業分野別 重要テーマ・主要施策
国内リース 国内オート
事業分野 事業分野
リースビジネスのバリューアップと 変革の時代を好機ととらえ、
デジタルトランスフォーメーションへの適応 「一歩先行く」オートサービスへの挑戦
∎ リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速 ∎ 圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上
∎ デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな ∎ 事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
事業ドメインの創生 ∎ 新しい時代に向けた革新的取組みの実施
∎ ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化 ∎ 事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化
スペシャルティ 国際
事業分野 事業分野
「専門性」と「発想力」で デジタルエコノミー拡大と
事業のさらなる洗練を指向 モビリティ革命への対応
∎ パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化 ∎ フィンテック・オート関連事業の拡大・深化
∎ 環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓 ∎ アライアンス戦略による優良企業との協働
∎ グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 12
（7）経営基盤の強化 重要テーマ・主要施策
経営基盤の強化［重要テーマ・主要施策］
連結経営の強化 デジタル技術活用によるビジネス変革の推進
∎ 連結経営管理の高度化 ∎ デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の
強化
∎ 4事業分野を踏まえたセグメント開示の見直し
∎ デジタル変革の実現を加速させる既存システムの
∎ 管理部門の機能強化 抜本的見直し
∎ ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践 ∎ デジタル変革の推進に向けた体制整備
財務基盤の充実と強化 リスクマネジメント態勢の高度化
∎ リスクプロファイルの多様化に呼応したリスク管理の強化
∎ 資金量の確保と資金コストの抑制 ∎ 経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・
∎ 安定的な外貨調達力の維持・強化 フレームワークの構築
∎ ALM管理体制の高度化 ∎ 情報セキュリティ・多様な危機管理・品質管理等の
社会的要請への対応
多様性を重視した人材開発と働き方改革への取組み ガバナンスの強化
∎ 多様性のある人材の確保
（各事業分野・業務ラインに求められる有能人材） ∎ 企業価値向上に資するマネジメント体制の強化
∎ グローバル人材の育成 ∎ グループガバナンスの強化
∎ 事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の ∎ 取締役会の実効性向上への取組み強化
見直し・改革
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 13
（8）資本政策と株主還元方針①
最適資本構成*1とバランスシートマネジメント
*1 事業を支えていくうえで必要と考える有利子負債・資本の金額と構成の最適な水準
最適資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを実施
成長事業への投資
∎ 持続的成長につながる投資実行と収益性確保の両立
∎ 不採算事業、政策保有株式、余剰資金等縮減
資産
好循環
株主資本コストの意識 財政基盤の強化
サイクルを構築
∎ 持続的成長を果たし、株主資本コスト ∎ 持続的成長を支える資金調達力の強化
を上回るROEの水準維持 資本 負債 ∎ リスク耐久力の確保
∎ 成長事業への投資、財務基盤の強化を図りつつ、 ∎ 外部格付の維持・向上
株主還元の拡充も実施
持続的な企業価値向上を目指す
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 14
（8）資本政策と株主還元方針②
株主還元方針
∎ 長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本とし、成長投資とのバランスを確保しつつ、配当性向の向上を図る
配当金・配当性向推移
2021年度 配当性向
30％程度を目指す
(配当金：円) (配当性向：％)
200 30.0%
25.1%
24.2% 23.5%
21.1%
20.1%
100 20.0%
18.0% 17.9% 17.6%
16.7%
配当性向
124
13.4% 114
80 100
52 65
配当金 40 44 48
32
0 10.0%
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 15
（9）サステナビリティ経営①
事業活動を通じて
持続的な 企業価値
成長実現 の増加
循環型経済社会の実現に貢献
社会課題
∎ 社会への影響度と自社への
影響度を踏まえたマテリアリティ
（重要課題）の特定
4事業分野の強みを発揮、
課題解決推進
エンゲージメント強化 ∎ 高い専門性 ∎ 優良パートナー
∎ 非財務情報の開示充実 ∎ 金融×サービス×事業 ∎ 厚い顧客基盤
∎ ステークホルダーとの ∎ グローバルな拠点網
エンゲージメント強化
社内基盤の強化
∎ サステナビリティ ∎ 人材力基盤
推進体制の強化 （ダイバーシティ、働き方改革他）
∎ リスク管理 ∎ コーポレートガバナンス 等
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 16
（9）サステナビリティ経営②
マテリアリティマップを活用した
～東京センチュリーグループの「マテリアリティ」（重要課題）～
「マテリアリティ」の特定
「マテリアリティマップ」イメージ
強い
∎ 東京センチュリーグループは、経営理念に「環境に配慮した循環型経済社
会の実現に貢献します」を掲げています。当社グループの「マテリアリティ」
（重要課題）選定にあたっては、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧ マテリアリティ
ｓ）を踏まえた、ステークホルダーからの優先度（縦軸）を考慮しつつ、当 （重要課題）
社グループの「モノ」価値に着目した事業特性や自由度の高い経営環境を マネジメントに
活かした多彩な事業展開（航空機事業、太陽光発電事業、フィンテック 落とし込み、取り組み
事業他）を照らし、自社にとっての優先度（横軸）を勘案の上、「マテリア
リティマップ」を策定しました。
∎ 決定までのプロセスとしては、「マテリアリティマップ」を活用し、当社の非財務
情報における社会と事業それぞれに対して重要度合いの高いものを抽出
し、サステナビリティ委員会、取締役会での議論を経て、次項記載の５つの
「マテリアリティ」を決定しました。今後、「マテリアリティ」の取組み進捗や事業
環境変化を踏まえて、必要に応じてアップデートを実施いたします。
自社にとっての優先度（横軸） 強い
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 17
（9）サステナビリティ経営③
SDGsに係るマテリアリティ（重要課題）の特定
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧｓ
∎ 持続可能な資源利用への対応 モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
∎ 技術革新に対応した新事業創出
への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との
∎ 社会インフラ整備への貢献
連携を通じた社会インフラ構築への貢献
職場満足度の向上や自己成長を実感できる人材育成・ダイバーシティ・
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
働き方改革の推進
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 18
注意事項
本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した
将来予測数値が含まれていますが、実際の業績は様々な要因に
より変動することがありますのでご留意ください
お問い合わせ先
東京センチュリー株式会社
Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation